高田知弘 日領会代表ブログ

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それでも支那に進出する企業

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【時事通信】
70日ぶり全面営業再開=反日デモ被害のジャスコ―「地域密着で信頼を」・中国青島
時事通信 11月24日(土)9時51分配信

日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する9月15日の反日デモで、暴徒による破壊や略奪で約7億円の被害を受けた中国山東省青島市の日系総合スーパー「ジャスコ黄島店」が24日、70日ぶりに全館で営業を再開した。イオングループは「従業員が地域活動に参加し、お客さまの満足する企画を展開することで、信頼を得ることを目指す」としている。

イオン中国本社の辻晴芳社長は開店前の朝礼で「想像していなかった悲しい出来事で多くのものを失ったが、皆さんの営業再開に懸ける情熱が希望と勇気を与えてくれた。これを機に地域社会との絆を強く太くしていこう」と従業員に呼び掛けた。店頭で獅子舞が披露され、縁起物の白菜が配られる中、開店した。
(記事ここまで)



あれだけのテロ行為を受けたのに、まだ支那に媚びる反日企業イオン。
さすが売国民主党に創業家出身の幹部がいるだけのことはある。

地域活動に参加し、お客様の満足?

その「お客様」だと思っていた奴らに、略奪を受けたことをもう水に流すのか?
ちょっとお人よし(というか媚び)が過ぎるのではないか?

賠償はどうする?支那中共政府に原状回復のための全額及び休業した日数に相当する
営業補償、そして精神的苦痛を受けた慰謝料を全額支払わせてからでないと再開など
とても認められない。むしろこれを機に撤退するというのが正常な判断である。

デモとはデモクラシーに起源を発している。そのデモで暴力行為をするような支那人は
もはや話し合いが通じる相手ではない。同じ人間と思って少しでも信用すると
手痛いしっぺ返しを食らうのは日本なのである。

日本企業は支那との経済断交をし、アジアの他の親日国(ベトナム、ミャンマー、インドネシア等)
への投資を加速させる時が来ているのだ。

そして消費者も目覚めなければならない。反日企業の不買等、小さなことでも一人ひとりが
できることがある。それらを日常生活でコツコツと実践していくことである。

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