高田知弘 日領会代表ブログ

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外交に必要なものとは

外交に必要なものは何か。

信念、戦略、情報収集、分析、覚悟、気合。
そしてその上に立ってのぎりぎりの妥協である。

安倍政権は発足以来1年余、信念に基づいた外交を進めてきた。

尖閣問題や韓国への揺るぎない姿勢、靖国参拝、
集団的自衛権の問題などである。

その実績は民主党政権の3年間はもちろん、過去の自民党政権と比べても誇ってよいものだ。

しかし、ここにきていささか懸念を持たざるを得ない状況が生じている。

安倍晋三首相は参院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を
認めた1993年の河野洋平官房長官談話について
「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。

そのうえで「歴史問題は政治外交問題化されるべきではない。
歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と述べた。

首相は過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山富市首相の戦後50年の談話と、
村山談話を踏襲した2005年の小泉純一郎首相の談話に触れ、
「安倍内閣はこれらの談話も含め歴史認識に関する
歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。

一方で、談話の作成過程を検証する作業は進めるという。

これは誰が見ても矛盾があるだろう。
支那、韓国はもちろん、国際社会から侮られるだけではないのか。

河野談話は言うまでもなく、吉田清治という稀代の大ぼら吹きの
自称文筆家が、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために
軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと証言を行ったが
後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、それを
吉田本人も認めているという、極めてずさんな根拠、というより
嘘によってつくられたものだ。

そして聞き取り調査を行った16人の元慰安婦も、
韓国が事前に手配し、ストーリーに沿った証言をさせられた
ことは明らかだ。

慰安婦の強制連行があったかどうかという明確な証拠がないのに
ストーリーに基づき強引に政治的に有罪判決を下したようなものだ。

推定無罪という概念はそこには無い。

そのような談話を無条件で引き継ぐなどありえない。
徹底的に検証し、その真実性に疑義が生じたら、
速やかに撤回し、日本の名誉を回復すべきである。

そうでないと、日本に対しては力で押せば最後は腰が引ける、
という誤ったサインを送ることになってしまう。

早速、韓国は日韓首脳会談の前提として三つの条件を上乗せしてきた。
北京の裁判所は、いわゆる強制連行問題の集団提訴を初めて受理した。

ロシアのプーチン大統領は独立宣言をしたクリミアをロシアに
編入する手続きに入った。

プーチンは、シリア問題でのオバマ米大統領の動きを見て、
オバマは最後に折れると読み切ったのであろう。

ロシアンルーレットと同じである。オバマは舐められたのだ。

安倍首相にとっても、ここは正念場である。
正しい道にすぐさま立ち戻るべきではないか。
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