高田知弘 日領会代表ブログ

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尖閣問題と北核実験の意外な繋がり

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朝鮮学校への助成金を7都府県が打ち切り、と報道されている。

この切り口、話が逆ではないか。

言い換えれば、まだ20もの道府県が日本国民の血税を
テロ国家の出先機関に流し続けるというのだ。


国際社会挙げての説得を平然と無視してミサイルをぶっ放し、
核実験を強行する民族に対してである。

「民族教育を受ける権利は人権条約で保障されている」という意見もある。
そのことに異論があるわけではない。

しかし、重要な前提があるだろう。

「国際社会と日本の“安全と秩序”を守る限り」なのだ。

日本に住みながらテロリストである金一族を称え、
反日教育を徹底し、北朝鮮と直結する朝鮮学校に
われわれの税金を渡す理由はなにもない。

北朝鮮スパイの工作機関である朝鮮総連に
助成金が流れている可能性さえ指摘されているのだ。

このような税金の使い方を世界が見れば、

人権重視のすばらしい国だと思うか、

最低の間抜けと笑いものにするか、


火を見るより明らかではないか。

さすがに支那でさえ、先日の核実験強行には非難声明を発し、
北朝鮮とは距離を置き始めているという。

それはそうだろう。
何千年もの間、属国扱いしてきた朝鮮がミサイルや核爆弾を
持てば支那と同格になってしまう。

中華思想で凝り固まった共産党には耐えられない屈辱のはずだ。

世界地図を見ればいい。

支那の周りで核を持っているのは、
インド、パキスタン、ロシア、日本・韓国(米軍)である。

そのうえさらに、陸続きの隣国で、首都北京からも一番近い
外国である北朝鮮の核保有である。

しかも、いつ暴発するか分からないのだ。

この恐怖心が、支那の領土拡大の野望の大きな原因の一因でもある。

もちろん経済的な欲望もあるわけだが、
出来るだけ前線を遠くへ伸ばしておきたいのだ。


支那の尖閣諸島へのむきだしの欲望と北朝鮮の暴走、

一見、直接的には無関係に見える東アジアの安全を脅かす
この二つの問題は、実は意外なところでつながっているのである。
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