高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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朝鮮総連本部ビル

朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部ビル(東京都千代田区)
の処理を巡って、奇妙な報道が流れている。

追い詰められていた朝鮮総連が一転して入居を続ける可能性が出てきたのだ

ビルを落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が
近く本部ビルを転売する見通しだという。
転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。
朝鮮総連は迂回転売後の賃借による本部維持を計画。
同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、
2月には所有権を移す方向で準備を進めている。
マルナカは本部ビルを22億1千万円で落札したが、
転売総額としては44億円程度が見込まれているという。

手品のような話である。マルナカにしてみれば、
数か月で2倍の儲けになるわけだ。まるでバブルの再来ではないか。

逆に転売先からみれば、それだけの大金を払う気があるのなら、
競売に参加していれば遥かに安く手に入れられた。ところがそうはしなかった。

これが上場企業であれば、株主から説明責任を追及されることは必至である。
株主代表訴訟だってありうる。

マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、
昨年11月の落札の最終決定後にも同社幹部は、
「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。
「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。

一方、朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、
表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、
政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

報道によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。
今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、
同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

これが出来レースでないと断言できるのだろうか。
企業活動はもちろん自由だが、表面的に違法性がないといって
何でもできるわけではない。

なんと言っても朝鮮総連はテロリストの拠点なのだ。
国益を著しく害する施設である。

国民に対する明確な説明を求めたい。

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国賊民主党に未来なし

海江田万里代表の後任を選ぶ民主党代表選は18日、
東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で投開票され、
岡田克也代表代行が細野豪志元幹事長と
長妻昭元厚生労働相を破って新代表に選出された。

事前に行われた党員・サポーターと地方議員の投票結果は、
細野氏202ポイント、岡田氏199ポイント、長妻氏94ポイント。
党所属の衆参両院議員と次期参院選の公認内定者の
投票結果は細野氏96ポイント、岡田氏95ポイント、長妻氏74ポイント。

合計で298ポイントを獲得した細野氏が1位、294ポイントの岡田氏が2位、
168ポイントの長妻氏が3位となり、見事に三分裂。

社会主義者から似非右翼までが入り乱れるこの党らしい結果である。

決選投票は国会議員と公認内定者によって行われ
、岡田氏が133ポイントを獲得し、細野氏の120ポイントを上回った。

一応は野党第一党である。先に行われた総選挙では、
比例区で自民党の33%に次ぐ18%を獲得している。

詐欺商法のお先棒をかついで話題になり、
小選挙区で落選した以外は存在感ゼロだった前代表に比べれば、
だれが代表になっても普通なら期待感がもたれるものだが、
選挙戦はほとんど注目も期待もされないままに終わった。

何故なのか。

反省がないからである。

鳩山、菅、野田と三代三年間の政権はどれほど
国家国民に被害をもたらしたのか。いまだに何の総括もない。

今回の投票直前の演説で、岡田氏は「民主党は国民の信頼を
得られていない。このままでは死んでも死にきれない」と訴えていたが、

認識が甘すぎる。信頼が得られていないどころではなくて、
多くの国民が「あの三年間の損害をどうしてくれるのか。ふざけるな」と
今も怒っているのだ。不信感ではない。怒りに燃えているのだ。

経済、防衛、エネルギー、財政、社会保障。

結局は引っ掻き回しただけった。

権力を握った子供のような喧嘩と内輪もめを繰り返しただけだった。

党首が代わっても、民主党の展望は開けないだろう。

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フランスで連発するテロ

フランスでテロが相次いでいる。

先日はパリの風刺週刊誌を発行する出版社、
シャルリー・エブド本社が襲われ、10人以上が
死亡するという惨事がおきた。

その後これに抗議する大規模デモがパリで
行われ、数十万人が参加するという事態に
なっている。

参加者は口々に「表現の自由を守れ」や、
「フランスは人権の国」などと叫んでいる。

しかし、この出版社の発行している風刺画を
見たが、イスラム教徒の尊厳を踏みにじるような
酷い内容であった。

いかにもブラックジャーナリズムである。

しかしながら、世界ではシャルリー社が
まるで正義の象徴のように扱われ、
非常に違和感を感じる。

デモでは、je suis charlie(私はシャルリーという意味だが、
全くもって意味不明)とプラカードが掲げられている。

日本で言えば、「私は東○スポーツ」と言っているような
ものだ。ばかばかしい。

もちろん、いかなる理由でもテロや殺人が正当化
されることはあり得ないが、この出版社は、もう少し
発行物について、配慮すべきであったと考える。

自らの金儲けのために、そのような酷い
風刺画を出しているとしたら、これはこれで
改めなければ、世の中から同様の惨事が
なくなることはないだろう。

そもそも、人権の国などと叫んでいるフランスで
あるが、人権無視の元祖とも言える国だ。

アジアやアフリカで大量虐殺や略奪を繰り返し、
植民地支配した国ではインフラもまともに整備せず、
資源など、自分たちが必要なものだけを根こそぎ奪い取った。

元スペイン領や、英国領などと比較しても
元フランス領というのはずば抜けてひどい植民地政策を
とっていたことがわかる。

フランス人の言う表現の自由や、人権というのは
あくまでもフランス人にとってのものでしかない。

すべて自分たちの都合よく、自分たちの権益を守るため、
それがフランス人の思考回路だ。

テロは許されない。

しかしそれに武力で報復しているだけでは、
何も変わらないだろう。

常に自分たちに都合の良いように物事を解釈し
ルールも作り変えるという姿勢を
フランスも謙虚に反省すべきではないか。

そうしなければ、また同じ悲劇が
起こってしまうだろう。

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韓国のクレーマー体質

韓国政府が購入した米国製ミサイルの発射失敗が
相次いだことから、韓国は米国に賠償を求めているという
ことを一部メディアが報じている。

報道によると、韓国政府は米国製スタンダード艦
対空ミサイル「SM-2」を84発購入。

1発当たり177万ドル(約2億1000万円)で、
2010年にハワイ周辺海域で行われた環太平洋合同演習(リムパック)
の際に1発発射したが、目標に命中しなかった。
さらに2012年の訓練でも2発発射したが、
いずれも目標に命中しなかったという。

韓国当局はミサイルが目標に命中しなかったのは
ミサイル自身に欠陥があったからとし、
米国に賠償を求めている。

これに対し米国側は、「契約には同様の失敗を保障する条項はない」
とし韓国側の要求を拒否した。

韓国側が強硬的な姿勢を崩さないため、
米国は「補償してほしいなら、ミサイル1発あたり
54万ドル(約6500万円)の費用を追加で支払う必要がある」
と一蹴した。

これに対し韓国側は、ミサイル購入の未支払い分
800万ドル(約9億6000万円)を支払わないと
さらに強硬な姿勢を示している。

韓国はどこまでも自分勝手で
身の程をわきまえない国なのか。
ミサイルが命中しないから、未払い金を
払わないなど、とんだクレーマーだ。

高いゴルフクラブを買ったのにスコアが
良くならないから金を返せといっているようなものだ。

自軍のスキルの無さはお構いないということか。

韓国人のクレーマー気質はこれに始まったことではない。
思い通りにならないことがあると、すぐにキレ、開き直る。

幼稚園児と同じ、いや、それ以下だろう。

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シーシェパードのテロ行為を許すな

日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町の
イルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード
法務省が治安を乱す恐れがあるとして、
リーダー格の活動家らの入国を相次いで拒否している。

当然の措置だ。

シー・シェパードは、米国の裁判所からも
「海賊」と認定されたテロリスト集団だ。

わが国の食文化に勝手に文句をつけ、
物理的な攻撃を加える行為はもはや
抗議活動などと言えない。
れっきとしたテロ行為だ。

以前はノルウェーの捕鯨船などを
ターゲットとしていたが、
最近では和歌山県のイルカ漁を
しつこく標的にしている。

言うまでもないことだが、
外国人には日本に入国する権利など無い。

日本国政府が許可した場合に限り、
入国できるのだ。
その点を忘れてはならない。

先日の竹島に上陸した朝鮮人歌手も
そうだが、日本に不利益をもたらす
人物の入国を拒否するのは当然である。

シー・シェパードのテロ行為は、
一方的なもので、他国の文化を
尊重しない極めて非平和的な行為だ。

どの国にもそれぞれの食文化がある。

文化とは少し違うかもしれないが、
宗教的なことでは、豚肉を食べなかったり、
牛肉を食べない人々もいる。

食べないのは自由だが、だからと言って
食べる人を攻撃する大義名分はない。

奴らは職業的環境テロリストであり、
派手なパフォーマンスを世界に配信して
寄付金を稼ぐのが目的だ。

このような団体が世界から撲滅されるよう
各国政府は連携を図っていかなければならない。

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