高田知弘 日領会代表ブログ

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集団的自衛権の行使

先日、自民、公明両党は集団的自衛権の行使について
ようやく閣議決定にこぎつけた。

今後は、年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定へ
むけて関連法令などの具体案作りを急ぐという。

それはそれで当然進めなければいけないことだが、
問題は集団的自衛権の行使の具体的な中身である。

これまでのようなつじつま合わせの延長ではあってはならない。
実効性のある対応への例を指摘しておきたい。

それは尖閣防衛を巡る米軍との実務的な協力体制である。

東シナ海では、米軍のP3C哨戒機や早期警戒機E2Cが
日常的に警戒・監視飛行を行っている。

海上自衛隊のP3Cは日中中間線の日本側を飛行しているが、
米軍のP3Cは中間線より中国側に入り込んでいる。

対抗するように中国軍の情報収集機Y8とそれを護衛する
戦闘機J10が東シナ海に展開し、J10は米軍機を
執拗に追尾するケースもある。

米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、
2001年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の
衝突のような事態が再発する恐れも強まる。

米軍P3Cを護衛する米戦闘機を展開できればいいが、
米政府は慎重な姿勢だという。P3Cは丸裸なのだ。

そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を
米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」というのだ。

これは、集団的自衛権の絶好のテストケースとなるだろう。

オバマ米大統領は4月の来日時に、
尖閣への日米安保条約の適用を明言したが、
これはあくまでも一般論である。

緊急事態が起きた時に米国がどう動くか。
保証の限りではないのだ。

そのためにこそ、具体的な協力と信頼関係を積み重ねておく必要がある。

自民、公明の合意後に、支那の習近平国家主席はすぐさま反応した。

国境沿岸防衛に関する会議で演説し
「国家の主権と安全を第一に据えて、
国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、
鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。

尖閣を念頭に領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示したのだ。
支那は神経質に見守っている。

日米はそこを厳しく突いていかなければならない。
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