高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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財閥が国を滅ぼす韓国

財閥ロッテグループが運営し、昨年10月に一部開業した
複合商業施設「第2ロッテワールド」(ソウル市)が、
いきなり苦難に直面している。

相次ぐ施設の事故やトラブルの影響で客足が激減しているのだ。

すべてが完成すれば、韓国で最も高い地上123階建て(555メートル)の
超高層ビルになる予定だが、その安全性には疑問の声が上がっている。

これまでに、天井のインテリアが職員の頭に直撃する事故が
発生したほか、フードコートの床がひび割れたり、
水族館の大型水槽の水中トンネルでの水漏れ、
映画館の震動などが起きた。

昨年12月には8階のコンサートホールで作業員の死亡事故が起き、
ソウル市は映画館、水族館の一時営業停止を命じている。

セウォル号の事件といい、大韓航空といい、この国の
企業には安全という意識は無いらしい。

やることすべてが無茶苦茶。
まともではない。

韓国という国の構造が異常で、癒着と既得権益で
財閥が好き勝手に国を食い散らかした。

その結果、数々の人災が起きている。

韓国という国がどうなろうと知ったことではないが、
日本に対して文句を言う前に、まず自国の問題点と
向き合うべきだ。

もっとも、それができないから、
あえて「反日」というまやかしで、
国民の目をごまかしているのだろうが・・・。




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日韓スワップ協定の終了

14年間続いた日韓の通貨スワップ協定が23日に終了する。

双方が実務的に検討して「両国の金融、経済状況から
延長の必要がない」という合意に達した。

自然な結論である。

この協定は相互支援の形をとってはいるが、
もともと1997年のアジア通貨危機を教訓にして
日本が韓国を支える枠組みとして始まった。
最大時には700億ドルの規模にまで膨らんだ。

スタート時には1030億ドルだった韓国の外貨保有高は
今や3640億ドルに達しており、十分な規模である。

もちろん、現実の韓国経済は綱渡りの状態であり、
外貨準備に不安がないわけはない。
しかし、韓国から延長の提案がないのに、
日本としては延長をお願いすることなどありえない。

そもそも、日本が善意から提案したとしても、
素直に受け止めてもらえる国ではないのだ。

つい最近も、平昌五輪を巡って韓国で騒ぎになった。
資金不足や政治的なことが原因で準備が進んでおらず、
テスト大会の開催すら絶望的と言われる。

焦ったIOC(国際オリンピック委員会)が規約を改正してまで
他国との共同開催が出来るようにしたのだが、韓国世論は反発した。
日本の陰謀だというのである。

冗談ではない。
見栄のために無理やり誘致した五輪である。
いまさら資金不足だとか体制が整わないとかいうのは
純粋に国内問題だ。


できなければ世界に恥をかけばいいのだ。
日本は何の関係もない。


手を差し伸べる義理も道理もない。

この国と一緒になって何かをしようとするのはやめた方がいい。
サッカーW杯の日韓共同開催で懲りたではないか。

かかわるとロクなことにならない隣国。
韓国だけではない。このような国々に囲まれている
不幸を嘆きたくなる。

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大韓航空事件の顛末

韓国のナッツ姫にソウル地裁が実刑判決を出した。

昨年12月に発生した「ナッツリターン」事件の被告
大韓航空前副社長の趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告に対し、
「趙被告が機長にルート変更を強要、航空機の
予定ルートが変更された」とし、懲役1年の実刑判決を言い渡した。

また、趙被告とともに起訴された大韓航空の
客室乗務本部常務には懲役8カ月、
同社に今回の事件に関する情報などを教えていた韓国の
国土交通省の調査官には、執行猶予付きの有罪判決が出された。

趙被告はニューヨーク発の自社便に搭乗し、機体が
ボーディングブリッジを離れて離陸しようとする時、
ファーストクラスで出されたナッツの出し方に不満を述べ、乗務員を叱責。
そのうえで飛行機をブリッジにまで戻させ、この乗務員を下ろさせた。

今回の事件では、副社長でありながら一般搭乗客のいる前で
乗務員をしかりつけたこと、その原因がナッツの出し方という
実にささいな出来事だったことを理由に、韓国財閥経営者の「傲慢さ」や
「創業一族という理由で昇進したこと」に批判が集まった。

さらには、ほかの家族も「必ず復讐してやる」など傲慢な態度を
取っていたことも発覚。ナショナルキャリアーの低レベルさで世界中の話題になった。

乗務員(事務長)には当初から真摯な謝罪をしなかったばかりか、
社内で箝口令や文書の改ざんを行う指示が出されていた。

それを考えれば、ナッツ姫に社会的な非難が集まるのは当然である。
厳しく責任を問われるべきだ。

それにしても、である。

航路変更罪というのは最高刑で懲役3年。それも飛行中の犯行で
乗客が危険にさらされた場合が対象である。
タクシング中の言い争い程度にしては実刑1年は非常に重いといってよい。
普通なら、社内で穏便に解決できた問題が、実刑に発展した。

実刑にでもしなければ世論が収まらない、
と現地では報道されているという。

むしろここに韓国の病理がある。

理性よりも感情に走る民族性が、理性の塊であるべき司法にまで
投影しているのだ。対馬の寺から仏像が盗まれた事件で裁判所が
日本への返還を認めなかったことも思い起こされる。

火病韓国。やはりすべてにおいて感情的なのだ。

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テロ非難決議棄権の山本太郎の非常識さ

参院議員の山本太郎が、6日の参院本会議で、
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による
日本人人質事件の非難決議を採決する際に退席した。

これには与党のみならず、野党である民主党からも
「信じられない」と呆れられている。

この男は、本当に反社会的で世の中をなめている。

以前、天皇陛下に手紙を渡そうとして世間の反感をかった。

そして先日は、生活の党入りを求められた際に、
党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」と変更する
ように条件を付けて入党した。

このような名称は、国権の最高機関である
国会、そして主権者である
国民に対する侮辱行為である。


断じて許すことはできない。

このような条件を飲んだ小沢一郎も本当にヤキが
回ったとしか思えない。昔はもう少しはマシな政治家だった
はずだが、そこまでして政党交付金がほしいのか。

テロに対して全会一致で非難をしようというときに
それに棄権するという行為は、国際世論をも敵に
回す行為だ。

山本太郎と言えば極左勢力がその機関紙で
支持を表明したという一件が話題になったが、
まさに本人がテロリストと同類だから賛成しなかったので
はないのかと思いたくもなる。

しかも同じ党の2人の参院議員は賛成しているのだ。

まったくもって理解できない。
今回の決議は、法案ではないので、詳細についてではなく、
テロに対する非難ということの意思を表明することに
意味があるのだ。

それを否定するというのは、政治家としての資質を
本気で疑わざるを得ない。



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朝鮮総連ビルのその後

朝鮮総連中央本部ビルを巡る深い闇が、また一層深くなった。
このビルの所有権が香川県のマルナカホールディングスから山形
県の倉庫業・グリーンフォーリストに移されるという報道がされていたが、
その通り売却価格約44億円で移転、登記され、
同時に朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが
入居する朝鮮出版会館を管理する。
そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、
大阪市の法人に約17億円で売却されており、
入居団体などは総連ビルへの移転を決めているという。

もめ続けていた総連ビル問題は、
結局、マルナカとグリーンフォーリストという第三者を経由して、朝鮮
出版会館売却などで得た資金をもとに総連が事実上、買い戻した形となった。
この不動産転がしは一体何なのか。誰が見ても悪臭芬々ではないか。
そもそも総連ビル問題は、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、
東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、
それに応じることが出来ず、競売にかけられたことが発端だ。
この巨額の債務はうやむやになったのか。
さらに朝鮮系信組の破綻処理に、
国は1兆4000億円もの公的資金を投じている。
無茶苦茶である。

総連トップの許宗萬議長は、金正恩から
「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取っていたという。
この転売を仲介したのが香川県選出の
元自民党参議院議員というのも、絵にかいたような仕組みである。

鹿児島県の寺を使ってうまくいかず、
モンゴルのペーパーカンパニーも裁判所に認められず頓挫した転売は、
政治家が出てきて決着した。

菅官房長官はこの経緯について何も知らないと言っているようだが、
北朝鮮に直結することで政府中枢が知らないということがありうるだろうか。
金正日は満足だろう。
数か月で22億円もの儲けとなったマルナカも満足だろう。

三方一両得だとすれば、政府は金正日に貸しを作ったとでもいうのだろうか。
借りを借りと思う相手だとおもっているのなら、全くの見当違いである。
何度騙されればすむのか。

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イスラム国による邦人殺害

かねてから人質状態にあった後藤健二さんを殺害したとする動画が
イスラム国によって配信された。

事実だとすれば非常に残念だが、
こうなる確率は当初からとても高いと思っていた。

異教徒など、人間とも思っていない狂信的な連中である。
言葉で説得など、どだい無理な話だ。

こういう時に出てくるのが「自己責任論」だ。

そんな危険な場所にわざわざ承知ででかけたのだから
どんな目にあってもそれはやむを得ないというものだ。

確かにその主張にも一理ある。

殺されても文句を言える場所ではない。

だから彼がそういう目にあったのは、ある種、自己責任だ。

だが、自己責任なのと、こういう事態が起きた場合に
日本政府が何もしないかというのは、まったく別次元の話だ。

いかなる状況でも日本国には自国民の生命を守る義務がある。

それはそうなのだが、他国の死刑囚を釈放するよう働きかけるのは問題外だ。

そのようなことは、「テロへの屈服」を表し、第2、第3の事件を
誘発するだけだ。国際社会からも非難される。

日本は、「ダッカ事件」などで過去にテロに屈したという苦い過去が
あるだけに同じ過ちを繰り返すべきではない。


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