高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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韓国サムスン電子の業績不振

サムスン電子が30日に発表した7~9月期の営業利益(確報値)は
4兆600億ウォン(約4200億円)と前期の7兆1900億ウォンに比べ
43.5%減、前年同期の10兆1600億ウォンに比べ60.1%減となった。

韓国はただでさえ、GDPの2割をサムスングループが稼ぎ出している
という、国家の経済としては異常な構造をしている。

その大黒柱のサムスンの業績に暗雲が立ち込めている
というのだから、韓国経済にとっては相当な痛手だ。

しかし、この業績不振も不思議な話ではない。

もともとが過大評価されていただけだ。

テレビやスマホで大きく業績を伸ばしたとされているが、
もともとは日本企業のモノマネ、いや、完全なパクリである。

日本憎しといっておきながら、結局は独自性などなく
日本の技術を盗むしかない。皮肉なものだ。

しかもそのパクリであるが、日本の大手電気メーカーで、
役職定年などになって給料が下がっている人を強引に
ヘッドハントするという手法が一時問題になった。

日本人技術者に最初は入社の条件として、
破格の待遇を用意する。

2000年代後半などは、日本メーカーでも早期退職やリストラの
嵐が吹いていたから、当然そちらになびく人もいた。

それでどうしたか。

サムスンは最初の1年でその人から技術を盗むだけ
盗んで、またすぐに首を切ったのだ。

サムスンなどという会社に入社した日本人が
自業自得と言えば身も蓋もないが、
生活のため、家族のために苦渋の決断を
した人もいただろう。

そうした思いもお構いなしに、
サムスンは日本人技術者を利用するだけ利用して
使い捨てにした。

企業の持続可能性(サステナビリティ)が
重視される今の時代。

そうした手法をとった企業が長生きできるわけもない。

サムスンが破綻する日も、そう遠い未来ではないかもしれない。

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小笠原の環境と領土を支那から守れ

世界自然遺産である小笠原諸島の周辺で、
支那の漁船によるサンゴ密漁が相次いでいる。

海上保安庁によると、小笠原周辺海域では100隻以上が確認された。

我が国の排他的経済水域はもちろん、
領海に不法侵入する船も後をたたない。

日本漁船のサンゴ漁は資源保護のため自主規制をまもっているが、
支那船はやりたい放題である。

他国の排他的経済水域であろうと資源保護であろうと一切無視だ。

しかも日本船が5トン程度の大きさなのに対して100トン級であり、
根こそぎさらっていく。

テレビニュースでは甲板に積まれたサンゴ網がはっきりと映っていた。

日本船はぶつけられるのが怖くて近寄ることもできないだろう。
海上保安庁も4、5隻の巡視船しか派遣できないのでどうしようもない。

どうすればいいのか。

政府は、支那に対して、国際法を無視した漁船の活動を
許さない旨をはっきりと通告し、
違反すればだ捕すると表明するべきである。


支那はこれに反論できないはずだ。それはなぜか。

支那共産党の習近平指導部は発足2年を迎える。

党内で着実に権力基盤固めを進める習主席は、
新たな国家運営の考え方として「法治」を掲げ、
法に基づく統制を強める方針を打ち出した。

このほど開かれた党中央委員会第4回全体会議(4中全会)でも
初めて「依法治国」(法治主義)の強化を打ち出した。


法治主義とは笑わせる話である。


支那の司法機関は共産党の下部組織である。

憲法は共産党綱領の下に位置づけられている。

その前提での「法治」であることを世界は認識しなければいけない。

司法も行政も軍隊も党の指導下にある一党独裁の国である。
その党を独裁するのが主席である習近平だ。

彼にとっての法治主義とは、結局は
「俺が法であり、俺の言うとおりにしろ」ということに他ならない。

本当に国際法を順守することに理解が深いのかどうか。
日本政府ははっきりと踏み絵を踏ませなければいけない。

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ハロウィンなど日本に不要

ハロウィンなどという押し付けがましい外来の行事が
日本で平然と行われるようになってどのくらいが
経つであろうか。

少なくとも20世紀には、おおっぴらにはほとんど
なかったように思う。

もともとはケルト人が秋の収穫を祝う宗教的祭りだった
らしいが、今では欧米でも単なる民間の行事として
行われているとのことだ。

つまり、日本には何のゆかりもない。

このような行事に日本人が参加するのは
舶来コンプレックスと、製菓会社などの商業的な仕掛け
に乗せられているに過ぎない。

全くもって不要である。

街中で仮装して騒いでいる若者たちを多数見かけるが
通行人の迷惑も顧みない連中も多く、困ったものである。

クリスマスは日本に事実上定着しているが、
これも別にキリスト教徒でもなければ祝う必要もない。

少なくとも私はクリスマスに人とプレゼントの
やり取りなどしないし、それをするとすれば誕生日や
個人的な祝い事や記念日などにするようにしている。

ハロウィンなどという行事はさらに意味も分からず、
必要性も全くない。

やるのは個人の勝手なので止めることはできないが、
公共の場で騒ぐことは避けて、人目に触れない家の中だけで
やっていただきたいものだ。


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安倍外交に期待するもの

「外交とは、祖国のために嘘を言う愛国的な技術」
(アンブローズ・ビアス著『悪魔の辞典』)

嘘も方便とも言うように、一概に否定はできない。

しかし、現代の外交は200近い国が相当の情報を一瞬にして
知りうる中で展開される。「会議は踊る」で名高いウイーン会議のような
虚々実々の19世紀的世界とは当然異なる。

自国の主張の正当性を如何にして世界に納得してもらうか。
堂々たるプレゼンテーション力と、奥深い知略が問われる舞台である。

それぞれ選挙や議会もある。
嘘とひそひそ話だけで国家の命運を決められる時代ではない。
TPP交渉の難航がそのよい例である。

政府が、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に
合わせて支那との首脳会談開催を希望し、そのための譲歩案を
練っているという報道が相次いでいる。

具体的には、首相が会談の際に
1 尖閣は日本固有の領土である
2 ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している
3 時間をかけ対話による解決を目指す
--と表明するというのである。

靖国については、首相が参拝はしないという確約はできないが、
どうやって支那を信用させるか詰めの調整をしているという。
事実、首相は秋季例大祭への参拝を見送った。

これが事実としたら非常に由々しき事態だ。
つまりは国内と対外の使い分け。嘘であり、二枚舌である

尖閣や靖国についてこれまで声高に主張してきたことは何だったのか。

外交である以上、譲歩というのはありうるが、ここまで100対ゼロで
正当性が示されてきた日本の主張をなぜ譲るのか。

明確な説明が必要である。

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行き詰る韓国の反日外交

韓国の朴は、大統領就任以来、外国要人に
「告げ口外交」を行い、折あるごとに、
「日本は歴史を直視していない」と非難をしてきた。

しかし、最近では韓国の外交が手詰まりに
なっているとの分析が増えてきた。

ケリー国務長官がソウルで朴大統領と会談した際、
大統領が慰安婦問題のみに言及したため、長官は
きわめて不愉快になったと報道された。

このように、世界は、「韓国はいいかげんにしろ」と
うんざりしている。

そこへきての「慰安婦強制連行の嘘」が
白日のもとにさられさたのだ。

韓国は、反日外交の柱を失い、その正当性も
まったく根本からゆらいでしまったのだ。

韓国は反日と同期するかのように、「対中依存」を
強めている。もともとが属国、衛星国なのだから
仕方ないと言えばそれまでだが、なりふりかまわない
支那擦りよりに、国内でも警戒する声が大きくなっている。

韓国の対中傾斜の懸念はアメリカでも大きい

アメリカが要請した共同のミサイル防衛構想に対して
韓国が支那からの配慮により拒んでいるのだ。

これにはアメリカも腹にすえかねているようで
政府首脳の中にも、米軍の撤退を唱えているものも
出てきているという。

このように韓国外交は、将棋で言えば、「詰み」の
状態である。

唯一の生き残りは、支那の植民地になることか。
もっとも、それが一番お似合いかもしれない。

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憲法9条ノーベル賞運動の愚かさ

座間市の主婦が「憲法9条にノーベル平和賞を」と呼び掛けたのを
きっかけに、今年のノーベル賞の候補となった問題。

まったく愚かな話だと言わざるを得ない。

受賞などという悪夢が起きなかったということにひとまず安どした。

それでも、40万人以上の無知な国民の署名が集まったというから
この国の将来を楽観することはできないだろう。

そもそも、ノーベル賞は、個人や団体に贈られるものであるから、
憲法9条という法律の条文は受賞資格を有していない。

そこで推進派が考えた屁理屈が、
「9条を制定し、守ってきた日本国民」を対象と
するというものだが、これもまったく的を得ていない。

日本国憲法を策定したのはGHQであり、形ばかり
国会で決議されただけで、その内容に当時の日本政府が
異を唱えることは実質的に不可能であったと言ってよい。

占領下の日本に対して押し付けたものだ。

ちなみに国際法では、占領下の国の憲法を
変えたりすることは禁止されている。

いまの日本国憲法は、国民主権などではまったくなく、
事実上の強制性をもって押し付けられるという
不法行為の産物である。

これの一体どこが「平和」賞なのか?
聞いてあきれる。

しかも、推進派は、憲法9条があったから
日本は今まで戦争に巻き込まれず、平和を維持できている
というが、これはまったく逆だ。

9条のために、何も手出しできないと近隣諸国から
高をくくられているから、韓国に竹島を侵略され、
支那は尖閣諸島周辺に平気で領海侵犯を繰り返す。

憲法9条は国民を守るどころか、国民を危険にさらしている
のが現実である。


本当に「平和」を重視するなら、国際社会の現実をみると
安倍首相が唱えている「積極的平和主義」しか選択肢が
ないのが実情だ。

つまり抑止力だ。
憲法9条などという悪法を後生大事にして、
不利益を被るのは日本国民なのだということを忘れてはならない。

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i phone6に群がる支那人

先日、米アップルの新型スマートフォン
「i phone6」が発売されたが、
転売目的の支那人が日本に大挙して押し寄せ、
非難を浴びている。

一部の店舗では、購入できなかった支那人が
店員に詰め寄ったり、暴徒化したりといった騒動も
あったようだ。

反日でも金のためなら来日して、
行列に48時間も並ぶこともいとわない、
そして買えなかったからといってキレる支那人たち。

まさに人間のクズと言うほかない。

今回の機種は世界で、日本を含む10の国と
地域で発売されたが、支那では発売されていない。

そのため日本で買ったものを支那に
持ち込むと、1台につき5万円を超える利ざやが
得られるという。

アメリカの携帯なんぞに個人的にはまったく
興味もないし、この馬鹿げたお祭りさわぎには
辟易するばかりだが、転売目的で押し寄せる
支那人は、それに輪をかけて害悪そのものだ。

このような支那人にビザを発給する審査の
甘さも反省すべきである。

こういう輩は、二度と日本に来ないで
いただきたい。

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