高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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支那戦闘機による挑発行為

支那軍のSU27戦闘機2機が2回にわたって海上自衛隊の
OP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機に異常接近した。

場所は東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、支那が昨年に
設定した防空識別圏が重なる空域。

支那の戦闘機は約30メートルまでの距離まで近づいた。

航空機にとってこの距離は、ほとんど衝突に近いものだという。
コンマ数秒操縦桿を握る手がブレたら、それで終わりだ。

しかも支那の戦闘機はミサイルを装備していた。
そのうえ警告すらなしである。
小野寺防衛相は「常軌を逸している」と発言。
政府は支那に厳重に抗議した。

支那は謝るどころか、自衛隊機が支那とロシアの合同軍事演習を
監視していたからだ、と開き直っている。全く違う海域である。

しかも、公海上である。そんな言い分は国際的に全く通用しない。
自衛隊に対する支那軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

2010年4月、沖縄本島の南方約500キロの太平洋上で訓練していた
支那海軍の艦載ヘリコプターが、監視中の海上自衛隊艦船に
異常接近する行動を取ったことがあった。

13年1月には、支那軍艦船が東シナ海で、海自の護衛艦に向けて
射撃管制用レーダーを照射する事件も起きている。

武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、
当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、
その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、
いずれも支那共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。

自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、
あえて挑発した可能性が高い。

ただ今回は、支那の強権的体質に由来するだけではないように思う。

支那は南支那海でベトナムと衝突し、国際的に非難を浴びている。
また途上国を集めた上海での会議で習近平主席がテロ対策をぶち上げた翌日に
ウルムチで殺傷事件が起きて赤っ恥をかいたばかりである。

支那の焦りが見て取れるではないか。

だからといってもちろん、見逃すわけにはいかない。

支那は自衛隊の反応を見くびっているのだ。

とすれば次回は、こちらが射撃管制用レーダーを
照射してやればいいのではないか。

支那は抗議などできるはずはないのだ。

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韓国の慰安婦偽装と左翼メディア

ベトナム戦争で、当時の南ベトナムに派兵し蛮行の限りを
尽くしたのが韓国であることは先日述べた。

その韓国が嘘を並べ立てて被害者面している慰安婦問題であるが
問題を煽り立てた朝日新聞の元記者が次々と真相を証言していることが
注目されている。

慰安婦問題が過熱した1990年代初め、朝日新聞ソウル特派員だった
前川惠司氏(現在は退社しジャーナリスト)は、韓国内で元慰安婦らに取材した。
前川氏は産経新聞に対してこう語っている。

元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身(ていしん)隊」の名で慰安婦が
戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成3年8月11日付の
記事は「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」。

挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について
調べればすぐ分かる常識だったからだ。

前川氏が指摘するのは、元慰安婦を名乗るおばあさんたちが
支援団体と称する団体に利用されているという一面だ。

元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、
もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、
嬉しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、
あれを買うと皮算用を膨らませていた」という。

苦しい生活を送っていた老人をだまし、利用し、貶めたのはだれなのか。
韓国当局ではないか。

もちろんカネに目がくらみ、それに乗った老人も問題がある。
国民総タカリ体質の韓国だからできる離れ業だ。

日本人だったら、名乗り出ることなど到底できないだろう。

いずれにしても、このねつ造によって、
日本人の評判が堕ち、何も知らない子どもたちまで
世界から白い目で見られているのが現実だ。

それを首謀した韓国を許すことができないのはもちろん、
加担した朝日新聞はじめ左翼メディアの責任は非常に大きい。

自称「人権派」新聞は、海外に邦人子弟がねつ造された報道が原因で
いじめられていることに、心が痛まないのだろうか?

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ベトナム戦争における支那と韓国の大罪

支那が横暴の限りを尽くしている南支那海。

中心となって抵抗しているベトナムは、
米軍と支那軍に侵攻されながら撃退した世界で唯一の国である。

しかも、初期にはろくな武器はなく、靴さえなかった。
タイヤのチューブを切って作ったホーチミンサンダルを
履いていたのはよく知られている。

まず第二次大戦後、植民地にされていたフランスからの独立を求めて
1946年から1953年までの激戦を戦い抜き、ついにフランス軍を壊滅させた。

米軍に勝ったのは、言うまでもなくベトナム戦争。
1960年から1975年のことである。

次に1979年。支那が60万人の軍隊を動員し、
10万人をベトナムへ侵略させた。
対するベトナム軍は3万人。
比較にならない劣勢であったが、なにしろ数十年にわたって
戦ってきた歴戦の軍隊である。
支那軍は大損害をだして1か月ほどで撤退せざるをえなかった。

これだけの戦争を勝ち抜いた国は他に類を見ない。

このベトナム、実は韓国とも戦っている。
もちろん、ベトナムが侵略したわけではなく、
米軍の求めに応じた韓国がベトナムへ派兵したのだ。

この韓国軍が暴虐の限りを尽くした。

1965年12月22日、韓国軍はビンディン省クイニョン市の村を急襲し
12歳以下の子供や妊婦を含む50人以上の村民を虐殺した。

韓国兵は2歳の子供の首をへし折って殺害し、
別の子供は木に投げつけられ殺害後、焚き火に放り込まれた(韓国誌)。

韓国兵は現地女性を見れば強姦し、凌辱の末、焼き殺すこともあった。
殺害を免れた女性たちの中には「ライダイハン」と呼ばれる
戦争犯罪の落とし子を身籠る者も多数いた。

しかし韓国は反省などしない。

そればかりか、2009年の李明博政権はベトナム帰還兵を称えるため
「国家有功者優遇法」の改正を急ぎ、ベトナム政府の逆鱗に触れた。

韓国の大統領はベトナムへの国賓訪問を一時拒否されるなど
異例の事態を引き起こしたが、未だに韓国政府は戦争犯罪を償っていない。

告げ口外交の朴槿恵大統領も全く同じである。

極悪非道の限りを尽くし、歴史を直視せず
反省しない国はどこか。
それが韓国であることは言うまでもなかろう。

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集団的自衛権に関する議論

安倍晋三首相の私的懇談会
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、
集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出した。

同時に安倍総理は、悲願の集団的自衛権行使容認に向け、
強い決意を表明し、政府の基本的方向性を示した。

遅すぎる感はあるが、日本の安全保障政策が
やっと転換の時期に来たということは歓迎すべきだ。

今の時代、一国のみで平和を守るという考え方が
そもそも破綻しているのではないか。

仮にそうすべきであれば、最低限核武装が必要なのは
火を見るより明らかだ。

そういう当然の論理を黙殺し、ひたすらに
集団的自衛権行使反対とキャンペーンを張っている
左翼メディアには、論理的思考は存在しない。
あるのは感情論だけである。

毎日新聞などは今日の社説で、
「根拠なき憲法の破壊」とまで言い切った。
感情的だ。

そもそも、集団的自衛権を、
「保有しているが行使はできない」
などという従来の政府見解のようなへ理屈が
通用するとでも思っているのだろうか?


行使できない権利など、権利とは言わない。

例えば、
あなたには選挙権はあるが、投票はできない。

こう言われて、違和感を感じない人がいるだろうか?

支那や北朝鮮など、ならず者たちであふれかえっている
東アジアは、世界的にもウクライナや中東などと並ぶ
「超危険地帯」になりつつある。

集団的自衛権行使容認はもちろんのこと、
それらを明記した自主憲法制定が急がれる。

平和は「抑止力」というコストを支払って手に入れる。

理想形ではないかもしれないが、
悲しいかな、これが世界の現実である。


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支那はアジア諸国の敵

南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で起きた
中国とベトナムの艦船衝突を巡り、ベトナムで
反中抗議デモが拡大している。

最大の経済都市ホーチミンでの10日のデモに続き、11日には
首都ハノイなど4都市で一斉に抗議デモが行われた。

ベトナムは共産党の一党独裁体制であり、
政府は通常、デモを厳しく規制している。

しかし今回のデモに関しては全く規制する動きはなく、
完全に容認した形だ。

当のベトナム政府もそれほど怒りに満ちていると
いうことの表れであろう。

支那の東南アジアへの横暴な行為はエスカレート
するばかりで、アジア各地で非難の声は増すばかりだ。

フィリピン然り。マレーシア然り。
独立を奪われたチベットや東トルキスタンはもちろんだ。

そう、支那はアジア諸国の敵である。

軍事力を背景とした国境線の変更など、
国際的に許されるはずがない。


しかし、軍事力で圧倒的に支那に劣るアジア諸国は、
これからますます支那の圧力にさらされるだろう。

アジアの秩序を回復し、支那の暴走を止めるためにも
アジアの大国で有数の軍事力も持つ日本が、安全保障の面で
リーダーシップを取ることが必要である。

これこそが、国際社会への貢献であり、
日本が「普通の国」として果たすべき役割である。

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東南アジアへ侵略する支那

南シナ海波高し、である。
フィリピンは南沙諸島(スプラトリー)諸島付近で
中国の漁船を拿捕し、乗組員11人を連行した。

ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されている
ウミガメ350匹を積んでいたという。

フィリピンはこれらの島の領有権を巡って、
これまで支那に力で押されていたが、
先ごろ米国との軍事協力協定を復活させたことで、
少し強気になったのだろう。

一方、ベトナムは西沙(パラセル)諸島で支那の船舶がベトナム船2隻に
意図的に衝突してきたと発表した。

ベトナムが排他的経済水域を主張している場所で
支那が石油掘削を始めたことに対して、これを阻止するため
派遣されたベトナム艦船に支那の艦船が体当たりし放水した。
数隻が損傷を受け、6人がけがをした。

テレビ報道を見ると、尖閣でわが巡視船にぶつかってきた
支那漁船の行動とそっくりだ。
違うのは、今回は漁船ではなく公船ということだ。

支那は事前に一方的に掘削を通告し、現場から半径3マイル以内に
立ち入らないよう警告していた。

支那は早速、「ベトナムは中国企業の正常な作業を邪魔している」と批判した。
なんという横暴か。

文句があるなら、国際司法裁判所に訴えればいいではないか。

しかし、支那はこれだけは絶対にしたくないのだ。
負けるに決まっているからである。

地図を見てみればいい。
西沙諸島はベトナムの沖合にある。

南沙諸島に至ってはマニラより遥か南にあるのはもちろん、

ベトナムのホーチミンよりもさらに南である。
マレーシアに近いといってもいい。

だから、マレーシアもブルネイも領有権を主張しているのだ。

常識ある人が地図を見れば一目瞭然。
支那の一部であるはずがないではないか。


マスコミはこの問題を報道するたびに地図を添付すべきである。

気になるのは、支那がベトナム艦船への体当たりに際して、
80隻もの艦船を動員してきたことだ。

物量で相手を圧倒する気なのだ。

尖閣に本格的に手を出すとすれば、
さらに桁違いの船を動員してくるはずだ。

日本としても、備えをさらに急ぐべきである。

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連休の祝日の意味

大型連休の祝日は、4月29日の「昭和の日」から
始まるが、この祝日が制定されたのは、2007年のことだ。

無論この日は昭和天皇の誕生日であり、昭和の時代には
「天皇誕生日」の祝日であったが、平成になってからは、
ずっと「みどりの日」という祝日であった。

なぜこのような名称になったかといえば、
左翼勢力の反対である。

社民党や共産党は「昭和の日」とすることに大反対した。

昭和という時代、特に昭和前半の日本を
「暗黒時代」と決めつける歴史観にこだわっているのだ。

こういったことが、自虐史観につながり、
事実と異なる「慰安婦問題」などの誹謗中傷に対しても、
認めてしまう風潮を作り出している。

その結果が今の支那や韓国の反日外交というモンスター
を生み出してしまったと言っても過言ではない。

最初から毅然とした態度をとらないから
つけこまれ、攻撃される。
暴力団と同じ手口だ。

昭和という時代には、多くの日本国民が
犠牲になった出来事も多いが、
高度成長期など、日本が多いに発展した時代
でもある。

一番すぐ近くにある歴史である
この時代を客観的事実を通して見つめること無しに、
国の発展など望むべくもないのではないか。

支那や韓国が主張している「誤った昭和の歴史」
を否定し、科学的検証に基づいた歴史を
取り戻すのは、今しかない。

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フィリピンの例から学ぶべきこと

フィリピンはオバマ大統領の訪問に合わせて、
米国との間で新軍事協定に調印した。

これにより、米軍はフィリピン軍の全基地を使用できる。

米軍が拠点として重視するのは、ルソン島のクラーク空軍基地や
米海軍基地があったスービック地区である。

日本にとっては強く戒めとしなければならない事柄である。

フィリピンはかつて、米軍最大の海外基地国であった。
クラーク空軍、スービック海軍両基地である。

ともに大東亜戦争中は日本軍の基地であり、
クラークからは初の神風特別攻撃隊が飛び立った歴史を持つ。

ベトナム戦争中は米軍の兵站を支えた重要な存在であった。

ところが、ベトナム戦争後、ソ連の崩壊、
冷戦終結とともにフィリピンには反米気分があふれた。

東南アジアに恒久的な平和が訪れたと勘違いしたフィリピン政府と議会は
両基地の返還を要求し、1991年、米国もこれに応じた。

95年には共同軍事演習すら終了した。フィリピンはろくな軍事力もないのに、である。

歴史的な愚策といってよい。

当時、政治を学ぶ学生であった私は、
こういった「ノリだけで国の安全保障を放棄してしまう」
やり方に強い違和感を感じたのを覚えている。

小躍りして喜んだのは支那である。

ご馳走を目の前に差し出してもらったのだ。

あっという間に南支那海の支配権を拡充。

米軍が完全撤退した95年にはフィリピンが
支配していたミスチーフ礁に建造物を作ってしまった。
その後も支那は着々と進出を続けている。

フィリピンは抗議したが、もう遅い。
軍事力に差がありすぎるのだ。


同様に支那との間に領土問題を抱えるベトナムなど
東南アジア各国との連携も今一つである。
各国からすれば、フィリピンの現状は自業自得、
身から出た錆と受け止めているはずだ。

フィリピンは米軍撤退で、外国軍の駐留を禁じるよう憲法まで
改正してしまったので、今回の対米軍事協定でも建前上は米軍の駐留を
認めることができず、基地はあるが、兵員は交代制という妙なことになった。

自らを守る力を養う努力をせず、かといって大事な同盟を
放棄したことに対する責任をフィリピンの政治家は誰もとっていない。

日本にとって、重大な教訓という所以である。

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