高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

支那の賠償訴訟

韓国において、日系企業に対し戦時徴用工への賠償を命じる
不当な判決が出た問題は記憶に新しいが、今度は支那でも
同様の問題が起こりつつある。

日本に「強制連行」され、過酷な労働を強いられたとして
支那人の元労働者や遺族が、三菱マテリアルなどの日本企業を
相手どり、損害賠償を求める訴えを支那の裁判所に起こした。

これに対し、菅官房長官は会見で、個人の請求権問題も含め
「日中共同声明」により存在しないと明言した。

支那は安倍総理のことを、「戦後秩序への挑戦だ」
などと批判しているが、このような訴えこそが、
戦後秩序を乱す行為ではないか?


このような訴えを支那の裁判所が受理するかどうかは、
まだ決まってはいないが、受理すれば外交ルールを完全に無視した、
単なるゆすりたかりを支那政府が認めたことになり、
全くナンセンスな話だ。

もっとも、支那には「三権分立」などという概念は無く、
司法も共産等の支配下にあるので、このような理不尽が
通ってしまう可能性は高い。

いや、むしろ当局がけしかけているのかもしれない。

尖閣諸島への挑発や国際社会での反日宣伝に加え、
新たなカードとして考えている可能性すらある。

しかしこのようなことは、ただでさえ先行きが懸念される
支那共産党体制を危うくするだけだ。

「影の銀行」デフォルト問題などで経済に陰りが
見えている時に、このようなことがあれば、
日本企業の撤退が相次ぎ、雇用も失われる。

いや、日本だけではない。

カントリーリスクが高いと認識され、他の外国企業も
進出には慎重になるだろう。

今回訴えられたのは民間企業であるが、当然のことながら
これは民間の問題ではない。

日本政府が責任をもっと方針を示し、
国を挙げて不当な要求を断固拒否する必要がある。

しかし笑ってしまうのは韓国だ。

韓国では同様の訴訟が相次いでいるが、
今回の支那の件で勢いづき、「韓中共闘」などと
言いだしているという。

やはり支那の後ろ盾がないと何もできない、
根っからの属国気質が染みついているのだ。

スポンサーサイト

PageTop

日本の子どもたちを守れ

米カリフォルニア州グレンデール市に
「慰安婦」像が設置されている問題で、
抗議のため先月に同市を訪れた日本の地方議員団は10日、
国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟ら
から受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

議員団によると、同市では、韓国系住民が約1万2000人に
上るのに対し、日系住民は約100人と圧倒的に少ない。

議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、
こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが
「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」
「いじめにあっている」
などの被害を相談していることが判明。

未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で
呼ばないで。話しかけるときは英語で」
と親に懇願する子供もいたという。

大人の社会でも、韓国系住民が日系住民に対し
飲食店で異物を混入したり、暴力的な行為が行われる
などの被害が報告されている。

なんとも哀しい話だ。

特に何の罪もない日本人の子供がいじめに遭う
理由があるだろうか?


これも歴代の政権がこれらの問題に対し毅然とした
態度をとってこなかったことに一因がある。

そして決定的なのが河野談話。

このせいで日本人が異国でいじめにあっている
とすれば大変罪深いものだ。


裏付け調査をせず、わずか16人への聞き取り調査、
それも韓国政府が選定し、そのストーリーに沿って証言させられた
老人の証言だけで捏造された河野談話だが、政府はやっと
思い腰を上げ、証言を再検証する姿勢を明らかにしている。


日本国そして日本国民の名誉と尊厳を取り戻すためにも、
政府は一刻も早く卑劣な韓国の欺瞞を暴き、
河野談話を撤回しなければならない。

朝日新聞よ、いやしくも「人権派」を自称するなら、
こういった問題こそ報道するべきでないか?

自らが大々的に報道してきたねつ造された歴史
「河野談話」の被害にあっているのは、何の罪もない、
新たな世代を背負う子供たちなのだ。

PageTop

NHK会長発言に関する報道

NHK籾井会長の発言をめぐる問題がまだ沈静化していない。

もっとも、沈静化も何も、全く問題視される発言ではないにも
かかわらず、マッチポンプで「問題発言化」を図った左翼メディア
にしつこく絡まれて気の毒である。

そもそもこの件は仕組まれたトラップであった。

就任会見で朝日、毎日の記者は政治的イシューに関する質問
ばかりを選び、集中砲火を浴びせる。

繰り出した論点は、憲法改正、特定秘密保護法、
尖閣・竹島の領土問題、靖国参拝と合祀(ごうし)、
慰安婦問題と多岐にわたった。

会長はしつこく迫られても「ノーコメント」
とかわすが、慰安婦問題でついに引っかけられてしまう。

「会長自身はどう考えているか」という質問に

「コメントを控えてはだめですか…今のモラルでは悪いことだが、
戦時慰安婦はどこの国にもあった。違います?」

と応じるが、「重ねて尋ねたい」と迫られ、「無言」でいると、
傍らの広報局長が「ノーコメントということ。じゃ次の質問を」
といったんは押さえ込む。

しかし、10分後に同じ記者が「揚げ足を取るようだが」
と断りながら蒸し返した。

しつこい。本当にしつこい。

危ないと気づいてか、会長が個人の見解だと付け加えても、
「ここは会長会見の場なので」と言われ、
「それなら全部取り消します」と宣言したが、手遅れだった。


「言ったことは取り消せませんよ」と凄(すご)まれた。

会長会見の場なのであれば、
どうして「個人的にはどう考えているのか?」
という質問をするのか?


そしてその質問に「個人的に」答えさせたあと、
「会長会見の場」なので「個人的」という弁解は通用しない
と手のひらを返す。

朝日、毎日はこの件で鬼の首でもとったかのように
連日キャンペーンを張っている。

若い記者のトラップに引っかかった脇の甘さは
あるにしても、あまりに偏向報道がすぎやしないか?


こういった問題で騒ぐことで、何か意味があるのか。
国会にまで招致して、
審議の時間(これは国民の税金である)を使い
民主党が執拗に責め立てる。

日本国民にとって、全くの無駄な時間だ。

新聞には報道の自由がある。

確かにそうだ。
しかし、その報道の質の低下が著しい。


自ら、必要ないネタを捏造して
キャンペーンを張る。

三流週刊誌か、ブラックジャーナリズムと同じ手法だ。


いやはや、堕ちたものである。

PageTop

TPP交渉に弱気は無用

TPP交渉が困難な事態に直面している。

これは日本が参加表明する前から
ある程度予想できたことだから特段驚きはない。

しかしながら、アメリカは一方的に要求を突きつける
だけで、全く譲歩する気はない。

こうなるともはや交渉とも言えず、単なる恫喝である。

農産物などの関税を撤廃されれば、
日本の一次産業に大打撃を与える。

その代わりにアメリカが自動車の関税撤廃という
譲歩を認めるのであれば、まだ日本の国益全体に
とってプラスかマイナスかという検討の余地が生まれる。

しかし現状はそうではないらしい。

まさに大東亜戦争直前にアメリカが日本に突きつけた
理不尽な要求「ハルノート」の現代版である。

戦前日本の資源輸入経路を絶ち、追い詰め、
「開戦止むなし」論が急台頭した一因である
ハルノートもアメリカに言わせれば「交渉文書」という
位置づけだが、単なる一方的な要求という点では、
今回のTPPと何ら変わらない。

アメリカは自分で都合の良いルールを作る国だ。

あたかも「自由」「公正」といった、大義は我にありと
いったポーズをとっているが、要は太平洋地域に対する
経済侵略であり、アメリカの思考回路と行動原理は、
大東亜戦争開戦時から何も変わっていない。

このような不当な要求に屈する必要はない。

日本には、「損して得とれ」や大岡越前の「三方一両損」
という、美学がある。

一方アメリカは、「得して得とれ」、「一方得で二方損」だ。

だが、アメリカがここまで強硬に出るのは、
日本のマーケットが魅力的だからという一面もある。

これだけの内需と技術両方がある国は、
世界にはいくつもない。
だから独自の経済圏でもある程度国力の維持はできる。

日本市場がガラパゴスと言われる所以である。

経済のグローバル化や自由貿易を否定するつもりは
ないが、譲歩の無い一方的な要求に屈するくらいなら、
「ガラパゴス」も悪くはないのではないか。

PageTop

外国人参政権など問題外


外国人に参政権を与えないのは差別だ、などという
暴論を述べる勢力やそれを擁護するかの報道をするメディアが
あるが、いかに馬鹿げているかを考えてみる。

まず「差別」という言葉を辞書で引いてみた。

大辞林(第三版)によると、大きく2つの意味が記載されている。

① ある基準に基づいて,差をつけて区別すること。
扱いに違いをつけること。また,その違い。

② 偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して
不利益・不平等な扱いをすること。また,その扱い。

外国人問題において使われる「差別」とは主に②の意味で
用いられていることがほとんどであると思われる。

私も②の意味での差別には反対である。

しかし、①の意味の差別(ここでは「区別」という)は、
基本的に悪いことではない。

物事にも人間にも、全て「違い」がある。
その「違い」を認めて尊重することも、ある意味「区別」であるからだ。

外国人に参政権を与えないというのは、単なる「区別」である。

それも国際慣行や国際標準に何ら反することのない、
いわば当たり前のルールだ。

国連加盟国192カ国のうち、
国政レベルの投票権を国籍制限なく
居住外国人に与えている国は、
たった4カ国しかない。

割合は2%にも満たない。

地方選挙への投票権を与えている国も24カ国、1割強だ。

要するに、外国人参政権を与えている国は、
極めてまれな、「例外」でしかない。

しかし外国人参政権を主張する勢力は、
外国人に参政権を付与しない日本が、あたかも、
閉鎖的で、差別主義的であるかのごとく喧伝している。

全くの非論理、お笑い草だ。
日本人と外国人を「区別」する。
これのどこが悪いのか?

「区別」しなければ日本という国家自体が
存在しないことになる。

参政権というのは、国家主権の行使そのものだ。

その主権者は誰であるか?

当然、日本国民である。


外国人参政権という言葉自体が、
多いなる矛盾をはらんでいることに
お気づきだろうか?

逆の言い方をすれば、参政権が欲しいなら、
帰化して日本国民になればよい。

それなら誰も文句は言わぬ。
大手を振って、投票に行けばよい。

日本は一党独裁の支那と違って、民主主義国家なのだ。

民主主義国家である以上、
帰化した国民が、内閣総理大臣にも、防衛大臣にも
なれる可能性はゼロではない。
(個人的にはそんな悪夢は想像すらしたくないが)

ところが、とんでもない法律がある了見の狭い
差別国家があった。

アメリカだ。

アメリカは、帰化したアメリカ合衆国民には
大統領の被選挙権を与えていない。


すなわち、同じ合衆国民であり、納税もし、
国民の義務を果たしていても、帰化した人間は、
大統領になれる可能性はゼロである。

これこそが、まさに「差別」ではないのか?

PageTop

韓国四流メディアが原発事故を揶揄

韓国の男性雑誌が表紙に
「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」
という文を載せた件について怒りの声が上がっている。

雑誌側は「度が過ぎた」としたが、
「こうなったのは日本のせいだ」などと謝罪とはいえない
日本を愚弄するような内容だった。

この雑誌の編集長は、

「最近繰り返される日本の独島(日本名・竹島)関連の
妄言や独島紛争化(ICJ提訴)、安倍首相の靖国神社参拝、
慰安婦問題などを意識して日本への非難と嘲弄を込めることが
思わず誤った方向に行ってしまった」

さらに、

「韓国に友好的で、独島・歴史問題について正しい認識を持って
おられる多くの日本人たちに再度謝罪する。愛情から叱責して
くださった読者様にも感謝の言葉を申し上げる」

などと自己の正当化や日本への挑発を続けている。

これを日本で読んだ人たちからは、この文章は謝罪の名を装った
日本に対する挑発であり、韓国の誤った歴史認識を一方的に押し付けた
プロパガンダだという意見が出て怒りが爆発している。

「日本人を侮辱しながら、謝罪文で言い訳をして再び
侮辱する阿呆。韓国に友好的で韓国の捏造を信じる日本人にだけ
謝罪するという無神経さ。これが、韓国人だ」

「毎日、毎日こいつらのくだらん記事みてると疲れ果ててきた。
頼むから民族ごと火星にでも移住してくれ」

などといった意見が出ている。

三流以下のメディアしかない韓国にあっても、
群を抜く程度の低い雑誌だ。
.
東日本大震災に「おめでとうございます」などという
プラカードを掲げたりこの民族の異常性、人格的歪曲は
今にはじまったことではないが、もはや呆れて言葉も出ない。


福島や各地で被害にあった人たちがどのように感じるか
といった普通の心で物事を考えることができないのだ。

これはもはや反日教育の結果などという言葉では済まされない。
完全に人格障害だ。


全ての韓国人がここまで人間性が崩壊しているとまでは
言わないが、これほど事例が多いと、民族特有の疾患という
かねてからの疑いを拭い去れない。

一体どこまで外道なのか。

PageTop

都知事選の投票動向

2月9日に投開票された都知事選で、
舛添要一氏が当選した。

コメントは、特にない。

しかしながら、産経新聞の出口調査の
年代別投票行動が面白かったので記載したい。

まず、舛添氏だが、

20歳代で30%の支持しかないのに、年代に比例して
支持が上がり、70歳代ではなんと60%近い支持を得ている。


また、細川氏も同様の傾向で、

20歳代では僅かに8%の支持。70歳代では20%の支持である。

これは20代の若者は、細川氏自身を知らないということもあるだろうが、
逆の言い方をすると、細川氏の「過去の失政」や「献金疑惑」などを
リアルタイムで知っていた50代や60代の支持が多いことのほうが
不思議である。

宇都宮氏は全ての年代で同じくらいの支持を得ている。
これは支持基盤の政党がはっきりしているということも一因かもしれない。


そして年代別の傾向がもっとも顕著なのが田母神氏だ。


20歳代では25%もの支持を受けている。

一方で70歳以上では2%の支持しか受けていない。


氏と同年代の60歳代でも7%だ。

これから日本を背負っていくであろう若い世代の支持を得られていても、
年金世代からの支持が得られなければ当選できないという
少子高齢社会での選挙の悲哀を
象徴しているのではないだろうか。


インターネットでの選挙活動にも同様のことが言える。

ツイッターなどで話題にされた回数は、田母神氏と宇都宮氏が
当選した舛添氏を大きく引き離していたという。

ネット世論というものの脆弱性を物語るエピソードかもしれない。

実際に政治をするのは生身の人間。
そして候補者に投票するのも生身の人間。

結局は選挙も人と人のコミュニケーションの一種である。

ネットだけで勝てるほど甘くはないということだろう。

都知事選に限らず、全ての政治家はそのことを再認識して
有権者と向かい合ってもらいたいものである。

PageTop

韓国人の生活保護不正受給

在日韓国人による生活保護費の不正受給が相次いで発覚している。

東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを
実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、
無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた
疑いがあることが分かり、警視庁組織犯罪対策1課は
詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。

夫婦は別居を続けており、組対1課は生活保護費を
受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進めるという。

夫婦は生活保護の申請時に入金がない預金通帳のほか、
夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために
女も働けないと説明していた。

女が経営するクラブの売り上げは約3年間で総額1億円超に
上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、

高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。

先月には神戸市長田区で当たり屋の韓国籍の男が逮捕された。

4か月間で二度、車にはねられ、保険金1100万円を受給。

一方で生活保護費470万円も不正に受け取っていた。

男は高級車ポルシェを乗り回していた。

こういった例は枚挙にいとまがない。

なんで日本の税金で外国人に金を配るのか。

それがそもそも許されないことだ。


そのうえさらに泥棒に追い銭とはなんということか。
背景には、自治体による審査の甘さがある。

申請者が日本人ならば親や親せきなどに生活を援助できる人が
いないかどうか調査をするが、外国籍の場合は戸籍を辿るのが
困難な場合がある。

外国人については、同居でもしていない限り、
親族への照会は事実上ほとんど行われておらず、
日本人に比べていわば優遇されているのだ。

その陰で、日本人に対する審査は厳しくなっており、
生活保護申請も受け付けてもらえず貧窮にあえいでいる
日本人がたくさんいるのだ。

在日韓国人による不正受給が明らかになるたびに、
自治体は「人手不足」を理由に挙げて弁解する。

お笑いである。
摘発されるのが氷山の一角だということを認めているわけだ。

それならば、生活保護を受けている外国人全員の
生活実態を徹底的に一斉調査するべきである。


違反が見つかれば国外追放するのはいうまでもない。

PageTop

外野のヤジは無視せよ

公立学校の教科書に「日本海」とともに、
韓国政府などが推進する「東海」という呼称の併記を
義務づける法案が、アメリカ東部のバージニア州議会で
成立したらしい。

アメリカ東部、バージニア州には多くの韓国系住民がいるため、
選挙の票ほしさに踊らされた、または圧力に屈した
愚かな議員が多かったのだろう。


しかしながら、韓国のこういった告げ口外交や情報操作は
いかにも姑息な韓国人がやりそうなことだ。

嘘も100回言えば真実になるとばかりだ。
慰安婦問題とも通じるものがある。

そもそも、アジア地域の一海域の呼称に、
なぜアメリカがしゃしゃり出てくるのか?

それも地方議会だ。
外野は黙っていろというほかない。


もっとも、連邦政府は「日本海」以外の呼称を用いたり、
併記する考えは全くないので、影響はほとんどない。

米主要紙もこのような決議に疑問をなげかける
社説を軒並み掲載している。

このような決議をすること自体が、
バージニア州議員が、カネと票と圧力に屈する
志の低い人間の集まりだとして、
世界に恥をさらしていることを自覚してもらいたい。


この法案に賛成したバージニア州議員に
いっておくが、お前らは我々から見れば、
はるか東の果ての果て、300年前までは未開の地だった、
ド田舎のヤンキー国家の地方議員なのだよ。
しかもその土地も資源もインディアンを虐殺し、略奪したものだろう?

世界を語るなど、1000年早い。

日本海は日本海。

それ以外の呼称などあるわけがないのだ。

PageTop

韓国歴代大統領を振り返る

朴槿恵が韓国大統領に就任して一年が過ぎた。
支持率は48%。

妄想と告げ口の外交で世界の顰蹙を買った。

内政はできるはずの無かったばらまき公約が実現せず、
経済も停滞したままだ。

このままいけば死に体だ。

しかし、大統領の権限は強く、やめさせることはできないだろう。

かと言って残り4年間も死に体で居すわられたのでは、
国際社会が大迷惑するだけだ。

それだけではない。
韓国政治のでたらめぶりは歴史が証明している。


歴代の韓国大統領がどうなったかをみてみればいい。

初代、李承晩
ハワイへ亡命。長男は自殺。

尹譜善
クーデターで退任を余儀なくされる。
軍法会議で懲役3年の判決。

朴正煕(現大統領の父)
側近に撃たれ暗殺される。

崔圭夏
学生デモに対してクーデターを起こしたが、光州事件により辞任。

全斗煥
クーデターと光州事件により退任後、死刑判決。
高裁で無期懲役に。

その後、特赦。まだ1600億ウォンを超える未納金があり、
一族が財産に絡んで検察の捜査を受ける事態になっている。

盧泰愚
在任中の不正蓄財数百億円が発覚し、懲役刑、後に特赦。
懲役17年の他に2630億ウォン(240億円)の追徴金が確定していたが、
これがなんと16年後の昨年9月になってようやく完納された。

金泳三
次男が斡旋収賄と脱税で有罪

金大中
息子三人全員が収賄で有罪

盧武鉉
収賄疑惑のさなか、自殺。

李明博
私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって
民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。
夫人と息子も告発されている。

凄まじい腐敗と獣のような権力闘争。
同じ民族の北朝鮮は三代世襲。
呆れるしかない。

こんな国が世界に他にあるだろうか。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。