高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

山本太郎の不敬を許すな

反原発を隠れ蓑にした左翼勢力の手先となり国会議員となった
山本太郎が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが
問題になっている。

手紙は侍従長が預かり内容は不明とのことであるが、
このような不敬、とても許せるものではない。

あの民主党ですら、幹事長が、
「一つのマナーというのがある。国会議員だから
何をしてもいいということではない」
と軽率な行動を批判したくらいである。

そういう意味では、
もはやこの男は、日本国民共通の敵である。

日本国天皇陛下に一介の議員が、政治的メッセージを
直訴したとしたら、大問題だ。

パフォーマンスでやったというのなら、悪質性は
極めて高く、議員失職に値すると考える。

この国にはこの国の民主主義のルールというものがある。

それを守れない人間が国権の最高機関の一員であってよいはずがない。

万死に値する愚行。
今更どのような償いをしても許されるものではないが、
今すぐ議員を辞し、日本国の土を二度と踏まないでいただきたい。

スポンサーサイト

PageTop

韓国修学旅行など言語道断

日の丸

滋賀県の高校が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、
保護者の一部から反対の声が上がっている。

韓国での反日感情の高まりや南北関係の
情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、
学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、
説明会を開くなどして理解を求めている。

しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」
とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、
学校側と対立を深めている。

とんでもない学校である。
このような教師どもが、子供たちに間違った歴史認識を
植え付け、日本国民としての誇りを奪っているのである。

韓国は敵国である。

姉妹校提携している高校にも訪問する予定だというが、
その高校が使っている教科書を確認したことがあるのか?


捻じ曲げられた歴史が書かれており、徹底した反日教育が
行われているということを!

小学校では、児童が書いた日章旗を燃やしている絵が
コンクールに入選するなど、とにかく異常な国である。

また、韓国は衛生面や安全面でも心配である。

韓国産キムチは基準値の数十倍もの大腸菌が検出され、
アメリカでは輸入禁止になったほか、女性への暴行事件などの
発生率は日本の5倍を超える。

このような国に、わざわざ行く必要性は全くないのに
学校側は合理的な説明ができずにいる。

学校や県教委には、既に数百件の苦情が寄せられているというが
当然である。

「国際感覚を養う」などという言い訳は全くの詭弁である。

なぜなら、韓国は「国際常識」からもっともかけ離れた国
なのだから、韓国に行って国際感覚など、養えるわけがない。


十代の若者は、まだ日本にも知らないところが多いだろう。
国内を旅行して、自国の歴史、文化を学ぶ機会にしてはどうか?

一般の生徒を「在日」の里帰りにつきあわせては、
保護者や生徒当人にしてみれば、たまらないだろう。

PageTop

韓国海洋開発の失敗

韓国の前大統領、李明博(イ・ミョンバク)政権が
5年間に推進した285件の海外資源開発事業のうち、
事業を既に売却したか、投資計画の見直しを迫られている事業が
43件に達することが分かった。

投資額全体のうち、損失規模は1兆ウォン台に達するとみられる。

李明博といえば、竹島に不法上陸したり、日本国天皇陛下を
侮辱するという、もっともやってはならないことを繰り返した
とんでもないクズであることは言うまでもないが、
経済界出身でありながらこれらの経済失政は、申し開きも
しようがないだろう。

ただでさえ不振にあえぐ、韓国経済は、この”前大統領”の負の遺産に
より、さらなる悪い展開が待っているのは確実と言える。

そして、自身は親族への不透明な利益誘導取引などで私腹を肥やした
といわれているが、韓国の歴代大統領がどのような末路をたどったかという
ことを思い返せば、この男の行く先は押して知るべし。
まともな結末は待っていないであろう。

数々の侮辱的な発言は内外での悪行を
今さら悔いたところで、遅いのである。

PageTop

北朝鮮に関する考察

北朝鮮の金正恩体制が現在、どういう状況にあるか。
二つの事実から考えてみたい。

韓国与党の尹相現議員によると、
北朝鮮で国連安全保障理事会の制裁決議により禁じられている
ぜいたく品の輸入が年々急増し、2009年に約3億2千万ドル(約314億円)
だったのが、昨年は約6億5千万ドルと倍増したという。

幹部の宴会などで使用される洋酒や、
テレビやパソコンなど電子機器の増加が目立ったほか、
欧州のペット犬や個人用の高級サウナ設備なども輸入していた。

尹議員は、ぜいたく品の輸入ルートとなっている支那が
輸出禁止に乗り出すべきだと指摘した。

支那にはそんな気はない。

安保理決議を守る気はないし、ぜいたく品を北朝鮮へ輸出することで
利ザヤを稼いでいる連中がいるからだ

しかし、このぜいたく品の急増は何を意味するのか。
単に金正恩たちが贅沢三昧にふけっているからだろうか。

もう一つの事実。

金正恩が、外交官ら海外勤務の幹部に出した同伴子女の帰国命令を
撤回していたことが報じられた。

韓国政府もこうした動きを把握している。

帰国命令が出たというニュースは日韓などで報道されており、
在外の幹部らの抵抗の拡大を懸念したものとみられる。

最高指導者の指示が国内外の“圧力”で覆るのは極めて異例だ。

命令は、外国の大使館や貿易企業の勤務者を対象に、
「子女は(各家庭で)1人を残して9月中に帰還」させるよう命じたもので、
産経新聞が9月20日に伝え、韓国紙や欧米メディアも相次いで報じた。

海外を経験した子女の亡命や、帰国後の批判勢力形成を防ぐのが狙いとされた。

多くの対象者が反発したとされ、メディアがこのニュースを報じているのを
欧州で知ったという北朝鮮の外交官は、
「言い訳をして召還を引き延ばそうとするなど、抵抗する動きがさらに広がった」
と消息筋に話した。

消息筋によると、帰国命令は一連の報道の数日後に金第1書記名で撤回され、
「既に帰国した子女も自費で再び海外に戻すことができる」などと通達された。

だが、撤回前に子女を帰国させた幹部も多く、
国内の名門校に再入学させようと多額の賄賂を使ったとされる。

海外に戻っても復学できないといった混乱を招いたとされ、
指導者の“朝令暮改”が新たな不満を呼ぶ悪循環となっている。

この二つから何が見えるか。

ぜいたく品は、軍や党の幹部を宥めるために、
ばらまかざるを得ないのだろう。

北朝鮮の微妙な権力バランスが想像できる。周囲には迷惑この上ない。

この権力亡者どもの手から、何はともあれ核兵器を取り上げることが最優先である。

PageTop

平和を脅かす北朝鮮とその周辺

支那が北朝鮮問題で醜態をさらした。

北朝鮮との境界にあたる遼寧省丹東で11日、
北朝鮮の貿易関係者らも参加する
「中朝経済貿易文化観光博覧会」が開かれた。

見本市には、北朝鮮のミサイル開発に関わったとして
国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の企業とみられる
「朝鮮蓮河機械合営会社」が出展。
今後、中国の対北朝鮮制裁の実効性を疑う声が噴出したのだ。

制裁対象とみられる北朝鮮企業「朝鮮蓮河(リョナ)機械合営会社」
は3台の工作機械を展示した。

出展した120社の北朝鮮企業の中で、
朝鮮蓮河機械のブースが最も大きかった。

博覧会関係者は「制裁対象とは認識していなかった」としている。
主催者側が看板を撤去しようとし、同社の責任者から猛抗議を受けたという。
 
ところが、このリョナ社というのが、いわくつきの会社だった。

国連安保理は、去年12月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した
北朝鮮に対することし1月の決議で「リョナ機械合営会社」が
ミサイル開発に関係している疑いが強いとして制裁の対象に加えていたのだ。

見本市に出展を許すなどということは、完全な安保理決議違反である。

この企業のブースには、支那側の関係者が訪れ、
登録された企業名の漢字表記に誤りがあるとして
出展を取りやめるよう説得する一幕もあったようだが、
北朝鮮側はこれに応じず売り込みを続け、結局、支那側も容認した。

この企業の参加について、支那外務省は「具体的な状況は分からない」
としたうえで、なんと「中国は安保理の常任理事国として厳格に決議を履行している」
と主張したのだ。

ふざけてはいけない。

支那は、是非はともかく、国連安保理常任理事国である。
拒否権を持っているのだ。

その国賛成した決議を無視するというのは、蛮行でしかない。

さすがに、支那も言い逃れは難しいと思ったのか。

翌日には点字を撤去させた。二重の恥さらしである。

この騒ぎで改めて確認されたのは、
支那は本気で北朝鮮を制裁する気などないということだ。

韓国も本音はそうである。
ここに至って米国もイランとの妥協に懸命で、北朝鮮への関心は薄れている。

喜んでいるのは金正恩である。状況は深刻というしかない。

PageTop

韓国の新しい歴史教科書

韓国で、日本統治時代(1910~45年)を一部評価する教科書が
史上初めて教科書検定を通過し、歴史観を巡る論争を巻き起こした。

問題の教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。
「ニューライト」(新保守派)の知識人で、新しい教科書をつくる運動を
続けてきた公州大の李明煕教授ら6人が執筆した。

8月末、教育相の委託で教科書検定にあたる国史編さん委員会が合格とした。

しかし、合格した他の7冊とは異なり、日本の統治によって、
中世のままだった経済が発展したことや、規律などなかった国民の意識が改善した
ことなどの面で一部評価したことが、左派(教育現場)の怒りを買った。

野党・民主党や市民団体が検定結果の撤回を求めている。

この国では、教育現場は左派一色である。
これが反日教育の源でもある。北朝鮮への親近感が強い。

教育現場が左翼に汚染されているというのは、日本も同じなのだが。

左派=進歩派=革新ということとは、実態は全く違う。

日教組ががちがちの改革嫌いなのと同様に、この国の左派も守旧派である。

左派が革新ならば、三代にわたって独裁王朝を続ける北朝鮮を支持するわけがないではないか。

ちなみに社民党はじめ日本の左翼も、「憲法改正反対」「9条を守れ」などと
馬鹿なことを言っているが、「変えるな」ということは、すなわち保守、
しかも左翼というのは自分の都合のよいときだけ、「民主」や「平和」という
単語を持ち出し、そうでないときは内ゲバや独裁などを平気で行う「頭のいかれた集団」
なのである。

話は戻るが、韓国の新保守派は、2005年、市民団体「ニューライト全国連合」
が結成されたのがきっかけである。
「偏った歴史観の是正」を掲げ、1年間で全国に約11万人の会員を集めたとされる。

反北朝鮮の立場が明確で、日本統治時代や独立後の歴代政権を、
経済発展の視点から再評価する点が特徴だ。

「決して親日なわけではない。客観的に韓国の発展史を見直そうという立場だ」
と言っているが、反日に洗脳された国の中で、歴史を客観的に見直そうという
だけでも、いかにこの集団が相対的にはまともなのかがわかる。

親日でなくて結構。
しかし、保守派こそが、物事をありのままに見つめ、
漸進的に前へ進もうとしているのだ。日本と同じであろう。

PageTop

盗人韓国に制裁を

韓国のユ・ジンリョン文化体育観光相は、
韓国南西部の広州で開催された日中韓文化相会合で、
下村博文日本文部科学相と会談し、長崎県の対馬の寺で盗まれた
仏像を日本に返還すべきと発言した。

盗難にあった文化財であれば常識的な線で返すのが合理的だ、
というものだ。

韓国もようやく国際法を理解し、国際常識に沿うようになった、
と思うのは大間違いだ。


韓国がそのような常識を持ち合わせている国であれば、
日韓のあらゆる問題はとうに解決しているはずである。騙されてはならない。

この発言の背景には、韓国経済ののっぴきならない窮状がある。

韓国の全国経済人連合会は民間の経済専門家42人を対象に、
「低成長克服のための政策の方向」についてアンケート調査を実施した結果、
回答者の95.2%が韓国経済の低成長が深刻な状況と答えたことを明らかにした。

韓国国内の経済は、2011年第2四半期以降、
8四半期連続で前期比0%台の成長を記録したが、
今年第2四半期は成長率が前期比1.1%と0%台を超えた。

しかし、民間の経済活力減速に伴う低成長持続懸念は相変わらずだと指摘した。

さらに、韓国が日本の「失われた20年」に匹敵する長期不況に陥る可能性
についても73.8%が「可能性が高い」と回答し、強い懸念を示した。

観光業界はさらに深刻だ。度重なる反日言動の影響で、
日本からの観光客は3割減少。業界は悲鳴をあげている。

そのくらいは、日本を含めて世界的に苦しんでいることではないか、
というのは当たらない。

韓国経済は輸出依存度および貿易依存度が非常に高く、
世界経済の影響を受けやすい。

貿易依存度は2011年には96%となっている。

異常な経済構造なのだ。

ちなみに日本は27%、アメリカは25%、中国は40%、ドイツは60%である。

この結果、パク・クネ大統領は、昨年の大統領選で目玉公約の
一つとして掲げた老齢基礎年金を倍増する計画を撤回。

「(基礎年金を)高齢者の全員に支給できない結果となり申し訳ない」
と事実上国民に謝罪した。面子丸つぶれである。

背に腹は代えられない。

本音では反日ばかり言っていられない状況がここにある。

だからと言って、この程度のサインに飛びついてはいけない。

こういう時こそ、日本は悠然と構えていることが大事なのだ。

そこで心配なのが、わが国の外務官僚である。
強者にへつらい、弱者に威張ることで知られている。
私自身の、政治家秘書としての経験からも断言できる。

この半世紀にわたって、戦後賠償やODAなどのカネをばらまくことで
甘い思いを堪能してきた組織だ。

ここぞとばかりに、韓国との「関係改善」などに走り、
国富を韓国に貢がれてはたまらない。

韓国のような泥船は、勝手に沈没すればよい。

後ろ手にナイフを隠し持っている相手に、
手を差し伸べる必要など微塵もない。


ここは、総理官邸の強力なリーダーシップを期待したい。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。