高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

支那の賠償訴訟

韓国において、日系企業に対し戦時徴用工への賠償を命じる
不当な判決が出た問題は記憶に新しいが、今度は支那でも
同様の問題が起こりつつある。

日本に「強制連行」され、過酷な労働を強いられたとして
支那人の元労働者や遺族が、三菱マテリアルなどの日本企業を
相手どり、損害賠償を求める訴えを支那の裁判所に起こした。

これに対し、菅官房長官は会見で、個人の請求権問題も含め
「日中共同声明」により存在しないと明言した。

支那は安倍総理のことを、「戦後秩序への挑戦だ」
などと批判しているが、このような訴えこそが、
戦後秩序を乱す行為ではないか?


このような訴えを支那の裁判所が受理するかどうかは、
まだ決まってはいないが、受理すれば外交ルールを完全に無視した、
単なるゆすりたかりを支那政府が認めたことになり、
全くナンセンスな話だ。

もっとも、支那には「三権分立」などという概念は無く、
司法も共産等の支配下にあるので、このような理不尽が
通ってしまう可能性は高い。

いや、むしろ当局がけしかけているのかもしれない。

尖閣諸島への挑発や国際社会での反日宣伝に加え、
新たなカードとして考えている可能性すらある。

しかしこのようなことは、ただでさえ先行きが懸念される
支那共産党体制を危うくするだけだ。

「影の銀行」デフォルト問題などで経済に陰りが
見えている時に、このようなことがあれば、
日本企業の撤退が相次ぎ、雇用も失われる。

いや、日本だけではない。

カントリーリスクが高いと認識され、他の外国企業も
進出には慎重になるだろう。

今回訴えられたのは民間企業であるが、当然のことながら
これは民間の問題ではない。

日本政府が責任をもっと方針を示し、
国を挙げて不当な要求を断固拒否する必要がある。

しかし笑ってしまうのは韓国だ。

韓国では同様の訴訟が相次いでいるが、
今回の支那の件で勢いづき、「韓中共闘」などと
言いだしているという。

やはり支那の後ろ盾がないと何もできない、
根っからの属国気質が染みついているのだ。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。