高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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失態だらけの韓国 仁川アジア大会

韓国、仁川で行われているアジア大会で
失態が続出している。

同大会では開幕からの3日間で停電、
国旗の誤掲揚のほか、聖火台の聖火が消える
アクシデントまで発生した。

また、自国選手を有利にする、
「ズル」も指摘されている。

台湾メディアは、野球の台北チームの羅嘉仁選手が
試合前に抜き打ちのドーピング検査を受け、
ウォーミングアップができなかったと報じた。

バドミントンの試合では、空調から「不可解な風」が
流れ、韓国選手の有利になっていると、証拠画像まで
出されて抗議される始末だ。

21日には選手に配布予定だった弁当から
サルモネラ菌が検出され、配布が中止になる
ということもあった。

不衛生で有名な韓国ではいかにもありそうなことだ。

このような普通の大会では「ありえない」
トラブルが続出する韓国で、国際大会など
開催する資格などないのではないか。


自国の選手を有利にするようなエピソードなど、
姑息な韓国なら十分にありうる話である。

それでいてチケットは予定の1割程度しか
売れていないというから、
興行としても大失敗。いい恥さらしだ。

このような国で次回の冬季五輪が開催されるというから
不安が尽きない。

このようなどうしようもない韓国は、
スポーツだけでなく、国際社会の表舞台から
消えて欲しいものだ。

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インドと支那の領土問題

インドと支那の対立が激化しそうだ。

支那の習近平はインド訪問中の18日、
ニューデリーでモディ首相と会談した。

会談後の共同記者会見でモディ氏は、
両国が領有権を争うカシミール地方などで
支那人民解放軍の越境行為が続いていることに
懸念を表明し、領土問題への強い姿勢を示した。


「国境地域で起きていることに懸念を表明した。
問題解決が必要だと申し上げた」

モディ氏は会見で厳しい表情でメモを読み上げ、
それを見守る習の表情は硬かった。

印メディアは最近、当局者らの話として、
カシミール地方で人民解放軍が実効支配線を越え、
インド支配地域に侵入していると連日伝えている。

両国はカシミール地方と印北東部アルナチャルプラデシュ州で
領土問題を抱え、1962年には国境紛争が起きている。

モディ氏は今月1日、来日した際にも支那の
領土拡張主義を批判していた。

東アジアも多くの火種がくすぶっているが、
南アジアも支那とインドという人口規模が世界1位と
2位の国が対立していることは、安全保障上の脅威である。

近隣諸国のほとんど全てと領土問題で
争っている支那は、アジアの、いや世界の嫌われ者。

国際社会が団結して、冷戦時代のトルーマン・ドクトリンの
ように支那を封じ込め、横暴を阻止しなければ
アジアに平和が訪れることはないだろう。

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韓国社会のタブーは親日

韓国社会で最大のタブーは「親日」である。

ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は
民族の裏切り者として、あらゆる手段で
社会的制裁が加えられる。恐ろしい話だ。

親日的発言といっても、それは政治家や
政府によるものに限られない。

客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、
その刃が向けられる。たとえば2004年に
「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の
李栄薫教授は、社会的な非難を受け、
慰安婦達の前で土下座させられた。

さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない
新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、
それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

少し前には、「日本統治時代は良かった」と発言した老人が、
怒った若者に殴り殺されるという惨事も起きた。

韓国社会では、日本を肯定する発言は、
それが事実であっても暴力によって
封じ込められるようだ。


これではどこかの国と同じだ。
到底民主国家とはいえない。

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外国人への生活保護支給

北京やソウルに住む日本人が仕事がなくなり生活に困った場合、
支那や韓国の政府から生活のためのお金をもらえるだろうか。

そんなことはありない。
ニューヨークだって同じである。

ところが、日本ではそれがまかり通っている。

しかも日本の生活保護費は場合によっては最低賃金よりも高い。

それがようやく、変化の兆しが出てきた。

永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護法の適用を
求めていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は、
「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、女性の請求を棄却した。

女性は日本で生まれ育ち、2008年、大分市への保護費の受給申請を
退けられたことを不服として提訴したが、
その後、市の裁量で支給されるようになった。

女性の申請が当初認められなかったのは、一定額の預金があったためだ。

判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を
受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を
拡大しておらず、外国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。

原告側弁護士は「形式論で切り捨てられた」と不満を述べている。

なにを言っているのか。なぜ日本人の払う税金で
外国人の生活の面倒をみなければいけないのか。


国民の生活を守るのはそれぞれの国家の責任であろう。

問題は、それだけではない。最高裁判決は「行政の裁量」で
外国人に生活保護費を払うことを認めた。自治体の首長が甘い顔をして
お金を出してもいいというのだ。

全く容認できない結論である。

今後はそのような首長がいれば、選挙の争点にすべきであろう。

なんとしても落選させなければいけない。

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池上彰氏コラム掲載拒否の朝日

朝日新聞は9月4日朝刊に、ジャーナリストの池上彰氏の
コラムを掲載した。

「訂正、遅きに失したのでは」というコラムの内容が
朝日新聞に批判的だったということで朝日側が
掲載を拒否していたものが、社内外からの批判の嵐を
浴びて、一転、掲載に至った。

自分に批判的なコラムだから、掲載を拒否する。

批判的な記事を掲載した週刊誌(文春)などの
広告掲載を拒否する。

これらの行動は、権力による言論弾圧と
何も変わらない。

そういったことに、自分たちは最も反発するくせに、
自分たちに都合の悪いことは強硬な手段に出る。

自己矛盾もいいところだ。

池上氏のコラムでは、
「慰安婦の吉田証言に関する記事を
取り消すのなら、同時に謝罪をするべきではないか」
と指摘されている。

もっともだ。

国民を欺いただけではなく、その尊厳を貶め、
世界中に嘘を広めたのだ。

国民に対し謝罪するのが当然だろう。

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内閣改造と女性閣僚

9月3日に内閣改造が実施される見込みだ。

女性の積極登用を掲げる安倍総理は、
過去最多となる6人の女性閣僚を入閣させる
と見られている。

もちろん世の中に優秀な女性は多いので、
能力を考慮した結果、女性閣僚が
増えたというならそれは大変結構なことだ。

しかし、数値ありきだとしたらそれは良くない。

仮に「女性閣僚枠を○人」と数値目標的なものを
設定するということは、別の言い方をすれば、
「男性閣僚枠を○人」と決めているのと
同じことだ。

前者の目標設定には異議を唱えず、
後者の言い方をして、
フェミニストたちが顔を真っ赤にして怒ったと
したら、それは自分がバカだと言っているような
ものだ。

また、人口は概ね半々なのだから、
全て半々にすればよいかというと
そんなに簡単な話ではない。

ウーマンリブが吹き荒れた60年代のアメリカでは、
活動家たちを最も困らせたのは徴兵制の問題だった。

権利だけ主張して義務については口をつぐんでいては、
真の多様性のある社会にはほど遠い。

夫婦別姓などにしても、日本の家族のあり方を破壊
するものであり、容認できない。

そもそも別姓を名乗ることが権利擁護になるとは
思えない。

内閣改造では、このようなことは
当然わかっておられる聡明な方が
入閣されるだろうから、いらぬ心配だろうが。

当選回数や性別などに関係なく、
日本の領土と主権、そして国民の生命と財産を守り、
国の繁栄に貢献できる人物を選んでいただくのが
国民のためというものである。


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韓国学校は日本に不要

東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵大統領から
都内2校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、
「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

本気でそんなことを考えているのだとすれば、都知事失格と言わざるをえない。

新宿にある東京韓国学校は、学校教育法の規定に
当たらない「各種学校」である。

東京韓国学校は日本における韓国の民族教育の中心とされ、
かつて韓国政府が日本語教育を正式課程にすることに
難色を示したこともあるという。

「各種学校」であれば、「竹島は日本固有の領土」と
書いてある教科書も使う必要はない。

いやむしろ、独島は韓国の領土だと教え込むに違いない。
そんな学校を日本の税金で新たに作ると「快諾」したというのだから、
あきれるわけだ。

舛添知事はもともと、「俺が、俺が」のパフォーマンスの人である。

冷静に考えて「非常に難しいが努力する」といった外交表現の受け流しが出来ないのだ。

今年の訪中、訪韓の後にも
「首相官邸からメッセージを託された。これが自治体外交だ」
と自慢しているが、実際には首相官邸に対して
安倍首相の親書を持っていきたいと要求して、
すげなく断られたらしい。

官邸は単なるパフォーマンスに利用されることを嫌ったのだ。

そんな騒動になっている韓国学校だが、
都の事務方からすれば、実現はほとんどありえないことらしい。

知事がいくら命令しても、用地がないというのだ。

交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、
あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に
優先的に振り向ける方針であるためだ。

都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と
便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

頭を悩ませているというが、実際には威張るだけの権力者に対する
面従腹背ではないか。

自分だけがいい顔をしたい人間に指導者としての器は感じられない。

部下もついてこないのだ。

しかも、反日教育の施設のために国民福祉を後回しにする
などということは、大義も何もない。

国民に対する裏切りである。
謝罪して撤回すべきである。

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