高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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中国発世界同時株安

チャイナショックが、再燃の兆しを見せている。
暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、
安心するのはまだ早い。

この問題はそれほど根が浅いものではない。

支那当局が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出した
価格維持政策の効き目が薄れてきたのだ。

主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、
実体経済の弱まりは隠し切れない。

そして、問題なのが、相場操縦とも言える株価維持策だ。

7月以降、株価暴落の対策で官民あわせて市場に
投入された資金が、100兆円を超えたという。

これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

株価対策で人為的に投入された資金は、
基本的には不良債権化すると思ってほぼ間違いない。

実は100兆円という額は、日本がバブル崩壊後に
処理した不良債権額と同じだ。

日本はこれを処理するのに20年かかった。
失われた20年である。

支那は日本のバブル崩壊を徹底的に研究し、
同じ失敗をしないようにしているとされているが、
それは事実ではないと思われる。
事実であったら、株価対策などしない。

それが後になって、何倍ものしっぺ返しとなる
ことは明らかだからだ。

山高ければ谷深し。

株価対策でこの先も何百兆という資金を
投入し続ければ、支那は「失われた20年」どころか
「失われた半世紀」くらいの代償を払うことになるだろう。

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学生の官邸前デモに思う

最近の大学生はデモが「流行り」らしい。

首相官邸前では、安倍政権を批判するデモが
連日繰り広げられている。

まるで時代は1960年代に戻ったかのようで滑稽だ。

いや、それ以下か。

当時と違い物質的にも格段に恵まれ、
少子化で競争もなく、有名大学にもAO入試やら
推薦やらで簡単に入れるぬるい世代。

そしてそのデモに参加していることをSNSなどで
無防備にひけらかす。

ガキの「意識高いです」アピールにはうんざりする。

しかし、一方で今、デモに参加していると
就職できなくなるのでは?という噂に不安に
なっている学生もいるという。

お前らはバカか?と問いたい。
そんなことは当たり前だ。
もちろん思想信条の自由はあり、
それを理由に採用で差別することは
一般論として禁止されているが、
そういうことに意識が回らないという
「頭の悪さ」を理由に採用しないことは
企業の自由であることは言うまでもない。

それでもやるというなら自由にやればいい。

しかし、自分個人の生活や人生は、デモとは
別の次元で権力に守ってもらいたいという
自分勝手な都合や甘ったれた考えを持っているほうが多数派だ。

「就職に不利だからやっぱりデモはやーめた」
なんて、最高にカッコ悪い。

それこそ、「安保法案が可決されたら、
徴兵制が復活し、自分たちが戦争に行かされる」
などと主張しておきながら、当の本人たちが、
本気ではそう思っていない何よりの証左ではないか。

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戦後70年談話

安倍晋三首相の戦後70年談話が、
来週にも閣議決定される見通しだ。

談話では、お詫びは入らないが、
侵略という言葉は明記される見通しだ。

侵略という言葉は国際法上定義も無いし、
やみくもにそのような言葉を盛り込む意味は
ないように感じる。

ポツダム宣言受諾後にロシアが
北方領土に攻め入ったようなことが典型的な
侵略ではないか。

戦後50年の村山談話や60年の小泉談話から
すれば、かなりマシな内容にはなっているとは
思うが、まだまだ見えない圧力に、
内容を操作されており、自虐的な談話だ。

安倍首相は公明党がなんと言おうが、
自らの歴史観や主義主張に基づいて
明確なメッセージを発信すべきである。

それができない限り、70年たとうが
80年たとうが、日本が歴史という呪縛から解き放たれることはない。

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民主主義は多数決が原則

安保法制関連法案が衆院を通過し、
27日から参議院に舞台が移ることとなる。

先日の衆議院での採決の際には、
報道ステーションの中で、古館が
「少数意見を無視した採決は民主主義の崩壊だ」
というような愚かな発言をしていた。

当然のことながら、民主主義は多数派の意見を
尊重することである。
何をもって多数派とするかは、
今の国民の意見ではなく、その前の選挙で選んだ
国会議員の多数派である。

その基本的ルールを否定して、「少数意見を尊重しろ」
などというほうがよほど民主主義を軽視している
と言わざるを得ない。

議席が一桁の泡沫左翼政党の意見を
まともに聞いていたら民主主義は成り立たない。
そんなことで審議に時間を使うということは
税金が無駄遣いされるということだ。

国立競技場のことはうるさく文句を言うくせに
そういったことには何も言わない。
これが偏向報道というものだ。

政府は、少数野党の理不尽なクレームなどに
耳を貸さず、さっさと採決をしていただきたい。
日本を取り巻く情勢は決して楽観できない。
無駄な議論をしている時間はないのだ。

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中国株安は始まったばかり

支那の株式市場暴落はまだまだ収まる気配はない。
8日の上海株式市場は、朝から7%以上の下落で始まった。

当局は急落に対抗するため、上場銘柄の3割近くを
売買停止措置としているらしい。

ここが支那の浅はかさ、愚かさだ。

売買停止にすれば、確かに値下がりは表面上では
一時的に避けられるかもしれない。

しかし、それは単なる先送りだ。
売買を停止している間も、潜在的な売り圧力は
どんどん高まり、一層の暴落を招く要因となる。


一方で(特に海外の)投資家からしてみれば、
当局の勝手な都合で簡単に売買停止になるような
流動性リスクを抱えたマーケットに、資金を投じる
ことに二の足を踏むことになる。

いつでも換金可能、という開かれたマーケットが
資本市場の大原則なのだ。

9.11のテロの時のNY市場、東日本大震災の時の
東京市場などでさえ、マーケットは瞬間的な場合を
除き開き続けた。それが信用であり、重要なのだ。

ましてや特に大災害が起きているわけでもなく
単なる下落に、あたふたしている支那当局は、
資本主義のド素人としか思えない。

さらに、下落対策のために、支那の大手証券会社は
株の買い支え策まで表明した。

これこそが、不良債権を増加させる愚策であり、
もっとも深刻な打撃を受けるだろう。

バブルの後遺症で債務超過に陥り、自主廃業した
山一證券の比ではない。不良債権が1000兆円単位に
なってもおかしくない。

一党独裁体制で資本市場をコントロールできるなどという
馬鹿げた幻想が、支那の崩壊を招くことになるだろう。

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