高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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日本企業への訴訟テロを許すな

太平洋戦争中に日本の工場で強制労働させられたとして、
韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、
韓国南部の釜山高裁が、1人当たり約700万円を支払うよう
命じる判決を言い渡したという。

韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、
ソウル高裁が新日鉄に出した判決に続き2件目だ。

韓国司法界は、三権分立ができておらず、政治の意のままに
感情的な判決を乱発している。もはや法治国家とは言えまい。

法治国家でないことを端的に表すのが裁判所の以下の見解だ。

「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は
信義誠実の原則に反して認められない」

一体何のための法律なのだろうか。

また、国際的には、韓国の日本に対する一切の賠償請求権は、
日韓基本条約において、消滅している。

それを今になって、反日ムードの中、取れるものは取れ
とばかりに騒ぎ立てる。

仮に判決が確定すると、これらの企業は韓国における自社の
財産を差し押さえられてしまう可能性がある。

このような国に、一体誰が進出したいだろうか?

日本企業の韓国撤退が相次ぐであろう。

政情不安な発展途上国では、クーデターである日突然、
財産が没収される可能性があるが、それと同じ、
いや、それ以上にカントリーリスクが高い。

韓国はこれで溜飲を下げたつもりなのだろうか。

このようなことが続けば、ただでさえ不振にあえぐ
自国の経済にさらなる深刻な影響を及ぼし、
破綻するのは目に見えている。

日本としてはそうなっても一向に構わないが、
あまりの思慮の浅さに、呆れ返るばかりだ。
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