高田知弘 日領会代表ブログ

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朝鮮総連本部ビルの競売

朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地建物の
強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、
22億1000万円で落札した高松市の不動産業者
「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた
東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。

同社への売却許可が確定した。

当然の司法判断であり、大いに評価したい。

これに対して北朝鮮は、この建物は事実上の大使館であるとか、
先日の拉致被害者をめぐる日朝協議でも「在日朝鮮人への配慮が合意されている」
といった勝手なことを言っているようだ。相手にする必要はない。

政府は、司法問題に政治や行政が介入することは
できないという立場だが、これも当然のことだ。

今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、
納付されると所有権がマルナカHDに移転する。

朝鮮総連は、中央本部からの立ち退きを迫られる。

裁判所の引き渡し命令が出されても総連が立ち退かない場合は、
強制執行できるようになる。 

当然、強制執行である。

政府は拉致問題に絡めて少しでも譲歩するようなことを
匂わせてもいけない。


自分に都合の悪いことはすべて相手のせいだと
大声で主張するのは南北問わず朝鮮民族の特徴である。


しかも、それが国際社会で嘲りの種になっていることが分からない。

そもそも、なぜこのような売却になったのか。

この土地建物の登記が、元公安調査庁長官であった
緒方重威が代表取締役を務める会社へと変更されていたことが発端である。

背景には、1990年代後半に全国各地の在日朝鮮人系信用組合が
相次いで破たんしたことがある。

破たん信組から朝鮮総連に対する債権を引き継いだ
整理回収機構が債権回収の一部として中央本部の競売を目指した。

要するに、朝鮮総連は借金地獄に落ちていたわけだ。

その後、この所有権移転登記は東京地方裁判所における
朝鮮総連への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される
整理回収機構による資産の差押を逃れるための
仮装売買である可能性が高いことが報じられた。

極左勢力を監視、取り締まる立場の公安調査庁元長官のほかに
日本弁護士連合会元会長の名前も登場するなど、
北朝鮮と在日朝鮮人社会の深い闇を浮かび上がらせた事件であった。

このような北朝鮮に対して、通常の外交感覚で
譲歩を考えては絶対に駄目だ。


日本の考えを徹底して主張することが大事なのだ。
拉致問題についても同じである。
関係当局は正義を貫いていただきたい。
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