高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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朝鮮総連ビルのその後

朝鮮総連中央本部ビルを巡る深い闇が、また一層深くなった。
このビルの所有権が香川県のマルナカホールディングスから山形
県の倉庫業・グリーンフォーリストに移されるという報道がされていたが、
その通り売却価格約44億円で移転、登記され、
同時に朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが
入居する朝鮮出版会館を管理する。
そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、
大阪市の法人に約17億円で売却されており、
入居団体などは総連ビルへの移転を決めているという。

もめ続けていた総連ビル問題は、
結局、マルナカとグリーンフォーリストという第三者を経由して、朝鮮
出版会館売却などで得た資金をもとに総連が事実上、買い戻した形となった。
この不動産転がしは一体何なのか。誰が見ても悪臭芬々ではないか。
そもそも総連ビル問題は、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、
東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、
それに応じることが出来ず、競売にかけられたことが発端だ。
この巨額の債務はうやむやになったのか。
さらに朝鮮系信組の破綻処理に、
国は1兆4000億円もの公的資金を投じている。
無茶苦茶である。

総連トップの許宗萬議長は、金正恩から
「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取っていたという。
この転売を仲介したのが香川県選出の
元自民党参議院議員というのも、絵にかいたような仕組みである。

鹿児島県の寺を使ってうまくいかず、
モンゴルのペーパーカンパニーも裁判所に認められず頓挫した転売は、
政治家が出てきて決着した。

菅官房長官はこの経緯について何も知らないと言っているようだが、
北朝鮮に直結することで政府中枢が知らないということがありうるだろうか。
金正日は満足だろう。
数か月で22億円もの儲けとなったマルナカも満足だろう。

三方一両得だとすれば、政府は金正日に貸しを作ったとでもいうのだろうか。
借りを借りと思う相手だとおもっているのなら、全くの見当違いである。
何度騙されればすむのか。

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朝鮮総連本部ビル

朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部ビル(東京都千代田区)
の処理を巡って、奇妙な報道が流れている。

追い詰められていた朝鮮総連が一転して入居を続ける可能性が出てきたのだ

ビルを落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が
近く本部ビルを転売する見通しだという。
転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。
朝鮮総連は迂回転売後の賃借による本部維持を計画。
同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、
2月には所有権を移す方向で準備を進めている。
マルナカは本部ビルを22億1千万円で落札したが、
転売総額としては44億円程度が見込まれているという。

手品のような話である。マルナカにしてみれば、
数か月で2倍の儲けになるわけだ。まるでバブルの再来ではないか。

逆に転売先からみれば、それだけの大金を払う気があるのなら、
競売に参加していれば遥かに安く手に入れられた。ところがそうはしなかった。

これが上場企業であれば、株主から説明責任を追及されることは必至である。
株主代表訴訟だってありうる。

マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、
昨年11月の落札の最終決定後にも同社幹部は、
「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。
「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。

一方、朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、
表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、
政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

報道によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。
今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、
同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

これが出来レースでないと断言できるのだろうか。
企業活動はもちろん自由だが、表面的に違法性がないといって
何でもできるわけではない。

なんと言っても朝鮮総連はテロリストの拠点なのだ。
国益を著しく害する施設である。

国民に対する明確な説明を求めたい。

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韓国のクレーマー体質

韓国政府が購入した米国製ミサイルの発射失敗が
相次いだことから、韓国は米国に賠償を求めているという
ことを一部メディアが報じている。

報道によると、韓国政府は米国製スタンダード艦
対空ミサイル「SM-2」を84発購入。

1発当たり177万ドル(約2億1000万円)で、
2010年にハワイ周辺海域で行われた環太平洋合同演習(リムパック)
の際に1発発射したが、目標に命中しなかった。
さらに2012年の訓練でも2発発射したが、
いずれも目標に命中しなかったという。

韓国当局はミサイルが目標に命中しなかったのは
ミサイル自身に欠陥があったからとし、
米国に賠償を求めている。

これに対し米国側は、「契約には同様の失敗を保障する条項はない」
とし韓国側の要求を拒否した。

韓国側が強硬的な姿勢を崩さないため、
米国は「補償してほしいなら、ミサイル1発あたり
54万ドル(約6500万円)の費用を追加で支払う必要がある」
と一蹴した。

これに対し韓国側は、ミサイル購入の未支払い分
800万ドル(約9億6000万円)を支払わないと
さらに強硬な姿勢を示している。

韓国はどこまでも自分勝手で
身の程をわきまえない国なのか。
ミサイルが命中しないから、未払い金を
払わないなど、とんだクレーマーだ。

高いゴルフクラブを買ったのにスコアが
良くならないから金を返せといっているようなものだ。

自軍のスキルの無さはお構いないということか。

韓国人のクレーマー気質はこれに始まったことではない。
思い通りにならないことがあると、すぐにキレ、開き直る。

幼稚園児と同じ、いや、それ以下だろう。

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大韓航空のお粗末さ

ナッツリターン。

大韓航空の趙顕娥前副社長(40)が、
客室乗務員によるナッツ提供の仕方に腹を立て、
サービス責任者に降りるよう命じ、飛行機を引き返させた
ことによる騒動は、韓国社会の病患を象徴する出来事だ。

韓国国土交通省は、趙前副社長が調査に対し趙氏が虚偽の
供述をしたほか、大韓航空が乗務員らに虚偽の証言をするよう
懐柔した可能性が高いと認定。
大声を出し、暴言を吐いたことを確認した。

乗務員に対して暴力を振るったともいわれる。

このため、運航停止や課徴金などの処分を行う方針だ。

これだけでも先進国ではあり得ない話だが、

そもそもフラッグキャリアが同族企業だというのも
異様な形態である。


しかし、韓国ではこのようなファミリー企業が経済の大半を握る。

有名なのはサムスンの売上高が韓国GDPの2割を超え、
10大財閥ではGDPの77%にも達するということだ。

しかもこの77%の経済で雇用されている労働者はたった7%にすぎない。

隠れた身分制度であり、いびつな社会だといってよい。

これと裏腹に、韓国ではすぐれた中小企業が少ない。

きわめて優秀な技術力と経営力を持つ中小企業に
支えられている日本経済とは根本的に違うのだ。

これは、労働を卑しいものとする歴史、
国民性の表れと言われる。

長い間、朝鮮では両班と言われる貴族階級が君臨し、
身分差別のもとで奴婢と言われる被支配階級があり、
人身売買も行われた。

20世紀初頭に日本が支援し、近代化が進んだとは
言え、国民のDNAまでは変えられなかった。

この歴史は実は慰安婦問題の底流にもなっているのだが、
それについては別の機会に述べる。

もう一つ指摘しておく。

韓国世論が憤慨したのを受けて、韓国検察は
すぐに大韓航空への家宅捜索を行った。
実はこれも、先進国では異様なことといえる。
まともな司法当局なら、周りを固めるとか事情を聴くといった
手順を踏むものだ。ましてこの騒動は重大事件でもなんでもない。

司法もまた、激しやすい韓国人の特性を投影している。

逆にいえば、強権支配に通じるやり方でもある。

差別意識が強く、感情に走りやすい。

労働を尊ばない。

韓国人のこの民族性を日本人は忘れてはいけない。

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韓国人による対馬の仏像窃盗

案の定、またやった。韓国人の仏像泥棒である。

韓国人の男らが24日、対馬の寺から銅製の仏像を盗んだ。

仏像は高さ約11センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。
24日午後2時ごろ、対馬南署に住職から通報があった。

2012年には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像2体が韓国に持ち込まれた。
うち1体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、
韓国中部の大田地裁が翌年2月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。

仏像は未だに返還されていないのだ。
よその国のものを盗んできて返さないというのであれば、
国ぐるみで泥棒を奨励しているようなものである。

こういう国に、国際常識を説いても、もはや無駄である。
今後は二つのことを徹底すべきであろう。

一つは、厳罰である。

窃盗、器物損壊、不法侵入など刑法上の該当法規をすべて
適用して最大限の刑罰を与えなければならない。

二つ目は入出国管理の厳格化である。

韓国人の対馬への入島は年間18万人にも達しており、
地元の人たちはそのマナーの悪さに辟易しているというが、
観光収入を無下にするわけにもいかず、悩ましいそうだ。

それならば、出国の際に荷物検査を厳重に行わなければいけない。
政府と司法当局は甘い顔を見せてはならない。厳しく対応していただきたい。

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