高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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支那の軍拡を許すな

政府は国籍不明の無人機が領空に侵入し、国民の生命・財産に
危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手した。

撃墜任務を盛り込むことも検討している、という。

支那軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受けたものだ。
国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、
空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、
その際の任務や武器使用のあり方を定めておく必要があるからだ。

当然のことである。

一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、
空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。

外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、
無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

しかし、パイロットが搭乗していない無人機の場合、
空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。

尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す支那が、
日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、
尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。

これをさらに逆手にとって、国籍不明の無人機は撃墜するということを
明確に表明すべきである。

尖閣諸島に飛来した無人機は国籍を示すマークさえ期待についていなかった。

相手が名乗ってない以上、撃墜されても文句が言えるはずもない。

名乗れば、自家撞着に陥るだけだ。望むところなのだ。

支那は早速「日本はヒステリックになっている」と攻撃している。
何を言っているのか。

さらに支那の外務省副報道局長は、米軍が配備する無人偵察機「グローバルホーク」の
導入などを日本が計画していることについて、
「緊張と対立を故意につくりだし、軍拡を図る口実にしている」と非難した。

それでは、次の事実は何なのか。

先週、北京で航空業界の国際見本市が開かれた。

支那の新型無人機・彩虹4(CH⁻4)の実物が初披露された。

性能は米国の無人機「プレデター」に匹敵する。
飛行高度7000~8000m、時速300㎞で、40時間の連続飛行が可能。
空対地ミサイルも搭載できるという。

支那よ。「緊張と対立を故意につくりだし、軍拡を図る口実にしている」のは誰なのか。
天に唾する記者会見など、恥ずかしくないのか。ないのだろうな、この連中は。

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歴史という洗脳により自壊する民族

韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、
居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。

「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからは
擁護の声が上がっているそうだが、あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

被害者の年配男性は、ソウル市内の公園で何人かで談笑していた。

そこにやってきたのが、黄被告(38)だ。
彼は大量に飲酒しており、すっかり酩酊していた。
この酔っ払いと朴さんが話すうち、その何気ない一言が黄被告の「逆鱗」に触れた。

「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」

男性がどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、
なにしろ95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。


事実を知らず、反日教育という「洗脳」だけを受けた世代とは
異なり、実態として統治時代を知っているだけに、
その発言には重みがあっただろう。


しかし、「愛国者」である黄被告は男性の発言に激怒した。
男性を蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。

男性は頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。

驚くことに、韓国内では加害者への擁護論が少なくない。

上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、
さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、

「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
「(有罪を言い渡した)裁判官は売国奴!」

などと殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられている。

世界はもちろん、一つの国の中にも多様な考え方がある。
歴史観も例外ではない。

お互いに到底容認できない歴史観があっても、それを暴力によって屈服
させようというのは間違っている。
これは、防衛のための戦いとは違い、軽蔑すべき単なる「殺人」にすぎない。

しかし韓国では、「歴史観が違えば、殺されて当然」、
「親日家は殺されて当然」と考えている人が多いようである。

野蛮な国である。

そしてそのような若い世代の反日モンスターを生み出した
韓国の洗脳歴史教育というのは、恐ろしい。


日本はこのような国と、果たして国交を維持し、
付き合っていく必要があるのだろうか?

この、根本のところから、考え直すべきではないだろうか。

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人気取りだけの政策を撤回せよ

自民、公明両党は、来年4月に消費税率を引き上げた場合、
低所得者対策として、住民税非課税世帯の約2400万人に、
1人当たり1万円を支給する方針を固めた。
支給の総額は3000億円にのぼるという。

天下の愚策である。

低所得者への負担を軽減するというのが政府の言い分だが、
そもそも、低所得者へも満遍なく課税するのが「消費税」の基本精神である。

矛盾する政策を同時に行い、行政コストだけがかかる。
要は、税金を取っておいてそれを再配分することで役所の仕事ばかり
増えるのである。

低所得者の負担を本気で減らしたいなら、消費増税などやめればよい。
他方、一旦増税すると決めたなら、下手な配慮などせず、
その目的にしたがって粛々と行えば良いだけである。

消費税というのは、究極的に公平な税制である。

消費する者は払い、消費しない者は払わない。

これ以上明快な論理があろうか?

日本に居住していない外国人旅行者だろうが、不法滞在の支那人だろうが、
日本で金を使えば、強制的に払わされるのである。

住民税非課税世帯というのは、軽減措置という点では、
既に十分すぎるほど恩恵を受けているはずである。

そういった層にさらに現金を給付するなど、何の意味もない。

低所得の支持者が多い公明党が政府内で強く要請したのであることは
容易に想像がつくが、このような愚かな政策しか思いつかない公明党は、
安倍政権の足を引っ張るだけであり、日本には不要である。

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人類の敵 朴槿恵を断罪せよ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には呆れるほかない。

日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」
などと要求しながら、訪問中のベトナムではベトナム戦争時に韓国が行った
数々の残虐行為を「なかったことに」しているのだ。

韓国は1964~73年、朴大統領の父、朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)
の判断でベトナム戦争に参加し、のべ30万人を派兵した。
韓国軍の残虐行為(住民虐殺や婦女暴行など)は世界的にもよく知られ、
韓国人兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、
1万人ともいわれる。

ベトナムと韓国は92年に国交を結んだが、
ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、
ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。

だが、実は金大中(キム・デジュン)大統領時代には、韓国は
ベトナムに対し、「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」
と“謝罪”している。

これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵は
「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」
と厳しく批判している。

日本に対しては、首相が靖国神社に参拝しただけで、
「軍国主義への回帰」などと厳しく批判するが、
自らが行った重大な人権侵害や虐殺などについては、それを正当化し
まったく反省しない。究極の二枚舌、朴槿恵はもっとも下劣で軽蔑すべき
人間である。

あるベトナム首脳は、
「自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ」
と呆れかえっているという。

国際社会にこのような国の存在が許されてよいのであろうか?
韓国は、「正しい歴史認識」を持ち、日本への不当要求を中止するとともに、
ベトナムをはじめ多大な苦痛を与えた、
また現在も与え続けている(いまだに多くの国が韓国の迷惑行為に悩まされている)
世界各国へ、膝をついて心からの謝罪をするべきである。

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五輪招致への妨害工作

2020年のオリンピック開催地が東京に決定したが、
決定にいたるまでの韓国の有形無形の妨害工作は
ひどいものであった。

自称市民団体がIOCに東京招致反対の告発文を送りつける。

開催都市決定の直前に日本産水産物の輸入禁止措置をして
政府ぐるみのネガティブキャンペーン。

オリンピック招致関連の韓国内のテレビニュースでは、
福島原発の映像が「イメージ映像」として流す偏向報道。

挙げればきりがない。

二流国の証左とは言え、あまりに見苦しい。

支那も東京開催には反対していたが、数年前の開催国だけあって、
ここまで露骨な反対運動はしていない。

その支那のネット上でも、露骨なネガティブキャンペーンに
対して、

「一番嫌いなのが韓国だ。バカ国家」
「韓国はまともな国じゃないから」
「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」

など、韓国に対する嫌悪感を示すコメントが多く寄せられた。

開催都市決定後は、ボイコット論も出ているというが、
ぜひともボイコットしていただきたい。

オリンピックを政治的問題という側面でしか考える
ことのできない韓国に、参加する資格はない。


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韓国人は国連要職に就く資格無し

国連のパン・ギムン事務総長は母国の韓国外務省で記者会見し、
歴史認識を巡る日中韓の対立が深まっていることについて、
日本政府に注文を付けた。

「日本政府と指導者は自らを深く顧みて国際的な
将来を見通すビジョンが必要」というのだ。

典型的な韓国人の言動だ。

国際的な国家間の意見対立に際して、
国連事務総長が一方の側にここまで肩入れするのは
極めて異例である。

しかも、自分自身が韓国人なのだ。

自らを深く顧みるべきである。

日本憎しの感情が高まると、
世界を見渡すべき立場は吹っ飛んでしまう。

恨みと憎しみが理性より優先するのだ。

もしかしたら火病なのかもしれない。

火病とは、怒りの抑制を繰り返すことでストレス性障害
を起こしたり、いわゆる癇癪を起こす精神疾患を指す。

韓国人に火病などと言うと、また差別的だなどと
いうかもしれないが、とんでもない。

これは医学的にも正式な疾患として認定されている。

そしてアメリカ精神科協会では、これを
朝鮮民族特有の精神疾患
であると公式に定義し、公表してもいる。

日本の大手全国紙でも見出しに使われたこともある。

我々からすれば、「頭がおかしいんじゃないか?」と思うような朝鮮人の
言動は、この疾患に起因している場合もあるだろう。

ただし、仮に病気だからと言って許されるものではない。

そのような疾患を抱える民族は、国際社会の表舞台で
要職に就くなどということは、決して許されないのだ。

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軽蔑すべきロシア

安倍総理が5日、ロシアのプーチン大統領と会談する。

北方領土について、どのような内容が話されるのかは
分からないが、日本は狡猾なロシアの交渉術に絶対に
翻弄されてはならない。あくまでも原理原則を貫くという
強い姿勢をもってもらいたい。

今、米露関係は非常に悪化している。

先日元CIA職員のスノーデン氏の亡命をロシアが認めたということや、
最近ではアメリカの対シリア強硬姿勢、このようなことが
積み重なっているのだ。

アメリカもここでロシアに弱気に出てもいいことはない。

支那人や朝鮮人と同じく、ロシア人は卑怯で、人を簡単に裏切る民族である。

手を差し伸べたり、相手を立てたりするととたんに足元をすくわれる。

北方領土の問題に話を戻そう。

プーチンは、2島返還以外は絶対に受け入れないつもりであることは、
この1~2年の政策、言動などから明らかである。
このような不誠実なロシアに、極東開発などで一切協力する必要はない。

2島は、北方領土の面積のわずか7%に過ぎず、
このような解決策など絶対に認められない。

また、3島返還や、面積折半論なども絶対に受け入れられない。

面積折半などは、3島+択捉島の半分が返還されるなどと考えては
いけない。その場合には、日本は唯一陸の国境線を敵国ロシアとの間に
持つことになり、その維持管理にかかるコストも膨大になる。

柔道家であるプーチンは、「ヒキワケ」などと訳のわからない主張を
繰り返しているが、ポツダム宣言受諾後、すでに「参った」をしている
日本に武力で侵攻し奪った領土なのである。
2島返還の一体どこが引き分けなのか。

柔道家であるなら、その理不尽さを認識し、その卑劣さを
恥じ、4島を即刻返還するべきではないのか。

だが、卑劣漢ロシアには、そのようなことを言っても永久に理解できないだろう。


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