高田知弘 日領会代表ブログ

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沖縄に基地を置く必要性

在日米軍はヘリコプターHH60の墜落事故から1週間で
新型輸送機オスプレイの沖縄への追加配備を再開した。
安倍政権も受け入れた。

メディアには「強行配備」「不信増す沖縄」といった言葉が躍っている。
事故原因の説明がまだされていないためだという。

事故直後、安倍政権は追加配備の延期を米側に要請した。
小野寺防衛相は追加配備再開は事故調査の後という見通しすら示していた。
沖縄の怒りを鎮めようとしたためだ。

この一連の対応に違和感を覚える。

事故原因の調査は当たり前である。しかし、HH60の事故の
説明があればオスプレイ配備を認める、なければ認めないと
いうことにはならないだろう。別の話である。

もっと大きいのは、日米地位協定である。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う
航空法の特例に関する法律」という法律があり、
米軍と国連軍には航空法の規定を適用しないことを明記してある。
日本の法律上、米軍機は日本全国どこでも自由に低空飛行できるのだ。

飛行禁止区域など存在しない。

オスプレイを含めて、どんな飛行機をどこに配備しようと
米軍の自由、というのが安保条約および日本の法律で
決められている。

この現実を踏まえないで「強行配備」などと感情的に騒いでも、
得るものはない。

地政学的に沖縄は国防上非常に重要である。
「最低でも県外」などと馬鹿げたことを言った
元首相もいたが、沖縄でなければならない理由があるのだ。

そういうことをはっきりと国民に説明したうえで
対応を考えるべきである。
政治の責任者は、言いにくいことも言う重い責任があるのだ。

その場逃れの政治的答弁や、感情的な報道では、
何ら建設的な議論はできない。

支那が喜ぶだけであり、「鬼のいぬ間に」とばかりに
日本の離島防衛は危機にさらされるであろう。

そのようなことは絶対に許してはならない。
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