高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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韓国政権基盤の脆弱さ

未だ収束に向かう気配のない韓国の沈没船事故であるが、
単発の事故というより、韓国の海運業界のあり方を問う声
が増えている。

日本との比較で、韓国メディアが注目したのが、2009年に
三重県沖で転覆したフェリー「ありあけ」の事故だ。
セウォル号をかつて日本の定期船に使っていた会社が運航し、
造船所も同じだった。

ありあけの転覆は、高波が原因で、操船ミスが最大の要因と
されるセウォル号とは異なるが、積み込んだコンテナが
荷崩れを起こして横倒しになった経緯は重なる部分がある。

だが、韓国メディアが最も注目したのは、船長ら乗組員の対応の差だ。

閑散期で事故当時、ありあけの乗客は7人だったが、
船が傾くと、船長はマニュアルに従って救助を要請するとともに、
乗組員は即座に客室に向かい、扉が開かなくなる恐れがあるとして、
客室から乗客を退避させた。

沈没前のセウォル号のように船体の傾きが急になると、
消防用のホースで乗客らを甲板に引き上げた。約2時間後に
乗客全員がヘリコプターで救出されるのを見届けた後、
船長らは救命ボートを下ろして海に飛び込んだ。

韓国メディアは、ありあけの事故で犠牲者が「ゼロ」だった点を、
乗客を残して真っ先に脱出したセウォル号の船長らとの違いを
強調しながら繰り返し報じた。

もちろん、韓国の船が全てそうだと暴論を振りかざす
つもりはないが、あまりにも対照的な事例ではないか。

日本は排他的経済水域ベースでは、
世界第6位の海洋大国である。


海の怖さを十分分かっているのだ。

それに比べて韓国のでたらめぶりはどうだ。

過剰積載、再三に渡る当局の指導の無視、
船会社はもちろん、それを事実上放置していた
政府の責任は限りなく重い。

国内の不満が爆発寸前になっている韓国。

自らが招いたこのような窮地も、お得意の
「反日」で乗り切れるとでも考えているのであろうか。

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自国民より反日を優先する朴政権

韓国南西部の珍島沖で修学旅行中の高校生らを乗せた
旅客船「セウォル号」(乗客乗員計475人、6825トン)
が沈没した事故で、日本政府は海上保安庁が必要な支援を
する用意があることを韓国政府に伝えたにもかかわらず、
韓国政府はそれを事実上拒否している。

それに対し、日本そして韓国国内からも
「国民の命より反日が優先なのか」といった声が出ている。

海上保安庁には特殊救難隊や潜水士という
かなり優れた技術を持つ部隊がある。

人道的な観点から、こうした支援をすることに
私も全く異論はない。

しかし韓国では、国民の命より、政権の面子を
選択した。

現在朴政権は、この事故の対応の悪さに非難が
集中し、窮地に立たされている。


その上さらに日本に助けを求めたという
既成事実を作ってしまっては、「反日」でようやく
国内世論をまとめてきた朴政権としてはこの先の政権運営に
支障をきたすという判断をしたと考えられる。

災害や事故といったケースでは、その時の二国間の
緊張関係はひとまず置いて、協力することは
何ら疑問はない。

しかしこの国際社会での暗黙のルールは、
韓国では通用しないようだ。

さすがは、東日本大震災に対して、「おめでとう」と
言った民族である。

しかしながら、まさか自国民まで見捨てるとは、
一体どこまで外道なのか。

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安易な移民政策は国を滅ぼす

総務省が15日発表した日本の総人口は、
生産年齢人口(15~64歳)が8000万人を下回り、
32年ぶりの低水準となり、労働人口の急速な減少に
歯止めがかからない状況が明らかになった。

このまま行くと、2050年には日本の人口も9000万人
以下になるとの試算もあり、事態は深刻である。

このような時に飛び出してくるのが、
移民の積極受け入れ論だ。

東日本大震災からの復興や東京五輪の建築需要の拡大による
人手不足に対応するため、政府は建設現場で働きながら
技術や知識を習得する外国人技能実習生の在留期間延長や
帰国後の再入国を20年度まで時限的に認める措置を決定した。

ただ政府は、定住を前提とした「移民」による労働力確保には慎重だ。
自民党内にも、日本人労働者の雇用が奪われ、
治安や賃金水準が低下することなどを懸念する反対論が根強く、
政府は慎重に検討する方針だ。

私も移民全てを頭ごなしに反対するつもりもないが、
その前にやるべき政策をやることが先決だと考える。

そして多くの移民受け入れ国家がそうしているように、
移民にも国籍制限は必須である。

特に支那、韓国からの移民受入れは厳に慎むべきである。

移民と言えど、日本で暮らしていくからには、
日本の文化を理解し、社会と調和することが求められる。

端からその気もない反日勢力を受け入れたら、
国家が崩壊するだけだ。

先日、移民に寛容なカナダが、
支那人の受入れを事実上停止した。


共産党の汚職幹部とその子弟の逃避先になり、
国益に適わないと判断したのだ。

日本も安易な移民政策に走ると、
国家の存続が危ぶまれるということを
他の国家の事例から学ぶべきである。

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北朝鮮に一切の譲歩は不要

北朝鮮が3月末に北京で行われた日朝局長級協議で、
日本による独自制裁の一部緩和を前提に
日本人拉致問題の再調査に応じる考えを伝えた。

北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は
局長級協議で、北朝鮮が関心を持つ課題を全て紹介。
そのうえで、「人的往来と(北朝鮮)船舶の入港を禁じた
制裁を解除することは、拉致問題の再調査を始めるに値する」と述べた。

やはり北朝鮮というのは狂気の国家だ。

そして頭も相当悪いようだ。

経済制裁を解除すれば、再調査をするなどという
交換条件が成り立つとでも本当に思っているのだろうか。

拉致問題は、日本にとって絶対に譲れない重要課題であり、
全員帰国まではいかなる交換条件もあり得ない。
いわば生命線である。

拉致という国家ぐるみの重大な人権侵害に対して、
いかなる譲歩も許されない。
テロに対して断固とした措置を取るのは当然のことである。

今、日本では朝鮮総連本部ビルも競売で第三者の手に渡り、
北朝鮮には焦りもある。

今や北朝鮮の数少ないカードは、核兵器と拉致問題だけなのだ。

拉致問題解決の前に、刈り上げの三代目ボンボンが
トチ狂って核弾頭を積んだノドンのミサイルを押すなんて
ことがないとは限らない。

どこへ飛んでいくか分からないポンコツミサイルなので、
自国に墜落なんていうオチもあるかもしれないが、
一般の北朝鮮人民が犠牲になるのは、人道的見地からも
私も望まない。

テロリスト金一族とその取り巻きを一刻も早く根こそぎ
駆除するしかないようだ。

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嘘つき韓国の世界での評判

『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)
という書籍がある。その中で、世界が呆れる「韓国の嘘」を
細かく検証・整理がされていて興味深い。

その内容の一部を紹介したい。

欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在するという。
「オンリー・イン・コリア(Only in Korea)」を略したもので、
「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語だ。

OINKという言葉が生まれたのは、
2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった
韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動が
きっかけである。
数年後、黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を
売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの疑いで
韓国当局の強制捜査を受けたのだ。

ファンドは同様のビジネスを各国で展開しているが、
このようなことが起こったのは韓国だけだ。
国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちがあったと
推察されるが、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが
感情優先の判断をすることだという。

これは日本人も大いに思い当たるのではないだろうか。
解決済みの戦時徴用工への賠償についての韓国裁判所の
判決など、まさにその典型例だ。

韓国を「普通の国」だと思っていると痛い目を見る、
そうした認識が諸外国で共有され、「OINK」という
フレーズが生まれたわけだ。

その他にも光州市が国際水泳連盟に提出した書類で
首相のサインを偽造していたり、大邱市が10年以上にわたって
「ミラノと姉妹都市」という虚偽情報を市民に公表していたりといった、
先進国では(いや、発展途上国でも)まず考えられない事態が
明るみに出るたびに「またOINKか」と世界中から呆れられてきた。

世界から非難される捏造国家、韓国。

まさに非常識の宝庫である。

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女性が旅行するには危険すぎる韓国

韓国の常識外れの言動はあげればきりがないが、そのひとつ。

ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、韓国の尹炳世外相が
「今でも世界各地の紛争地域で深刻な性暴行が横行している」と述べ、
「過去に発生して今も解決されないまま進行中の問題」の
実証的な事例として、「日本軍慰安婦被害者」を挙げた。

この会合では、国連の北朝鮮人権調査委員会がまとめた
同国の人権に関する報告書が提出された。

同じ理事会で、「人権」問題の面から、日本は北とともに追及されたことになる。

何を言っているのか。

そもそも、韓国が世界一の売春輸出大国だというのは有名な事実だ。
世界で売春に励む韓国人女性は、支那の新華社でさえ8万人と報じている。
韓国の国会議員は10万人だと認めている。人口5千万人の国だというのに。

しかも、世界に冠たる強姦大国である。1年間の強姦は1万9千件。
性犯罪の起訴件数は1万件。韓国政府自身が統計数字は
実際の6~7%に過ぎないと認めている。

だとすると30万件ということになる。

儒教の影響を残す社会体質があり、女性を従属的にみる傾向が強い。
女性の方は復讐への恐怖や司法への不信感が強い。

このため、泣き寝入りさせるケースが多いとされる。
だから、米国国務省や英国外務省は自国民に対して
渡航する際の注意を強く呼びかけている。

女性観光客にとって恐ろしい国なのだ。
なぜか日本外務省は何も注意喚起をしていない。

こういう事実は、はっきりと言うべきである。

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