高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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国賊民主党に未来なし

海江田万里代表の後任を選ぶ民主党代表選は18日、
東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で投開票され、
岡田克也代表代行が細野豪志元幹事長と
長妻昭元厚生労働相を破って新代表に選出された。

事前に行われた党員・サポーターと地方議員の投票結果は、
細野氏202ポイント、岡田氏199ポイント、長妻氏94ポイント。
党所属の衆参両院議員と次期参院選の公認内定者の
投票結果は細野氏96ポイント、岡田氏95ポイント、長妻氏74ポイント。

合計で298ポイントを獲得した細野氏が1位、294ポイントの岡田氏が2位、
168ポイントの長妻氏が3位となり、見事に三分裂。

社会主義者から似非右翼までが入り乱れるこの党らしい結果である。

決選投票は国会議員と公認内定者によって行われ
、岡田氏が133ポイントを獲得し、細野氏の120ポイントを上回った。

一応は野党第一党である。先に行われた総選挙では、
比例区で自民党の33%に次ぐ18%を獲得している。

詐欺商法のお先棒をかついで話題になり、
小選挙区で落選した以外は存在感ゼロだった前代表に比べれば、
だれが代表になっても普通なら期待感がもたれるものだが、
選挙戦はほとんど注目も期待もされないままに終わった。

何故なのか。

反省がないからである。

鳩山、菅、野田と三代三年間の政権はどれほど
国家国民に被害をもたらしたのか。いまだに何の総括もない。

今回の投票直前の演説で、岡田氏は「民主党は国民の信頼を
得られていない。このままでは死んでも死にきれない」と訴えていたが、

認識が甘すぎる。信頼が得られていないどころではなくて、
多くの国民が「あの三年間の損害をどうしてくれるのか。ふざけるな」と
今も怒っているのだ。不信感ではない。怒りに燃えているのだ。

経済、防衛、エネルギー、財政、社会保障。

結局は引っ掻き回しただけった。

権力を握った子供のような喧嘩と内輪もめを繰り返しただけだった。

党首が代わっても、民主党の展望は開けないだろう。

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投票率の意味するところ

14日投開票が行われた衆院選で、
与党が圧勝した。

過去数回の選挙は、「風」だとか、
「ふわっとした民意」だとか、わけの
分からない煽りに国民が流されてきた。

今回は、熱気は無いが、
党の実力がそのまま結果に
表れたと言えるだろう。


そもそも、選挙に熱気や盛り上がりなど
必要ないと考える。

そんな浮ついた意思決定で、
党の浮き沈みが激しく繰り返されたら、
迷惑をこうむるのは当の国民だ。

投票率が戦後最低を記録したということを
取り上げて、政権に批判的なメディアは、
今回の選挙結果は国民多数の意思ではない
などと躍起になって騒ぎ立てている。

投票率が高ければよくて、
低ければ悪いのか?

私は、全くそうは思わない。


むしろ低投票率のほうが、
政治への意識が高い人の意思が
反映されて、都合がよいのではないか。

投票率が50%ということは、100%に比べ、
投票した人は国民2人を代表していることになる。

つまり、投票した人の1票の
相対的価値は高くなるわけだ。


「棄権することで政治に関心がないことを示す」
などと詭弁を語る有権者もいるが、
それは見ず知らずの赤の他人に自分の貴重な一票を
白紙委任していると同じだということに
気付かない愚か者である。

そういう愚か者が多いほうが、「風」のような
意味の分からないノイズに影響されることなく
実は質の高い意思決定ができるのではないか
と思うのである。

投票は権利であるから、棄権する自由もある。

しかし、その代償はいかに大きいかを
理解しておく必要がある。

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反対だけの議員に存在価値なし

衆院選が2日に公示された。

争点らしきものは、それほどないが
野党は、「政治とカネ」の問題の追及くらいに
しか活路を見出せていない。

小渕優子議員などが槍玉に上がっているが、
もちろん良いことではないだろうが、
観劇の収支のズレなど、国全体から見れば
瑣末な事柄だ。

それよりも、批判するだけで
国に何の付加価値も生み出さない
左派系野党議員の存在こそ、究極の
税金の無駄遣いである。

政治資金を1円違わず正確に管理、報告しても、
国に貢献しなければ、国民の代表である政治家としては
1円の価値もないのは当然であろう。


「増税反対」
「原発再稼動反対」
「集団的自衛権行使反対」
「アベノミクスは失敗」

などと叫ぶのは小学生でもできることだ。

実効性のある政策を示さず、
ひたすら反対だけしている政党など、
国の害悪以外の何者でもない。

何も生み出さない歳費の無駄である
寄生虫のような政党、議員は、
今こそ国民が正しく審判を下して、
民主主義のルールにのっとり、
国会から退場させなければならない。


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消費税の軽減税率

消費増税が2017年に先送りされたことで、
軽減税率の議論が活発化している。

食料品などの生活必需品は、消費税を軽減する
というものだ。

連立与党内では、貧困層の支持者を多くかかえる
公明党が衆院選での票集めのために強く主張している。

軽減税率は、フランスや英国では導入されている
とは言え、消費に対しておしなべて税金をかける
という消費税の趣旨から逸脱しているとしか言えない。

例えば、食料品の税率を軽減すれば
エンゲル係数の高い家庭にはメリットがある。

エンゲル係数の高い家庭とは、
平均してみれば所得が高くない家庭が
多いだろうから、
それでは所得税など、所得の高い人が
より多くの税を負担する累進税率を
設定しているのと同じである。

したがって、軽減などするくらいなら
増税などしなければ良いという話だ。


何も、弱者を切り捨てろと言っているのではない。
弱者救済のために増税と軽減という矛盾する税制を
作るくらいなら、所得税率の変更で事足りるということだ。

さらに、食料品と言っても、様々である。

1瓶3万円もするキャビアも、軽減されるのか?

ぜいたく品は対象外などと言っても、
ぜいたくの基準は人それぞれである。

まぐろの赤身は軽減されて、大トロはされないのか?

オージービーフは軽減されて、A5ランク和牛はされないのか?

このようなあいまいで不公平感が残る軽減税率など、
全く必要ない。


そんな公約に騙されて、投票先を決めるような
有権者は、愚かとしか言いようがない。

2012年の衆院選で、
国民は消費増税を選んだのだ。

増税は必要だが、軽減してほしいなんて
虫が良すぎる。


はやく10%に増税して、それを国防や海洋警備
といった喫緊の課題に使うのが、
結局は将来の国民のためになるということに
気付かねばならない。

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内閣改造と女性閣僚

9月3日に内閣改造が実施される見込みだ。

女性の積極登用を掲げる安倍総理は、
過去最多となる6人の女性閣僚を入閣させる
と見られている。

もちろん世の中に優秀な女性は多いので、
能力を考慮した結果、女性閣僚が
増えたというならそれは大変結構なことだ。

しかし、数値ありきだとしたらそれは良くない。

仮に「女性閣僚枠を○人」と数値目標的なものを
設定するということは、別の言い方をすれば、
「男性閣僚枠を○人」と決めているのと
同じことだ。

前者の目標設定には異議を唱えず、
後者の言い方をして、
フェミニストたちが顔を真っ赤にして怒ったと
したら、それは自分がバカだと言っているような
ものだ。

また、人口は概ね半々なのだから、
全て半々にすればよいかというと
そんなに簡単な話ではない。

ウーマンリブが吹き荒れた60年代のアメリカでは、
活動家たちを最も困らせたのは徴兵制の問題だった。

権利だけ主張して義務については口をつぐんでいては、
真の多様性のある社会にはほど遠い。

夫婦別姓などにしても、日本の家族のあり方を破壊
するものであり、容認できない。

そもそも別姓を名乗ることが権利擁護になるとは
思えない。

内閣改造では、このようなことは
当然わかっておられる聡明な方が
入閣されるだろうから、いらぬ心配だろうが。

当選回数や性別などに関係なく、
日本の領土と主権、そして国民の生命と財産を守り、
国の繁栄に貢献できる人物を選んでいただくのが
国民のためというものである。


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