高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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世界を敵にまわした支那

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支那の「防空識別圏」設置問題だが、早くも破綻の状況に
陥っているようだ。

米軍のB52爆撃機にやすやす圏内の通過を許したばかりか、
28日までに自衛隊機も通過した。

また、一旦は飛行計画を提出した日本の民間航空会社も、
現在は計画提出を拒否しているという。

愚連隊の脅しに屈することなく、毅然とした対応を
取ったことは評価に値する。

一方、支那は、肩を持ってくれる仲間も現れず、
集まるのは各国からの反発ばかりだ。

あまりに情けなく、支那は面子丸つぶれである。

圏内に侵入した場合は、人民解放軍がスクランブル発進を
かけるということであったが、実際には何もしなかった。
いや、できなかった。
そのことに支那の内部も批判と失望の声であふれている。

実は、今回の防空識別圏全体を、支那のレーダーは
キャッチできる能力がないという見方があった。

今回は、実際にそのことが露呈してしまったか、
あるいは、キャッチしても行動を起こすことも
できなかったのかのどちらかである。

いずれにしても、見かけだおしの「張子の虎」である
習政権と人民解放軍。

なんとも情けない連中である

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支那には断固たる措置を

安倍晋三首相は25日午後の参院決算委員会で、
支那が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に
防空識別圏を設けたことについて
「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、
強く懸念している」と表明した。

アメリカ側も強く反発している。
ホワイトハウスは「不必要に挑発的だ」という
非難コメントを出し、国防総省も
防空識別圏を飛ぶ航空機に支那が求める飛行計画の提出
などには応じない方針を強調。
支那の要求には一切従わない考えをあらためて明確にした。

支那の覇権主義は今にはじまったことではないが、
いよいよ強硬な手段に出てきた。

尖閣諸島周辺がいかにも支那の領土であるかの
ように位置づけている今回の防空識別圏設定は、
日本国としては断じて認められない。

全日本空輸などの日本の航空会社が既に支那側に
飛行計画など提出をはじめたというのが
非常に気がかりだ。

たとえ民間企業と言えども、
支那の防空識別圏を追認したと誤解されるような
行為は、厳につつしむべきである。


ここは政府の強力なリーダーシップにより、
どのような対応が望ましいのか、官民挙げて
団結した行動を取る必要がある。

ところで、一つ面白いのが、韓国も今回の件で
支那に猛反発していることだ。

東シナ海に設定した自らの防空識別圏と今回の範囲が
一部重なるからだ。

支那にすり寄り、「反日連携」をしきりに持ちかけたすえに
この仕打ちなのだから笑ってしまう。

やはり支那は韓国のことなど、塵やホコリくらいにしか
思っていないのだろう。
実質的な属国なのだからそれも当然だ。

もろすぎる両国の「反日同盟」は、早くもあっけなく
崩れ去ったようである。

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支那の度量の狭さに批判殺到

超巨大台風の被害を受けたフィリピンに対する
支那の冷たい対応には、世界中から激しい非難が浴びせられている。

発端は、最初に表明した支援金額がわずか
10万ドル(約1000万円)だったこと。


これはスウェーデンの大手家具メーカー、
イケア1社が出したよりも少ない額だ。

支那共産党の新聞が、支援を受けておいて
文句を言うのは「恩知らず」と非難するにいたって、
批判はますます強まった。

その後支那は態度を少し改め、支援額を140万ドルに
引き上げたが、その程度ではとても非難は収まらない。

他国をみてみよう、米国は2000万ドル、
オーストラリアは3000万ドル、英国は1600万ドル
の支援をしている。

日本は、アジア開発銀行基金を通じた緊急支援を合わせて
約5000万ドルと、現在のところ最大の支援をしている。

アメリカも軍などの支援も金額換算すると
公表されているよりはるかに多額になると考えられる。

もちろん、支援は人道的なものであり、
その金額の多寡だけで批判すべきものではない。

一般人におきかえると、せっかく募金したのに、
「募金額が少ない」などとクレームをつけられたら、
普通の感情として頭にくるだろう。

しかし、物事には妥当な線というものがある。

ましてや個人ではなく、国際社会という公の場で、
世界2位の経済大国が拠出する金額としては、
あまりにお粗末というほかない。

支那とフィリピンは南シナ海における領有権で
争っており、その見せしめだという説が有力である。

支那には人道的、人権的視点というものはない。

普通は緊張関係にあっても、災害などで人命にかかわる
ようなときには、一旦はそういったしがらみ抜きに助け合う
ものである。それが健全な人間社会だ。


日本も支那の四川大地震の時には多額の支援をしたし、
救助隊も送り込んだ。

しかし支那の考えは違う。

自分たちに歯向かうものは、徹底して痛めつける。
相手がどんなに天変地異で窮地に陥っても、
決して手を差し伸べることはない。

逆に、見返りがある場合は、多額の支援を行う。
アフリカ諸国がそうだ。

しかし、これは支援でも何でもなく、
利権や従属関係をカネで買う行為だ。


どこまでも性根が腐りきった支那。

こういう非人道的なふるまいを繰り返した
代償は、とてつもなく大きなものとなって、
自らの身に返ってくることだろう。

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韓国はテロ支援国家

朴

菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、
韓国が中国に対し、初代韓国統監の伊藤博文元首相を
暗殺した独立運動家、安重根に関する石碑を設置するよう
求めていることについて不快感を示した。
 
安重根の石碑をめぐっては、
6月に韓国の朴槿恵が支那の習近平と会談した際、
中国ハルビン駅の元首相暗殺現場への設置を要請している。 

日本にとっての伊藤博文は、まず黎明(れいめい)期の
立憲政治の祖であり初代内閣総理であり、近代日本の外交を仕切った
功労者である。

葬儀は東京・日比谷公園で国葬として行われ、
日露戦争勝利の凱旋(がいせん)以上の人出だった。

そして、当時の伊藤が韓国併合に慎重だったことは、
すでに歴史研究の常識になっている。

しかし、韓国からみると伊藤博文は併合を強圧的に
進めた人物としてみられている。

殺した側が、自国民だから、殺された側を悪者にしてしまおう。

この思考回路こそが、韓国お家芸の「歴史事実の歪曲」である。


安重根というのは、日本国要人を殺害したテロリストであり、
テロリストを、国家を挙げて賞賛するのは、北朝鮮と何ら違わない。

韓国もテロ支援国家、無法国家である。

朴は安重根について「中韓共通の尊敬すべき歴史的人物」と述べたが、
支那がこの価値観に同意する可能性は実は非常に低い。

2006年、韓国企業家がハルビン駅近くの広場に安重根の
銅像を建てたが、支那側にすぐに撤去された過去がある。
表向きの理由は「外国人の銅像建設は許可しない」とされた。

しかし、支那にとっての安重根は第3国の要人暗殺者でしかない
との見方もある。

少なくとも習政権がこのような韓国の無謀な主張を受け入れ、
自国内にテロリストの銅像を作らせる可能性は、ゼロだろう。

支那にとっては何のメリットもないからだ。


現在、連日のテロに苦しんでいる支那中共政府。

これが、テロリストの銅像を建てることを許可した
としたら、韓国とともに、本当に世界の笑いものに
なることは間違いない。

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ロシアのプーチンは詐欺師

森元首相が札幌市で開かれた講演会で講演した際、
北方領土問題についてとんでもない発言をした。

発言の要旨は、「いつまでも金科玉条のように
4島全島返還から一歩も下がるなと言っていると、
政府が動きにくい」というものだ。

森氏は首相時代の2001年にロシアのプーチン大統領と会談し、
歯舞群島と色丹島の返還と、国後、択捉両島の帰属の確認を
分離して協議する「並行協議」を提案したという過去もある。

国土を売り渡そうとする許しがたい発言である。

プーチン大統領は、自分がやっている柔道に関連させ、
北方領土問題は「引き分け」で決着させようというような
ことを言っているが、とんでもないことだ。

「引き分け」などとは、詭弁も甚だしい。

日ソ中立条約を一方的に破って侵略したのはどこの国か?

いわば、泥棒が盗んだものを、
「半分返してやるから水に流せ」と
言っているのと同じである。


あなたが盗難被害に合い、盗んだものを半分返したから
「引き分け」だ、などと開き直られたら、許せるだろうか?

4島を即時返還するかわりに、
ロシア(当時のソ連)が中立条約を破ったことにより生じた
被害の損害賠償請求権や、領土をロシアが不法占有していた
期間の借地料請求権を日本が放棄する。

これでも到底「引き分け」とは言えないが、まだ検討の
余地はあると考える。

2島返還論や、面積等分論など、何の根拠も正当性もない。

ロシアは敵国である。

狡猾で、日本に無茶をのませる点では、
支那や韓国と同じだ。

特アならぬ、特欧とでも言おうか。

プーチンの論理のすり替えや、
口車に騙されてはいけない。

4島即時返還以外に、譲歩など絶対にありえないのだ。

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今こそ日韓国交断絶を!

ヒステリーが止まらない。
韓国の朴槿恵である。

国を誤りつつあることに気が付いていないのだ。

日中韓次官級協議で、年内の3カ国首脳会談
(日中韓サミット)の開催に見通しが立たなかったことで、
日本政府は議長国・韓国に対しあきれ果てている。

官邸サイドは、もはや相手にするのを半分やめているとさえ言われている。

韓国の現体制においては、前任の李明博大統領が島根県の竹島上陸を断行して
以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスだった。

前任者が馬鹿なことをしでかしたのだから、
普通にしておれば点数を稼げる儲け役だったのだ。

しかしながら、朴は首脳会談すら拒否し、日本国総理大臣や国民に対し、
非常に非礼な態度をとっている。

こういう態度は、言えば言うほど頑なになるヒステリーおばさんそのものである。

ほら、小中学校の教員にいただろう。支離滅裂、論理破たんしているのに
それを指摘すると逆上する日教組のおばさんが。

まさにそれである。

指導者として大局を見られない。

「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてで
あるかのような異様な固執ぶりなのである。


感情を爆発させるヒステリーは、個人の一時的な満足感は
あっても、国家と国民が得るものはない。


もっとも、日韓首脳会談が永久に行われなくても、
日本は何も困らない。

しかし韓国経済にとっては、真綿で首をしめられるように
じわじわと打撃になるだろう。

「反日」が支持率維持の特効薬としていつまで機能するか
甚だ疑問である。その証拠に、韓国の大手メディアですら、すでに
朴の頑なな姿勢を批判しはじめているという。

そんなに反日に固執するなら、
これを機に、日韓国交断絶すればよい。

その時には、在日を引き取ることも忘れないでもらいたい。

そうすれば、日本にとっては一石二鳥である。

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支那の東トルキスタン侵略を許すな

支那中共の少数民族に対する弾圧が一層強まっている。

先日の天安門前でのテロ事件もそれに拍車をかけた。
いや、弾圧を強めるからあのような事件が起こったのか。

無論、テロを擁護するつもりは毛頭ない。

しかし支那の少数民族政策はあまりにも人権を無視した
ものであることは明らかであり、それを改めない限りテロという
誰も喜ばない暴力の連鎖は断ち切れないことを知るべきである。


ウイグルは1933年と1944年に東トルキスタンとして
独立したが、1949年には支那の人民解放軍が侵略した。


その後もウイグル族などの少数民族に対して、徹底した
弾圧を続け、大量の人民を虐殺してきた。

漢族の入植者を大量に送り込み、「同化政策」なるものを
強行した。

支那は世界最悪の侵略者であり、帝国主義者である。

イスラム教徒であるウイグル族の女性がスカーフを
着用するのを禁止したり、男性があごひげをたくわえるのを
禁止したりといった人権侵害も日常的に行われている。

ウイグルだけではない、チベットもしかり、
内蒙古もしかりである。

一体どれだけ周囲に迷惑をかけたら気が済むのか。
世界を挙げて、支那共産党という狂気集団の暴走を止めなければ
ならない。

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韓国司法の崩壊

韓国司法の暴走が止まらない。

太平洋戦争中、女子勤労挺身(ていしん)隊員として
名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性4人と遺族1人が
三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた訴訟で、
韓国の光州地裁は、三菱重工業に対し、
女性1人当たり1億5000万ウォン(約1380万円)、
遺族に8000万ウォン(約730万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

徴用被害者に対する賠償金支払いを日本企業に命じる判決は
7月のソウル、釜山両高裁での差し戻し控訴審に次ぎ3件目。
女子徴用被害者への賠償命令は初めてだ。

こうした偏った判決が続くことの発端は昨年5月の最高裁判決。
三菱重工と新日鉄住金(旧新日本製鉄)の2社に対し、
韓国側が個人請求権を放棄することで合意した日韓請求権協定(1965年)では、
個人請求権は消滅していないとの判断を初めて示した。
このため差し戻し審はいずれも7月、企業側に賠償を命じる判決を出したのだ。

日本の立場は明確である。

韓国政府は、日韓請求権協定という国家間の約束で、
個人請求権を放棄したのだ。

それから先は韓国の国内問題であり、
韓国政府が自らの責任で対処すればいい。

国際法上の常識である。

しかし、韓国の裁判所は、強制労働を理由とする損害賠償請求権については
日韓請求権協定の対象外であると判断した。

国際上の約束を国内法で覆すものであり、言語道断である。

こんな判決がまかり通れば、韓国への投資のカントリーリスクが増すだけだ。

対馬の寺から盗んだ仏像を日本に帰す必要はない、とした判決もあった。

韓国司法は国際法無視の異次元にある。

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韓国の幼児性

韓国の国民性を表すキーワードの一つは「幼児性」である。

韓国軍と海洋警察は25日、日本固有の領土、島根県の竹島で、
外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施した。

年に数回行われる定例の訓練だが、
今回は民間団体などが定めた奴らの言うところの「独島の日」
に合わせて行われ、通常と異なり国防省が実施の事実を即日公表した。


日本の外務省が最近、竹島が日本固有の領土であることへの
理解を深めるための動画を作成し、動画サイトに掲載したことに即座に
対抗心を露わにしたものだ。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は先ごろ行われた
米国のヘーゲル国防長官との会談で、日本に対する感情的な批判、
不満を延々と繰り返した。

しかも、その会談内容を米側に断りなく公表したため、
ただでさえうんざりしていたヘーゲル長官を怒らせたようだ。

幼稚である。

その一方で、日本人観光客が急速に減少していることを受け、
韓国文化体育観光省は日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に
計約10億ウォン(約9200万円)の緊急支援を行うことを決めた。

自分で自分の首を絞めているのだ。日本人の代わりに
支那人観光客が増えていると思うかもしれないが、それも怪しい。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社(旅遊発展局)と
旅行社は、支那が今月から執行した「旅行法」の影響で、
訪韓支那人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。

韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、今年8月と9月に
それぞれ1万1000人と1万人の支那人観光客を迎えた。

ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。
さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も8、9月に比べ10月の
支那人観光客は半分以下に減っている。国内の旅行社はどこも同じ状況だという。

韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし支那人を各種販売店に
連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。

今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、
支那の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、
その影響がでている。

土産物屋へ連れ込んでキムチを買わせるやり方は通用しなくなる。
もっとも、そのキムチの大半は支那産だというから笑わせる。

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