高田知弘 日領会代表ブログ

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韓国人の生活保護不正受給

在日韓国人による生活保護費の不正受給が相次いで発覚している。

東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを
実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、
無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた
疑いがあることが分かり、警視庁組織犯罪対策1課は
詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。

夫婦は別居を続けており、組対1課は生活保護費を
受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進めるという。

夫婦は生活保護の申請時に入金がない預金通帳のほか、
夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために
女も働けないと説明していた。

女が経営するクラブの売り上げは約3年間で総額1億円超に
上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、

高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。

先月には神戸市長田区で当たり屋の韓国籍の男が逮捕された。

4か月間で二度、車にはねられ、保険金1100万円を受給。

一方で生活保護費470万円も不正に受け取っていた。

男は高級車ポルシェを乗り回していた。

こういった例は枚挙にいとまがない。

なんで日本の税金で外国人に金を配るのか。

それがそもそも許されないことだ。


そのうえさらに泥棒に追い銭とはなんということか。
背景には、自治体による審査の甘さがある。

申請者が日本人ならば親や親せきなどに生活を援助できる人が
いないかどうか調査をするが、外国籍の場合は戸籍を辿るのが
困難な場合がある。

外国人については、同居でもしていない限り、
親族への照会は事実上ほとんど行われておらず、
日本人に比べていわば優遇されているのだ。

その陰で、日本人に対する審査は厳しくなっており、
生活保護申請も受け付けてもらえず貧窮にあえいでいる
日本人がたくさんいるのだ。

在日韓国人による不正受給が明らかになるたびに、
自治体は「人手不足」を理由に挙げて弁解する。

お笑いである。
摘発されるのが氷山の一角だということを認めているわけだ。

それならば、生活保護を受けている外国人全員の
生活実態を徹底的に一斉調査するべきである。


違反が見つかれば国外追放するのはいうまでもない。
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