高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

消費増税に救済措置など必要なし

自民党は17日、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられる際の
低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、
1人当たり年間1万円超を現金給付する方向で検討中だという。

低所得者対策では公明党が食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」
の導入を主張しているが、自民党は8%段階では準備が間に合わず困難なため、
代替案として現金給付が浮上しているという。

自民党も公明党に気を使い愚かな政策を取るのはやめていただきたい。

この措置は問題だらけ、欠陥だらけである。


まず、消費税というのは間接税であり、消費する人から満遍なく徴収するものである。
そういう税を導入しておきながら、一方で低所得者に現金をバラまく、

これこそ究極の矛盾である。

そして、どこからが低所得者なのか?どこかに線が引かれる以上、
年収が1000円低いだけで1万円もらえる人が出てくるのである。
そしてそれにより所得は逆転する不公平が生じる。

だいたい低所得者に、現金など配る必要はない。

現金などを配っても、どうせパチンコに一瞬で消えるという人間も
多いのではないか?パチンコをやる人間の大半が年収350万以下という意見もある。

救済措置であるはずの施策が敵国朝鮮への支援に化けてしまう危険もあるのだ。

増税で生活が苦しいと嘆くくらいなら、働いて稼げばいいのだ。
1万円の救済金分を稼ぐことは、不可能はないはずだ。
もちろん障害者、高齢者のような働くことが困難な方にはそういう措置が
あってよいとは思う。

しかしながら、単に低所得というだけで、そのような努力もせずに
救済措置で金をせびる勢力がいたとすれば「恥を知れ」と言いたい。
国益を害する。

そういう輩に限って、権利のみを主張し、義務はろくに履行しないものである。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。