高田知弘 日領会代表ブログ

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中国発世界同時株安

チャイナショックが、再燃の兆しを見せている。
暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、
安心するのはまだ早い。

この問題はそれほど根が浅いものではない。

支那当局が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出した
価格維持政策の効き目が薄れてきたのだ。

主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、
実体経済の弱まりは隠し切れない。

そして、問題なのが、相場操縦とも言える株価維持策だ。

7月以降、株価暴落の対策で官民あわせて市場に
投入された資金が、100兆円を超えたという。

これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

株価対策で人為的に投入された資金は、
基本的には不良債権化すると思ってほぼ間違いない。

実は100兆円という額は、日本がバブル崩壊後に
処理した不良債権額と同じだ。

日本はこれを処理するのに20年かかった。
失われた20年である。

支那は日本のバブル崩壊を徹底的に研究し、
同じ失敗をしないようにしているとされているが、
それは事実ではないと思われる。
事実であったら、株価対策などしない。

それが後になって、何倍ものしっぺ返しとなる
ことは明らかだからだ。

山高ければ谷深し。

株価対策でこの先も何百兆という資金を
投入し続ければ、支那は「失われた20年」どころか
「失われた半世紀」くらいの代償を払うことになるだろう。
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