高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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イスラム国による邦人殺害

かねてから人質状態にあった後藤健二さんを殺害したとする動画が
イスラム国によって配信された。

事実だとすれば非常に残念だが、
こうなる確率は当初からとても高いと思っていた。

異教徒など、人間とも思っていない狂信的な連中である。
言葉で説得など、どだい無理な話だ。

こういう時に出てくるのが「自己責任論」だ。

そんな危険な場所にわざわざ承知ででかけたのだから
どんな目にあってもそれはやむを得ないというものだ。

確かにその主張にも一理ある。

殺されても文句を言える場所ではない。

だから彼がそういう目にあったのは、ある種、自己責任だ。

だが、自己責任なのと、こういう事態が起きた場合に
日本政府が何もしないかというのは、まったく別次元の話だ。

いかなる状況でも日本国には自国民の生命を守る義務がある。

それはそうなのだが、他国の死刑囚を釈放するよう働きかけるのは問題外だ。

そのようなことは、「テロへの屈服」を表し、第2、第3の事件を
誘発するだけだ。国際社会からも非難される。

日本は、「ダッカ事件」などで過去にテロに屈したという苦い過去が
あるだけに同じ過ちを繰り返すべきではない。


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フランスで連発するテロ

フランスでテロが相次いでいる。

先日はパリの風刺週刊誌を発行する出版社、
シャルリー・エブド本社が襲われ、10人以上が
死亡するという惨事がおきた。

その後これに抗議する大規模デモがパリで
行われ、数十万人が参加するという事態に
なっている。

参加者は口々に「表現の自由を守れ」や、
「フランスは人権の国」などと叫んでいる。

しかし、この出版社の発行している風刺画を
見たが、イスラム教徒の尊厳を踏みにじるような
酷い内容であった。

いかにもブラックジャーナリズムである。

しかしながら、世界ではシャルリー社が
まるで正義の象徴のように扱われ、
非常に違和感を感じる。

デモでは、je suis charlie(私はシャルリーという意味だが、
全くもって意味不明)とプラカードが掲げられている。

日本で言えば、「私は東○スポーツ」と言っているような
ものだ。ばかばかしい。

もちろん、いかなる理由でもテロや殺人が正当化
されることはあり得ないが、この出版社は、もう少し
発行物について、配慮すべきであったと考える。

自らの金儲けのために、そのような酷い
風刺画を出しているとしたら、これはこれで
改めなければ、世の中から同様の惨事が
なくなることはないだろう。

そもそも、人権の国などと叫んでいるフランスで
あるが、人権無視の元祖とも言える国だ。

アジアやアフリカで大量虐殺や略奪を繰り返し、
植民地支配した国ではインフラもまともに整備せず、
資源など、自分たちが必要なものだけを根こそぎ奪い取った。

元スペイン領や、英国領などと比較しても
元フランス領というのはずば抜けてひどい植民地政策を
とっていたことがわかる。

フランス人の言う表現の自由や、人権というのは
あくまでもフランス人にとってのものでしかない。

すべて自分たちの都合よく、自分たちの権益を守るため、
それがフランス人の思考回路だ。

テロは許されない。

しかしそれに武力で報復しているだけでは、
何も変わらないだろう。

常に自分たちに都合の良いように物事を解釈し
ルールも作り変えるという姿勢を
フランスも謙虚に反省すべきではないか。

そうしなければ、また同じ悲劇が
起こってしまうだろう。

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シーシェパードのテロ行為を許すな

日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町の
イルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード
法務省が治安を乱す恐れがあるとして、
リーダー格の活動家らの入国を相次いで拒否している。

当然の措置だ。

シー・シェパードは、米国の裁判所からも
「海賊」と認定されたテロリスト集団だ。

わが国の食文化に勝手に文句をつけ、
物理的な攻撃を加える行為はもはや
抗議活動などと言えない。
れっきとしたテロ行為だ。

以前はノルウェーの捕鯨船などを
ターゲットとしていたが、
最近では和歌山県のイルカ漁を
しつこく標的にしている。

言うまでもないことだが、
外国人には日本に入国する権利など無い。

日本国政府が許可した場合に限り、
入国できるのだ。
その点を忘れてはならない。

先日の竹島に上陸した朝鮮人歌手も
そうだが、日本に不利益をもたらす
人物の入国を拒否するのは当然である。

シー・シェパードのテロ行為は、
一方的なもので、他国の文化を
尊重しない極めて非平和的な行為だ。

どの国にもそれぞれの食文化がある。

文化とは少し違うかもしれないが、
宗教的なことでは、豚肉を食べなかったり、
牛肉を食べない人々もいる。

食べないのは自由だが、だからと言って
食べる人を攻撃する大義名分はない。

奴らは職業的環境テロリストであり、
派手なパフォーマンスを世界に配信して
寄付金を稼ぐのが目的だ。

このような団体が世界から撲滅されるよう
各国政府は連携を図っていかなければならない。

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ウイグル族への人権侵害を止めよ

政府への反発からたびたび暴動が起きている
東トルキスタン(支那では新疆ウイグル自治区というらしい)で、
イスラム教徒の女性が公共の場で頭をスカーフで覆うことを禁止する
規則が可決された。

これによりウイグル族の反発が強まるのは必至だ。

ウルムチ市の議会にあたる人民代表大会で10日、
「市内の公共の場でイスラム教徒の女性が顔などを隠すスカーフを
身に着けることを禁止する規則が可決された」と政府系メディアが報じた。

これは少数民族に対する著しい迫害であって、
国際社会も絶対に許してはならない。

支那には信教の自由はない。

ただウイグル族というだけで迫害される。
その残虐ぶりはナチスドイツ並みである。

ブルカと言われるムスリム女性が身に着けるスカーフは、
彼女たちのアイデンティティでもある。

支那中共にこれを禁止する権限などまったくない。

一方で、世界を見渡してみると、イスラム国などの
過激派が支配している地域では、このブルカを身に着けないで
外出した女性が、イスラムの戒律に反したとして殺されたりしている。

こちらもひどい人権侵害だ。

ブルカをつけるもつけないも、本人の自由意思に
委ねられるのが近代国家だ。強制されるものではない。

この両者は、方向こそ真逆だが、著しい人権侵害を
しているという点では完全に共通している。

支那は仮にも国際的に国家として認識されている。

それがイスラム国のようなテロ組織と同じ論理で動く
というのだから、支那もやはり近代国家とはほど遠く、
その実態はテロ組織と何ら変わらないということが
今回のことで露呈したと言えるだろう。

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失敗が目に見えている平昌五輪

2018年開催予定の平昌冬季五輪に暗雲が立ち込めている。

準備が進んでいない上に、韓国の経済はウォン高のあおりを
受け、五輪どころではないのが実情だ。

韓国・朝鮮日報ですら社説で、「2018年平昌冬季五輪を
日韓共同開催にするかどうか、検討する価値はある」と主張した。

困った時にだけ日本を頼りにするのは昔からだが、
いよいよプライドもかなぐり捨てて助けてもらう
つもりなのか。

韓国内での世論も、五輪開催に否定的になっているようだ。
国民の生活は苦しく、無駄な税金を五輪に投入することに
反対意見が多い。

とは言え今更やめるわけにもいかず、
苦境に立たされている。

そこで持ち掛けたいのが日韓共同開催というものだ。

だが、そんなことは万に一つも無い。

日韓首脳会談ですらできないのに、
どうやって共同開催などできるというのか。

信頼関係ゼロの国と、ともに手をたずさえて
国際的な大きなイベントを開催するなど
とても無理だ。

そもそも韓国が国際大会を開催するレベルにないのは
仁川アジア大会でいやというほど証明された。

平昌冬季も大失敗して、国際社会の非難の
矢面に立たされるのは目に見えているが、
それも仕方ない。

むしろ、韓国がいかに無茶苦茶な国なのかを
世界に知らしめる良い機会なのかもしれない。

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