高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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民主主義は多数決が原則

安保法制関連法案が衆院を通過し、
27日から参議院に舞台が移ることとなる。

先日の衆議院での採決の際には、
報道ステーションの中で、古館が
「少数意見を無視した採決は民主主義の崩壊だ」
というような愚かな発言をしていた。

当然のことながら、民主主義は多数派の意見を
尊重することである。
何をもって多数派とするかは、
今の国民の意見ではなく、その前の選挙で選んだ
国会議員の多数派である。

その基本的ルールを否定して、「少数意見を尊重しろ」
などというほうがよほど民主主義を軽視している
と言わざるを得ない。

議席が一桁の泡沫左翼政党の意見を
まともに聞いていたら民主主義は成り立たない。
そんなことで審議に時間を使うということは
税金が無駄遣いされるということだ。

国立競技場のことはうるさく文句を言うくせに
そういったことには何も言わない。
これが偏向報道というものだ。

政府は、少数野党の理不尽なクレームなどに
耳を貸さず、さっさと採決をしていただきたい。
日本を取り巻く情勢は決して楽観できない。
無駄な議論をしている時間はないのだ。

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中国株安は始まったばかり

支那の株式市場暴落はまだまだ収まる気配はない。
8日の上海株式市場は、朝から7%以上の下落で始まった。

当局は急落に対抗するため、上場銘柄の3割近くを
売買停止措置としているらしい。

ここが支那の浅はかさ、愚かさだ。

売買停止にすれば、確かに値下がりは表面上では
一時的に避けられるかもしれない。

しかし、それは単なる先送りだ。
売買を停止している間も、潜在的な売り圧力は
どんどん高まり、一層の暴落を招く要因となる。


一方で(特に海外の)投資家からしてみれば、
当局の勝手な都合で簡単に売買停止になるような
流動性リスクを抱えたマーケットに、資金を投じる
ことに二の足を踏むことになる。

いつでも換金可能、という開かれたマーケットが
資本市場の大原則なのだ。

9.11のテロの時のNY市場、東日本大震災の時の
東京市場などでさえ、マーケットは瞬間的な場合を
除き開き続けた。それが信用であり、重要なのだ。

ましてや特に大災害が起きているわけでもなく
単なる下落に、あたふたしている支那当局は、
資本主義のド素人としか思えない。

さらに、下落対策のために、支那の大手証券会社は
株の買い支え策まで表明した。

これこそが、不良債権を増加させる愚策であり、
もっとも深刻な打撃を受けるだろう。

バブルの後遺症で債務超過に陥り、自主廃業した
山一證券の比ではない。不良債権が1000兆円単位に
なってもおかしくない。

一党独裁体制で資本市場をコントロールできるなどという
馬鹿げた幻想が、支那の崩壊を招くことになるだろう。

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中国株暴落は当然のこと

支那の株安がとまらない。

上海総合指数は過去3週間に30%の大幅下落。

株式市場全体では3週間で
時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を失った計算になる。

今年に入って2倍以上急騰していたが、
今は投資家の悲鳴が相次いでいる。

その原因は信用取引解禁と支那の国民性だ。

信用取引は、金を借りて株式投資をしているのと
同じことだが、支那では「株を買わない奴はバカ」との
風潮で、レバレッジを目いっぱい使って、買い持ちにしている
投資家が多いという。

制度信用のみならず、証券会社や銀行で「株式投資」用に
年利20%もの高利で融資を受けるケースもあるという。

猫も杓子も株式投資。屋台のラーメン屋のおじさんまで
スマホで一日中株価を見ているという。

そんな状況はどう考えても普通ではない。

レバレッジを効かせれば、利益も大きいが、
一旦相場が逆流すれば、大きな損失をこうむる。

支那の国民は、資本主義になれていない。
欧米や日本の投資家と違って、下げ相場を知らない。

よって、「買う」ことしか知らない。

「買い」だけでポジションを膨らませていけば、理論上
99.9%の確率で破産するということを知らないのだ。

そんな未熟な市場だから、まだまだ波乱は続くだろう。

損切り、強制決済、追証の嵐。

阿鼻叫喚の地獄は、まだ始まったばかりだろう。



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韓国のヘイトスピーチを許すな

先日、韓国紙が、佳子内親王殿下に関して、
「慰安婦に送るほかない」などと大不敬な暴言を掲載した。

日本国皇室と日本国民に対する最大限の侮辱である。

韓国による反日暴言は多数あるが、SNSや掲示板での書き込みではなく
一応、マスメディアというプロの論説記事というからあきれるほかない。

関係が悪化しているとはいえ、日本と韓国は国交もある。

その相手の皇室を侮辱するなど、前代未聞ではないか?

数年前の李明博の天皇陛下への謝罪要求もそうだが、
世も世なら国交断絶、いや、戦争になってもおかしくない。

これがいかに非常識なことであるかということを
わかってかわからずか知らないが、平気で掲載する
韓国メディアというのは、本当に病的である。

朴大統領に対する名誉棄損で産経新聞の記者が
訴えられたのは記憶に新しいが、上記のような
「ヘイトスピーチ」は許されるのが韓国社会だ。

要は自分たちが被害者となればブチギレる。

しかし自分たちが加害者である場合は黙認する。
というか許されてしまう。
この国は根っこから腐っているというほかない。

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