高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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韓国人による対馬の仏像窃盗

案の定、またやった。韓国人の仏像泥棒である。

韓国人の男らが24日、対馬の寺から銅製の仏像を盗んだ。

仏像は高さ約11センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。
24日午後2時ごろ、対馬南署に住職から通報があった。

2012年には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像2体が韓国に持ち込まれた。
うち1体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、
韓国中部の大田地裁が翌年2月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。

仏像は未だに返還されていないのだ。
よその国のものを盗んできて返さないというのであれば、
国ぐるみで泥棒を奨励しているようなものである。

こういう国に、国際常識を説いても、もはや無駄である。
今後は二つのことを徹底すべきであろう。

一つは、厳罰である。

窃盗、器物損壊、不法侵入など刑法上の該当法規をすべて
適用して最大限の刑罰を与えなければならない。

二つ目は入出国管理の厳格化である。

韓国人の対馬への入島は年間18万人にも達しており、
地元の人たちはそのマナーの悪さに辟易しているというが、
観光収入を無下にするわけにもいかず、悩ましいそうだ。

それならば、出国の際に荷物検査を厳重に行わなければいけない。
政府と司法当局は甘い顔を見せてはならない。厳しく対応していただきたい。

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消費税の軽減税率

消費増税が2017年に先送りされたことで、
軽減税率の議論が活発化している。

食料品などの生活必需品は、消費税を軽減する
というものだ。

連立与党内では、貧困層の支持者を多くかかえる
公明党が衆院選での票集めのために強く主張している。

軽減税率は、フランスや英国では導入されている
とは言え、消費に対しておしなべて税金をかける
という消費税の趣旨から逸脱しているとしか言えない。

例えば、食料品の税率を軽減すれば
エンゲル係数の高い家庭にはメリットがある。

エンゲル係数の高い家庭とは、
平均してみれば所得が高くない家庭が
多いだろうから、
それでは所得税など、所得の高い人が
より多くの税を負担する累進税率を
設定しているのと同じである。

したがって、軽減などするくらいなら
増税などしなければ良いという話だ。


何も、弱者を切り捨てろと言っているのではない。
弱者救済のために増税と軽減という矛盾する税制を
作るくらいなら、所得税率の変更で事足りるということだ。

さらに、食料品と言っても、様々である。

1瓶3万円もするキャビアも、軽減されるのか?

ぜいたく品は対象外などと言っても、
ぜいたくの基準は人それぞれである。

まぐろの赤身は軽減されて、大トロはされないのか?

オージービーフは軽減されて、A5ランク和牛はされないのか?

このようなあいまいで不公平感が残る軽減税率など、
全く必要ない。


そんな公約に騙されて、投票先を決めるような
有権者は、愚かとしか言いようがない。

2012年の衆院選で、
国民は消費増税を選んだのだ。

増税は必要だが、軽減してほしいなんて
虫が良すぎる。


はやく10%に増税して、それを国防や海洋警備
といった喫緊の課題に使うのが、
結局は将来の国民のためになるということに
気付かねばならない。

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韓国人歌手の入国禁止

韓国人の男性歌手が、日本への入国を許可されず
帰国したと憤っている。
島根県・竹島を訪問して公演を開いたことが理由との主張だ。

この韓国人歌手イ・スンチョルは、
2014年11月9日、東京・羽田空港に到着して
入国審査を受けたが、入管職員が詳しい説明をしないまま
4時間ほど待機させた後、結局入国を拒否され、韓国に
帰国した。

理由を尋ねると「最近出た記事のため」と言われとのことたが、
これはこの歌手が8月に竹島を訪問し、合唱団と共に公演した
模様が報道されたことを指しているそうだ。

法務省が2014年3月18日に発表した統計によると、
2013年に日本上陸を拒否された外国人の数は2859人。

国籍別では韓国が683人で最多だ。

理由で最も多いのが「入国目的に疑義のある事案」で56.7%、
次いで「上陸拒否事由該当事案」が25.1%となっている。

韓国人はそれだけ、不法就労など普通で無い目的で
入国しようとする者が多いということだろう。


出入国管理及び難民認定法(入管法)5条1項に、
外国人の上陸を拒否する理由が14項目列記されている。

当たり前の話だが、外国人は日本に入国する権利が
保障されているわけではない。

入国審査官が審査した上で上陸を許可した
場合に限り、入国できるのだ。

韓国も支那もそうだが、日本を批判しておいて
日本に来たがる。

その神経は到底理解できない。


この歌手だけでなく、竹島が日本領土である
ということに文句がある奴らは、永久に
日本への入国は禁止にするのが当然の措置だろう。

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沖縄を見下す朝日新聞の非礼

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかった
と語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して
学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」
と批判の声が上がっている。

朝日新聞はこの教材を38万部作成したが、
学習指導要領を大きく逸脱している上に、
事実ではないとされる記載も目立つという。

全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、
次のようなことが書かれている

「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

「(集団自決について)わたしは石で、母親を殴りつけました。
兄とともに9歳の妹、6歳の弟を手にかけてしまったのです。
(中略)わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」

などだ。

一方沖縄での生き証人の中には、兵隊に「集団自決します」と言ったら
「若い人がバカなことをするな」といさめたり、
命がけで一般市民を守ってくれたという証言もあるが、
そういったことは一切記載されていない。

一般市民だって、命がけで子供を守った人がほとんどで
あったが、そういったことも書かれていない。

まるで沖縄中の全員が、本土や一部の軍部の妄言に惑わされて
娘や息子を死に追いやったような書きっぷりである。

これはあまりにも沖縄の人々に対し無礼であり、
沖縄県民をバカにしたものだ。

誇り高き沖縄県民はそんなに単純ではない。

朝日新聞は、基地の負担などで、「沖縄県民を守れ」などと
いっているが、その実は見下しているとしか思えない。

そうでなければ、あのような教材は作れまい。

沖縄は常に被害者で常に正しく、
本土は常に沖縄を圧迫し負担を強いる加害者であるという
図式を強引に広めようとしている。

自分たちの政治スタンスを主張するためには、
事実すらも歪曲し、都合よく切り貼りする。

これでは南北朝鮮と同じではないか。

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朝鮮総連本部ビルの競売

朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地建物の
強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、
22億1000万円で落札した高松市の不動産業者
「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた
東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。

同社への売却許可が確定した。

当然の司法判断であり、大いに評価したい。

これに対して北朝鮮は、この建物は事実上の大使館であるとか、
先日の拉致被害者をめぐる日朝協議でも「在日朝鮮人への配慮が合意されている」
といった勝手なことを言っているようだ。相手にする必要はない。

政府は、司法問題に政治や行政が介入することは
できないという立場だが、これも当然のことだ。

今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、
納付されると所有権がマルナカHDに移転する。

朝鮮総連は、中央本部からの立ち退きを迫られる。

裁判所の引き渡し命令が出されても総連が立ち退かない場合は、
強制執行できるようになる。 

当然、強制執行である。

政府は拉致問題に絡めて少しでも譲歩するようなことを
匂わせてもいけない。


自分に都合の悪いことはすべて相手のせいだと
大声で主張するのは南北問わず朝鮮民族の特徴である。


しかも、それが国際社会で嘲りの種になっていることが分からない。

そもそも、なぜこのような売却になったのか。

この土地建物の登記が、元公安調査庁長官であった
緒方重威が代表取締役を務める会社へと変更されていたことが発端である。

背景には、1990年代後半に全国各地の在日朝鮮人系信用組合が
相次いで破たんしたことがある。

破たん信組から朝鮮総連に対する債権を引き継いだ
整理回収機構が債権回収の一部として中央本部の競売を目指した。

要するに、朝鮮総連は借金地獄に落ちていたわけだ。

その後、この所有権移転登記は東京地方裁判所における
朝鮮総連への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される
整理回収機構による資産の差押を逃れるための
仮装売買である可能性が高いことが報じられた。

極左勢力を監視、取り締まる立場の公安調査庁元長官のほかに
日本弁護士連合会元会長の名前も登場するなど、
北朝鮮と在日朝鮮人社会の深い闇を浮かび上がらせた事件であった。

このような北朝鮮に対して、通常の外交感覚で
譲歩を考えては絶対に駄目だ。


日本の考えを徹底して主張することが大事なのだ。
拉致問題についても同じである。
関係当局は正義を貫いていただきたい。

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支那との首脳会談

北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議にあわせて、
安倍総理と習金平の間で首脳会談が開かれることが決まった。

第2次安倍内閣発足後、初のことだ。

この会談に先立ち、支那はとんでもない要求をしていた。

・尖閣諸島に領土問題があることを日本が認めることと、

・安倍総理が靖国神社に参拝しないことを確約する

という2点だ。

これに譲歩することなど、ありえないことだ。
特に後者などは、内政干渉も甚だしい。

そして公人としてだろうが私人としてであろうが、
参拝しないことを確約させるなど、人権問題でもある。

首相にだって参拝の自由という基本的人権はあるのだ。

しかし、歴代の数々の首相と異なり、安倍総理は基本的には
ぶれなかった。

APECで、「国際社会のならず者」という印象を少しでも
払しょくしたい支那は徐々にあせりはじめ、ほぼ全面譲歩に
近い決着となった。

「尖閣諸島について異なる見解がある」というなんとも玉虫色な
注釈はついたものの、支那の不当要求には断固たる態度を
貫いた形だ。

個人的には支那と対話など、特にする必要は無いとは
思うが、やるからには、小笠原のサンゴ問題をはじめ、
支那側に強い態度で牽制をかけるべきである。

日本の立場を毅然とした態度でのぞみ、
暴力団の不当要求を拒むのと同様、
圧力には屈しないという姿勢を世界中にアピールする
機会にするべきである。

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小笠原のサンゴ密漁問題

支那漁船群による小笠原のサンゴ密漁だが、
日本側が抗議しても、一向にやむ気配はない。

支那当局は、「適正に対処する」という通り一遍の
回答をするだけで、まったく誠意ある対応は期待できない。

というより、これには支那当局が裏で糸を引いているという
事情があると考えるほうが自然であろう。

関係者によると、いくら高値で売れるサンゴでも、
あれだけの数で出船して、支那から小笠原にまで
来ると、燃料費などで赤字になってしまう可能性も
かなりあるという。

とすると、別な目的を疑わざるを得ない。

尖閣周辺の警備に注力している日本に対し、
それ以外の島嶼防衛の対応力を試しているという
見方をする向きもある。

尖閣以外の離島、特に無人島に漁民に偽装した
乗組員が上陸した場合など、日本は適切に
対処できるのか不安要素は尽きない。

日本は世界第6番目の排他的経済水域を持つ
海洋大国であるが、それは同時に守るべき
海洋面積も大きいということになる。

海上警備の重要性を再度認識し、
集中的に予算をつぎ込んで徹底すべきである。

社会福祉が重要でないとは言わないが、
それよりも国土を守ることのほうがはるかに
重要である。

政府は、日本の領海には支那の漁船1隻たりとも
入れさせない、という強い気構えをもって島嶼防衛に
取り組んでいただきたいと思う。

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