高田知弘 日領会代表ブログ

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金持ちいじめて国滅ぶ

消費税増税がいよいよ迫ってきた。

増税の話になると、
「金持ちからもっと税金を取れ」だとか、
「企業の内部留保を使え」などと言い出す人は多い。

だが、これは見当違いである。

高所得者の所得税率を上げると、その狙いとは逆に、
税収自体は下がる可能性が高い。

なぜなら高所得者の多くは、その経済的自由度を活かし、
世界各地でビジネスを展開したり、移住したりできるからだ。

そうなると、税収競争はグローバル化し、高所得者や企業は
税率の安い地域に流出する。実際にシンガポールや香港は、
富裕層向けに税制優遇措置をとってその囲い込みに躍起である。

その結果、どういうことが起こるかというと、
日本には、経営者ではなく使用人であるが故に
国内にとどまらざるを得ない低所得者層だけが
取り残されることになり、さらに税収も減ってますます
負のスパイラルに陥る。

では、どうすれば良いか。
簡単である。金持ちの税負担を軽くすることだ。

アメリカでは、レーガン政権下の1980年代、
所得税の最高税率を70%から28%に段階的に下げた。

それで税収は減ったか?

減りはしないのである。

貿易赤字などで財政難に苦しんでいた米国の財政は好転した。

もともとどの国にだって、富裕層なんてほんの僅か、
一握りしかいないのである。
その一握りの富裕層に、いくら高い税率を課してもたかがしれている。

にもかかわらず、そうした事実を示さずに、
「金持ち増税」を叫ぶ政治家がいるのは、単なる聞こえのいいことを
言っているだけの人気取り政策である。

金持ちも貧乏人も、選挙だけは同じ「一票」しか投票できないからだ。

本当に国家のことを考えているとはとても言えない。

今、その実施に向けて議論が白熱している消費増税は、
税収全体を上げる政策として、ベストではないかもしれないが、
ベターなものである。もちろん、景気回復の腰折れとならないよう、
経済成長や所得推移などを見た上で行うことは言うまでもない。

消費税の優れている点は、短期滞在の外国人ビジネスマンや旅行者、
そして税金など全く払わない不法滞在者でも、日本で生活する以上は、
平等に払わなければならない点にある。

短期旅行者がお土産などで一定額以上の物品を購入すると、
「免税品」扱いとなって消費税もかからないが、
外食、宿泊、交通などのサービスには全て消費税を払うことになる。

支那人や韓国人の観光客たちよ。日本には来なくていい。
来なくていいが、どうしても来たいというなら、たっぷり消費税を
払って帰ってもらいたい。

何のメリットもないマナーの悪い「招かれざる客」である前に、
せめて間接税を払って、日本の財政に貢献するが良いだろう。
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