高田知弘 日領会代表ブログ

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韓国司法の崩壊

韓国司法の暴走が止まらない。

太平洋戦争中、女子勤労挺身(ていしん)隊員として
名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性4人と遺族1人が
三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた訴訟で、
韓国の光州地裁は、三菱重工業に対し、
女性1人当たり1億5000万ウォン(約1380万円)、
遺族に8000万ウォン(約730万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

徴用被害者に対する賠償金支払いを日本企業に命じる判決は
7月のソウル、釜山両高裁での差し戻し控訴審に次ぎ3件目。
女子徴用被害者への賠償命令は初めてだ。

こうした偏った判決が続くことの発端は昨年5月の最高裁判決。
三菱重工と新日鉄住金(旧新日本製鉄)の2社に対し、
韓国側が個人請求権を放棄することで合意した日韓請求権協定(1965年)では、
個人請求権は消滅していないとの判断を初めて示した。
このため差し戻し審はいずれも7月、企業側に賠償を命じる判決を出したのだ。

日本の立場は明確である。

韓国政府は、日韓請求権協定という国家間の約束で、
個人請求権を放棄したのだ。

それから先は韓国の国内問題であり、
韓国政府が自らの責任で対処すればいい。

国際法上の常識である。

しかし、韓国の裁判所は、強制労働を理由とする損害賠償請求権については
日韓請求権協定の対象外であると判断した。

国際上の約束を国内法で覆すものであり、言語道断である。

こんな判決がまかり通れば、韓国への投資のカントリーリスクが増すだけだ。

対馬の寺から盗んだ仏像を日本に帰す必要はない、とした判決もあった。

韓国司法は国際法無視の異次元にある。
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