高田知弘 日領会代表ブログ

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人気取りだけの政策を撤回せよ

自民、公明両党は、来年4月に消費税率を引き上げた場合、
低所得者対策として、住民税非課税世帯の約2400万人に、
1人当たり1万円を支給する方針を固めた。
支給の総額は3000億円にのぼるという。

天下の愚策である。

低所得者への負担を軽減するというのが政府の言い分だが、
そもそも、低所得者へも満遍なく課税するのが「消費税」の基本精神である。

矛盾する政策を同時に行い、行政コストだけがかかる。
要は、税金を取っておいてそれを再配分することで役所の仕事ばかり
増えるのである。

低所得者の負担を本気で減らしたいなら、消費増税などやめればよい。
他方、一旦増税すると決めたなら、下手な配慮などせず、
その目的にしたがって粛々と行えば良いだけである。

消費税というのは、究極的に公平な税制である。

消費する者は払い、消費しない者は払わない。

これ以上明快な論理があろうか?

日本に居住していない外国人旅行者だろうが、不法滞在の支那人だろうが、
日本で金を使えば、強制的に払わされるのである。

住民税非課税世帯というのは、軽減措置という点では、
既に十分すぎるほど恩恵を受けているはずである。

そういった層にさらに現金を給付するなど、何の意味もない。

低所得の支持者が多い公明党が政府内で強く要請したのであることは
容易に想像がつくが、このような愚かな政策しか思いつかない公明党は、
安倍政権の足を引っ張るだけであり、日本には不要である。
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