高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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朝日新聞の第三者委員会

毎年年の瀬になると、その年の出来事がマスコミによって
総括されるが、今年はそのマスコミの不祥事が
世の中を騒がせた。

朝日新聞の福島第一原発の「吉田調書」報道と、
慰安婦誤報問題だ。

特に慰安婦問題については、
朝日新聞の長年の報道に対する
信頼が、一気に崩れ去ったといってもよい。

言うまでもないことだが、
マスコミが世の中から信頼されない
ということは、それはもう存在する価値が
ないということである。

朝鮮半島で女性をトラックに詰め込んで強制連行した、
との報道は、第三者委員会も
「荒唐無稽で直ちに真実と思える内容とは到底思えなかった」

と断じている。

そのような記事を18本も掲載していることは、
社内に既定路線というか、慰安婦問題が実在するという
社内の方針に反する意見は一切言い出せる雰囲気ではなかった
という組織風土があったと推察される。

リベラルで多様な意見を尊重する、
と外向けには言っておきながら、
社内では、異なる意見は排除されるという
大いなる自己矛盾を抱えていたに違いない。

過去にも朝日新聞はサンゴ損傷などの
ねつ造記事が問題になったことはあるが、
今回はレベルが違う。

何しろ外交問題として、日本を貶める
結果になっており、国益を大きく毀損しているのだ。

もちろん誤報だということはわかっても、現実的には
それでただちに日本の名誉が回復されるわけではない。

朝日新聞が生き残る唯一の道は、
今までの独善的な姿勢を捨て
歴史を客観的に、謙虚に検証して、
国民に今までの滅茶苦茶な報道を
真にお詫びすることだ。

それができなければ、本当に
世の中に必要とされず、消えていくことになるだろう。

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親日の台湾にて思うこと

所用で台湾へ行く機会があった。

玉山を眺めたいと思っていたが、非常に過密スケジュールゆえ、
それはかなわなかった。

玉山は台湾の最高峰。標高3,952メートルで、富士山より高い。

このため日本統治時代には、新高山と呼ばれた。
真珠湾攻撃の開戦命令の暗号である「ニイタカヤマノボレ」でも知られる。
一目見たいと思う気持ちも分かっていただけるだろう。

富士山のような単独峰ではなく、
高山が連なる山脈の奥に端然とそびえており、
登山には数日かかる。

私の恩師から聞いた話。
山国育ちの彼は若いころ登山が好きで、
ふと玉山へ行きたい、と思った。

50年も前のことで、どうすれば行けるのかわからず、
なんと当時の台北市長に手紙を書いて頼んだそうだ。
もちろん見ず知らずの人だ。

しばらくして、驚いたことに返事が来た。

巻紙(らしい)に毛筆で日本語が書かれてあった。
大変な達筆というのはわかった。
しかし、読めなかったのでしかるべき人に読んでもらった。
要旨はこうである。

日本の学生さんから手紙をもらって大変昔が懐かしい。
若者に出来るだけの協力をしたいのだが、
玉山は軍事的理由で立ち入り禁止区域になっている。
地図も公表されていない。

台湾はいま中共と非常な緊張関係にあるので、
招待できないことをどうか許して欲しい。

恩師は感動したそうだ。
かつて植民地にされた宗主国の見知らぬ若者に、
これだけ礼を尽くすのだ。

非礼な支那や韓国との違いは相当に大きい。

支那や韓国、北朝鮮は、アジア諸国はすべて日本を
憎んでいるという国際世論づくりに必死だが、
現実はそうではない。

特定アジアと言われるこの3国がおかしいのだ。
世界もそれにはとっくに気づいている。

先日、アメリカが支那の猛抗議を無視して台湾に
軍艦を売却したり、北朝鮮をテロ支援国家に再指定
しようとしているのも、その流れと無関係ではない。

世界のゴミ、いや悪性腫瘍というべきか、
この3国が地球上から消滅する日を願うばかりである。

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大韓航空のお粗末さ

ナッツリターン。

大韓航空の趙顕娥前副社長(40)が、
客室乗務員によるナッツ提供の仕方に腹を立て、
サービス責任者に降りるよう命じ、飛行機を引き返させた
ことによる騒動は、韓国社会の病患を象徴する出来事だ。

韓国国土交通省は、趙前副社長が調査に対し趙氏が虚偽の
供述をしたほか、大韓航空が乗務員らに虚偽の証言をするよう
懐柔した可能性が高いと認定。
大声を出し、暴言を吐いたことを確認した。

乗務員に対して暴力を振るったともいわれる。

このため、運航停止や課徴金などの処分を行う方針だ。

これだけでも先進国ではあり得ない話だが、

そもそもフラッグキャリアが同族企業だというのも
異様な形態である。


しかし、韓国ではこのようなファミリー企業が経済の大半を握る。

有名なのはサムスンの売上高が韓国GDPの2割を超え、
10大財閥ではGDPの77%にも達するということだ。

しかもこの77%の経済で雇用されている労働者はたった7%にすぎない。

隠れた身分制度であり、いびつな社会だといってよい。

これと裏腹に、韓国ではすぐれた中小企業が少ない。

きわめて優秀な技術力と経営力を持つ中小企業に
支えられている日本経済とは根本的に違うのだ。

これは、労働を卑しいものとする歴史、
国民性の表れと言われる。

長い間、朝鮮では両班と言われる貴族階級が君臨し、
身分差別のもとで奴婢と言われる被支配階級があり、
人身売買も行われた。

20世紀初頭に日本が支援し、近代化が進んだとは
言え、国民のDNAまでは変えられなかった。

この歴史は実は慰安婦問題の底流にもなっているのだが、
それについては別の機会に述べる。

もう一つ指摘しておく。

韓国世論が憤慨したのを受けて、韓国検察は
すぐに大韓航空への家宅捜索を行った。
実はこれも、先進国では異様なことといえる。
まともな司法当局なら、周りを固めるとか事情を聴くといった
手順を踏むものだ。ましてこの騒動は重大事件でもなんでもない。

司法もまた、激しやすい韓国人の特性を投影している。

逆にいえば、強権支配に通じるやり方でもある。

差別意識が強く、感情に走りやすい。

労働を尊ばない。

韓国人のこの民族性を日本人は忘れてはいけない。

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投票率の意味するところ

14日投開票が行われた衆院選で、
与党が圧勝した。

過去数回の選挙は、「風」だとか、
「ふわっとした民意」だとか、わけの
分からない煽りに国民が流されてきた。

今回は、熱気は無いが、
党の実力がそのまま結果に
表れたと言えるだろう。


そもそも、選挙に熱気や盛り上がりなど
必要ないと考える。

そんな浮ついた意思決定で、
党の浮き沈みが激しく繰り返されたら、
迷惑をこうむるのは当の国民だ。

投票率が戦後最低を記録したということを
取り上げて、政権に批判的なメディアは、
今回の選挙結果は国民多数の意思ではない
などと躍起になって騒ぎ立てている。

投票率が高ければよくて、
低ければ悪いのか?

私は、全くそうは思わない。


むしろ低投票率のほうが、
政治への意識が高い人の意思が
反映されて、都合がよいのではないか。

投票率が50%ということは、100%に比べ、
投票した人は国民2人を代表していることになる。

つまり、投票した人の1票の
相対的価値は高くなるわけだ。


「棄権することで政治に関心がないことを示す」
などと詭弁を語る有権者もいるが、
それは見ず知らずの赤の他人に自分の貴重な一票を
白紙委任していると同じだということに
気付かない愚か者である。

そういう愚か者が多いほうが、「風」のような
意味の分からないノイズに影響されることなく
実は質の高い意思決定ができるのではないか
と思うのである。

投票は権利であるから、棄権する自由もある。

しかし、その代償はいかに大きいかを
理解しておく必要がある。

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ウイグル族への人権侵害を止めよ

政府への反発からたびたび暴動が起きている
東トルキスタン(支那では新疆ウイグル自治区というらしい)で、
イスラム教徒の女性が公共の場で頭をスカーフで覆うことを禁止する
規則が可決された。

これによりウイグル族の反発が強まるのは必至だ。

ウルムチ市の議会にあたる人民代表大会で10日、
「市内の公共の場でイスラム教徒の女性が顔などを隠すスカーフを
身に着けることを禁止する規則が可決された」と政府系メディアが報じた。

これは少数民族に対する著しい迫害であって、
国際社会も絶対に許してはならない。

支那には信教の自由はない。

ただウイグル族というだけで迫害される。
その残虐ぶりはナチスドイツ並みである。

ブルカと言われるムスリム女性が身に着けるスカーフは、
彼女たちのアイデンティティでもある。

支那中共にこれを禁止する権限などまったくない。

一方で、世界を見渡してみると、イスラム国などの
過激派が支配している地域では、このブルカを身に着けないで
外出した女性が、イスラムの戒律に反したとして殺されたりしている。

こちらもひどい人権侵害だ。

ブルカをつけるもつけないも、本人の自由意思に
委ねられるのが近代国家だ。強制されるものではない。

この両者は、方向こそ真逆だが、著しい人権侵害を
しているという点では完全に共通している。

支那は仮にも国際的に国家として認識されている。

それがイスラム国のようなテロ組織と同じ論理で動く
というのだから、支那もやはり近代国家とはほど遠く、
その実態はテロ組織と何ら変わらないということが
今回のことで露呈したと言えるだろう。

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失敗が目に見えている平昌五輪

2018年開催予定の平昌冬季五輪に暗雲が立ち込めている。

準備が進んでいない上に、韓国の経済はウォン高のあおりを
受け、五輪どころではないのが実情だ。

韓国・朝鮮日報ですら社説で、「2018年平昌冬季五輪を
日韓共同開催にするかどうか、検討する価値はある」と主張した。

困った時にだけ日本を頼りにするのは昔からだが、
いよいよプライドもかなぐり捨てて助けてもらう
つもりなのか。

韓国内での世論も、五輪開催に否定的になっているようだ。
国民の生活は苦しく、無駄な税金を五輪に投入することに
反対意見が多い。

とは言え今更やめるわけにもいかず、
苦境に立たされている。

そこで持ち掛けたいのが日韓共同開催というものだ。

だが、そんなことは万に一つも無い。

日韓首脳会談ですらできないのに、
どうやって共同開催などできるというのか。

信頼関係ゼロの国と、ともに手をたずさえて
国際的な大きなイベントを開催するなど
とても無理だ。

そもそも韓国が国際大会を開催するレベルにないのは
仁川アジア大会でいやというほど証明された。

平昌冬季も大失敗して、国際社会の非難の
矢面に立たされるのは目に見えているが、
それも仕方ない。

むしろ、韓国がいかに無茶苦茶な国なのかを
世界に知らしめる良い機会なのかもしれない。

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反対だけの議員に存在価値なし

衆院選が2日に公示された。

争点らしきものは、それほどないが
野党は、「政治とカネ」の問題の追及くらいに
しか活路を見出せていない。

小渕優子議員などが槍玉に上がっているが、
もちろん良いことではないだろうが、
観劇の収支のズレなど、国全体から見れば
瑣末な事柄だ。

それよりも、批判するだけで
国に何の付加価値も生み出さない
左派系野党議員の存在こそ、究極の
税金の無駄遣いである。

政治資金を1円違わず正確に管理、報告しても、
国に貢献しなければ、国民の代表である政治家としては
1円の価値もないのは当然であろう。


「増税反対」
「原発再稼動反対」
「集団的自衛権行使反対」
「アベノミクスは失敗」

などと叫ぶのは小学生でもできることだ。

実効性のある政策を示さず、
ひたすら反対だけしている政党など、
国の害悪以外の何者でもない。

何も生み出さない歳費の無駄である
寄生虫のような政党、議員は、
今こそ国民が正しく審判を下して、
民主主義のルールにのっとり、
国会から退場させなければならない。


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