高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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支那産の食品は毒物同然

支那の食品管理の異常な実態が
問題となっている。

腐敗した肉を加工・出荷し、
それを何年も続けていたというのだから驚きだ。

それが日本のファストフード店やコンビニで
売られる商品に入っていたという。

私も今回発覚した大手コンビニエンスストアFの
チキンナゲットをよく食べていた。
大ぶりで食べやすく味もまあまあだと思っていた。

それがこの騒ぎだ。

味の異変に気付かなかった点はさておき、
被害にあって非常に不快であり、
支那の食品テロともいうべき行為を許すわけにはいかない。

以前あった毒入り餃子事件のような、
死者が出るようなケースではなかったものの、
一歩間違っていたらそうなってもおかしくないのだ。

そもそも、支那には食品の衛生管理などという
概念すらない。


取材に対し、「(床に落ちた食材を)食べても死なない」
などと平気でうそぶいている映像があったが、
あれが支那人のモラルだ。

金さえ儲かればよい、食べる人のことなど
考えない。それが支那の価値観の根底にある。


そういった材料を輸入する企業も企業である。
しっかりとした調達先に対する調査を怠った責任は大きい。

いずれにしても、これを機に支那からの食品輸入は、
一切禁止してもよいのではないか。

現に今回問題となった企業も、調達先をタイに
すぐさま変更した。

支那産の食品など、なくても十分日本は成り立つのだ。


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集団的自衛権の行使

先日、自民、公明両党は集団的自衛権の行使について
ようやく閣議決定にこぎつけた。

今後は、年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定へ
むけて関連法令などの具体案作りを急ぐという。

それはそれで当然進めなければいけないことだが、
問題は集団的自衛権の行使の具体的な中身である。

これまでのようなつじつま合わせの延長ではあってはならない。
実効性のある対応への例を指摘しておきたい。

それは尖閣防衛を巡る米軍との実務的な協力体制である。

東シナ海では、米軍のP3C哨戒機や早期警戒機E2Cが
日常的に警戒・監視飛行を行っている。

海上自衛隊のP3Cは日中中間線の日本側を飛行しているが、
米軍のP3Cは中間線より中国側に入り込んでいる。

対抗するように中国軍の情報収集機Y8とそれを護衛する
戦闘機J10が東シナ海に展開し、J10は米軍機を
執拗に追尾するケースもある。

米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、
2001年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の
衝突のような事態が再発する恐れも強まる。

米軍P3Cを護衛する米戦闘機を展開できればいいが、
米政府は慎重な姿勢だという。P3Cは丸裸なのだ。

そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を
米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」というのだ。

これは、集団的自衛権の絶好のテストケースとなるだろう。

オバマ米大統領は4月の来日時に、
尖閣への日米安保条約の適用を明言したが、
これはあくまでも一般論である。

緊急事態が起きた時に米国がどう動くか。
保証の限りではないのだ。

そのためにこそ、具体的な協力と信頼関係を積み重ねておく必要がある。

自民、公明の合意後に、支那の習近平国家主席はすぐさま反応した。

国境沿岸防衛に関する会議で演説し
「国家の主権と安全を第一に据えて、
国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、
鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。

尖閣を念頭に領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示したのだ。
支那は神経質に見守っている。

日米はそこを厳しく突いていかなければならない。

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支那の台湾政策への懸念

支那がこのところ台湾への働きかけを強めている。

背景には台湾統一を早めたい
習近平国家主席の思惑と、馬英九政権の親中姿勢がある。

馬政権は3月には台中間のサービス分野の市場開放を目指す
「サービス貿易協定」の批准を強行しようとし、
学生らが立法院を占拠する事態を招いた。

この協定は台湾の中小企業へのダメージが大きく
「支那に飲み込まれるものだ」として国民の反対が強い。
支那の巨大企業や安い労働者が大量に台湾に乗り込んでくる恐れが確実だからだ。

この騒動で馬政権の支持率は10%台に低下。
まず経済面から台湾を統一しようという支那の狙いは明白だったが、
とりあえずは頓挫した形だ。

次に6月には支那の台湾問題担当幹部が初めて台湾各地を訪問。
しかし、台湾市民の反発は強く、警備担当者が嫌中派の市民から
ペンキをかけられる騒ぎが発生。予定を切り上げて帰国する羽目になった。

こういった支那の姿勢は、台湾統一という原則論があるのはもちろんだが、
最近の動きは海洋進出と密接に絡んでいると見るべきだろう。

アジアの地図を逆さまにしてみると、
支那から太平洋への出口はないと言っていいくらいだ。
九州、沖縄諸島、台湾が転々と連なり、
この間をすりぬけなくては出ていけない。

ところが、台湾が支那の手に渡ると状況は
オセロゲームのようにひっくり返る。


支那が太平洋への通路を確保するだけではない。

今度は日本がピンチである。

東南アジアから中近東への国々と日本の間の貿易は
すべて台湾沖、フィリピンとの間を通過している。
これが支那の軍事力の脅威に直接さらされることになるのだ。

台湾は世界一の親日国である。
東日本大震災の直後には、世界最多の200億円もの
義捐金を寄せてくれた。
もちろん金額の多寡をいうのではない。

救援隊も申し出てくれたが、日本政府は支那への遠慮からか
「一番乗り」を避けさせた。震災一周年の追悼式典では
台湾代表に外交団の席を用意せず、指名献花からも外した。

こんなことではいけない。友人は大事にすべきである。
事が起きてから友達面するのは最低であろう。

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外国人労働者受入のリスク

アベノミクスのせいかどうかはわからないが、
今、近年では珍しく人手不足が問題になっている。

5月の有効求人倍率は1.09倍となり、
1992年以来の水準だという。

特に建設業などでは、人手不足が原因で倒産する
企業まで出ているというから驚きである。

こうなると出てくる議論が、外国人労働者の受入れだ。

しかし、急場しのぎに受け入れを緩和することには
違和感がある。

特に支那人の受入れには断固反対する。

もっとも、10年以上前ならいざ知らず、バブル景気にわく
支那人がどれほど日本に出稼ぎに来るかは、
はなはだ疑問ではあるが。

何年か前に、こういう悲劇が起きた。

神奈川県で、近所に工事作業に来ていた
支那人に対し、とある老夫婦がお茶やみかんを
差し入れてもてなした。

年末にまで作業していた支那人2人に対し、
クリスマスプレゼントまであげたという。

受け取った支那人は、にこっと笑った。

しかしそれは感謝の笑みではなかった。
「この家には金がある」
そう確信した瞬間だったのだ。

数日後、その支那人2人は老夫婦宅に
押し入り、夫婦2人を惨殺し、
家中の金品を奪った。


支那人2人は、ほどなくして捕まったが、
今も死刑にはなっていない。

被害者のおじいさんは、教員を40年勤め、
「人類皆友達」が口癖だったという。

この話に怒りを感じない人はいないだろう。
友達だと思って接した人間に殺された被害者の無念は
計り知れない。

人類が本当に皆友達なら、
それは結構なことである。

しかし、現実はそうではない。

特に支那人に限っては、絶対にそうはならない。

このような極端な凶行に走るのは一部だとしても、
一瞬でも気を許すと、その善意は踏みにじられる。

それが支那人の特性だ。


大手メディアは事件が起きたときには
通り一遍の報道をするだけで
このような本質的な危険性を指摘し、
警鐘を鳴らすことはしていない。

マンパワーの不足を外国人労働者で補う、
このことにどれだけリスクがあるか、
過去の悲劇を教訓にしつつ、
真剣に考えなければならない。


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支那の少数民族虐待

先日、中国・新疆ウイグル自治区でテロが相次いでいる。

無差別殺人であるテロはいかなる理由によっても
正当化されないが、その根本原因について考えることは
必要である。

もともとは、支那が独立国であった東トルキスタンに
侵攻し、大虐殺の末、自分たちの領土にしたことが根源だ。

その後も、自治区とは名ばかりの統治をし、
漢族を入植者として送り込み、土地を奪い、
略奪を続けた。

昔は人口の大半をウイグル族が占めたウルムチ市も
今や漢族に圧倒されている。

支那の少数民族に対する弾圧という
権力による無差別殺人は、弱い者を標的にしている分、
非常に悪質である。

習金平ら中枢部がもっとも恐れていることは、
ウイグルの民族独立運動が国際的に大義を得て、
民族的に重なるトルコや中央アジア諸国に支援され、
活発化することである。

そういう状況を作り出し、ウイグルやチベットを
支那の侵略から解放するためには、テロという手段
を選ばないことも重要だ。国際社会の賛同が得られないからだ。

支那では民主的な活動など許されるはずもなく、
追い詰められているという事情は十分理解できるが、
その分周辺国の支援が必要である。

先日、訪問先のドイツで「わが国は侵略されたことは
あるが、他国を侵略したことはない」と言い放った習金平。

これがいかにとんでもない嘘であるかということを
国際社会に訴えかけていかねばなるまい。

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