高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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日本企業への訴訟テロを許すな

朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが
個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。

これに関して、自民党の片山さつき総務政務官は
「絶対に賠償金を支払ってはいけない」
「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

韓国の無法ぶり、司法の崩壊を考えると、
この判決が最高裁で覆る可能性は低いと考えざるをえない。

新日鉄住金は、もちろん非常に無念さを感じているとは
思うが、仮に判決が確定しても、支払ったらまた前例を作る
ことになり、同じような訴訟が繰り返されるだろう。

親戚一同が群がって、元徴用工をけしかけて日本企業に
たかるのが韓国人のやり方である。

これは一企業の問題ではすまされない。
ゆすりたかりに絶対に屈してはならないという
国家の意思を毅然と示す必要がある。

このような判決が下され、日本企業が相次いで撤退するという
姿勢を見せれば、韓国は途端に態度を変えるだろう。

逆に言えば、今はそれだけなめられているということだ。

韓国は、支那と違い市場としての規模も小さく、
また人件費も高いため生産拠点としての魅力もない。

日本企業が韓国に進出するメリットはないだろう。

ハイリスクローリターンの国に投資する必要はない。
今こそ、韓国との経済関係を見直すべきである。

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外交交渉のイロハを学べ

中韓の日本批判の言葉としてよく出てくるのが、
「日本は戦争の反省をしていない」というものだ。

実は私も同じ考えである。

しかしながら、その方法は、事実を捻じ曲げられた
「自虐史観」によるものではなく、
自らの検証に基づき、「大東亜戦争とは何だったのか」
を反省しなければならないと考えている。

反省とは「させられるもの」ではなく、「するもの」なのである。

大東亜戦争には、反省すべき点がたくさんある。

歴史に「たら」「れば」はないが、戦局のターニングポイントと
言われる戦いにおいて、明らかに官僚的体質や軍指導の采配ミスに
よるものとしか思えないものが多々ある。

12月8日、真珠湾攻撃をする前に宣戦布告をする予定だったが、
在米日本大使館員が、転勤者の送別会を開いていて時間までに
暗号を解読できなかった。

図上演習でも、空母が壊滅的打撃を受けることが予測できていた
ミッドウェー海戦を仕掛け、おまけにその当日に、
大本営では祝賀会の準備が行われていた。

など、挙げればきりがない。

今の日本の官僚体質と何ら変わらず、
時代とともに外交の手段が「戦争」から「交渉」に代わった今でも、
まったくその教訓が生かされていない。

TPP交渉においても然り。

先日、政府の交渉団が、今までの各国の交渉内容が書かれた文書を
「解読」するために、わざわざ埼玉県の公務員研修所で合宿を
行ったとのことであるが、「解読」に貴重な時間を使っている
時点で交渉は負けである。

アメリカは英語で交渉するのだから解読の必要などなく、
その時間を、交渉戦術を考えることに費やせる。

アメリカはそのようなことまで計算しているのだ。

一体日本はどこまで危機感がなく、間が抜けているのか。

明治時代、日露戦争後の講和会議において、
小村寿太郎は、ロシア語が堪能だったにもかかわらずそれを
隠して、フランス語で交渉に臨み、ポーツマス条約で
有利な条件を勝ち取った。

TPP交渉に参加して絶対に譲れない国益は守ると気勢を
上げるのは良いが、このくらいの狡猾さなくして、
国益を守る交渉などできないということを肝に銘じて
もらいたいものである。

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旭日旗反対運動に屈するな

韓国が政府をあげて、「旭日旗」追放運動を激化させている。

旭日旗はアジア侵略の象徴であり、戦前の日本軍国主義を
肯定するものだという無茶苦茶な主張を展開している。

しかし韓国が旭日旗を積極的に槍玉にあげるようになったのは
実はここ数年のことである。

ロンドン五輪のサッカーの試合で、政治的な主張をかかげた
韓国の選手が、「日本側が旭日旗を掲げていたから」と
子供のような言い訳をしたことも一因とされている。

国際的には全く相手にされず、一笑に付された主張であったが、
韓国内では支持された。そして、体操チームのユニフォームが
旭日旗に似ているとか、似たようなデザインの服を着た
国内外の有名人が叩かれるなどの「言いがかり」が次々に
つけられた。

「反日」に使えるとなると、そうした捻じ曲がった偏見が、
ある日突然市民権を得るのが韓国の特徴である。

しまいには、似たデザインの「チベット」や「マケドニア」の
国旗まで反対運動が起きているそうだが、
これはもう「病気」と言ってよいだろう。


しかしながら、朝日新聞だけはなぜか槍玉に上がらない。

韓国では、朝日新聞は、日本では数少ない良識のある
言論機関として認識されているからというのが、
その理由だ。

慰安婦強制連行もそうだが、自分たちの言うことを聞き、
反日キャンペーンを展開してくれる「御用新聞」がなくなっては
困るという事情なのだろう。

何というダブルスタンダードか。

一連の騒動を受けて、日本政府は、旭日旗使用は
問題ないとの見解を出した。

当然である。

今時、暴力団でもここまで筋の通らない無茶な
要求はしないだろう。

言いがかり、不当要求は断固跳ねつけるしかない。

韓国は、国全体が病んでいる。
頭がおかしいのだ。

反日という呪縛によって自らの首を絞め続け、
国が内部崩壊するのも時間の問題だろう。

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日本企業への訴訟テロを許すな

太平洋戦争中に日本の工場で強制労働させられたとして、
韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、
韓国南部の釜山高裁が、1人当たり約700万円を支払うよう
命じる判決を言い渡したという。

韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、
ソウル高裁が新日鉄に出した判決に続き2件目だ。

韓国司法界は、三権分立ができておらず、政治の意のままに
感情的な判決を乱発している。もはや法治国家とは言えまい。

法治国家でないことを端的に表すのが裁判所の以下の見解だ。

「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は
信義誠実の原則に反して認められない」

一体何のための法律なのだろうか。

また、国際的には、韓国の日本に対する一切の賠償請求権は、
日韓基本条約において、消滅している。

それを今になって、反日ムードの中、取れるものは取れ
とばかりに騒ぎ立てる。

仮に判決が確定すると、これらの企業は韓国における自社の
財産を差し押さえられてしまう可能性がある。

このような国に、一体誰が進出したいだろうか?

日本企業の韓国撤退が相次ぐであろう。

政情不安な発展途上国では、クーデターである日突然、
財産が没収される可能性があるが、それと同じ、
いや、それ以上にカントリーリスクが高い。

韓国はこれで溜飲を下げたつもりなのだろうか。

このようなことが続けば、ただでさえ不振にあえぐ
自国の経済にさらなる深刻な影響を及ぼし、
破綻するのは目に見えている。

日本としてはそうなっても一向に構わないが、
あまりの思慮の浅さに、呆れ返るばかりだ。

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沖縄に基地を置く必要性

在日米軍はヘリコプターHH60の墜落事故から1週間で
新型輸送機オスプレイの沖縄への追加配備を再開した。
安倍政権も受け入れた。

メディアには「強行配備」「不信増す沖縄」といった言葉が躍っている。
事故原因の説明がまだされていないためだという。

事故直後、安倍政権は追加配備の延期を米側に要請した。
小野寺防衛相は追加配備再開は事故調査の後という見通しすら示していた。
沖縄の怒りを鎮めようとしたためだ。

この一連の対応に違和感を覚える。

事故原因の調査は当たり前である。しかし、HH60の事故の
説明があればオスプレイ配備を認める、なければ認めないと
いうことにはならないだろう。別の話である。

もっと大きいのは、日米地位協定である。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う
航空法の特例に関する法律」という法律があり、
米軍と国連軍には航空法の規定を適用しないことを明記してある。
日本の法律上、米軍機は日本全国どこでも自由に低空飛行できるのだ。

飛行禁止区域など存在しない。

オスプレイを含めて、どんな飛行機をどこに配備しようと
米軍の自由、というのが安保条約および日本の法律で
決められている。

この現実を踏まえないで「強行配備」などと感情的に騒いでも、
得るものはない。

地政学的に沖縄は国防上非常に重要である。
「最低でも県外」などと馬鹿げたことを言った
元首相もいたが、沖縄でなければならない理由があるのだ。

そういうことをはっきりと国民に説明したうえで
対応を考えるべきである。
政治の責任者は、言いにくいことも言う重い責任があるのだ。

その場逃れの政治的答弁や、感情的な報道では、
何ら建設的な議論はできない。

支那が喜ぶだけであり、「鬼のいぬ間に」とばかりに
日本の離島防衛は危機にさらされるであろう。

そのようなことは絶対に許してはならない。

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敗戦の日

敗戦の日にあたり、靖国神社への抗議集会が各所で開かれているようだ。

とある主催者側のコメントを引用しよう。

【A】靖国は神社の形をしているが、完全な軍事施設です。
靖国の本質は、死者を利用して侵略戦争を促進するということです。

【B】(戦死者が)そういった価値観を持つようにして、
次の戦争で死ぬ人間を作り出す思想的装置なんです。

靖国神社に参拝するとどうして日本がこれから侵略戦争を仕掛ける
ということになるのだろうか?

靖国神社に放火した支那人のことには何も触れないのか?
それは許されるのか?こちらのほうがよっぽど暴力的だと
思うが・・・。

上記のようなコメントが日本人から出てくることが
驚きである。

戦後靖国神社がGHQにより焼かれそうになった時、
ローマ教皇庁代表のビッテル氏は次のように述べた。

「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」とし、「靖国神社を焼却することは、連合国軍の占領政策と相容れない略奪行為である」

そのような行為が、支那のテロリストによって行われたにもかかわらず、
引渡しをしない韓国や支那。
これらは世界の秩序を乱すテロ国家と言ってよいだろう。

これらの国の情報工作に踊らされて、靖国反対運動などを
行っている日本人がいるのは、非常に残念なことである。
そういう人間は、半島か大陸に帰り、二度と日本の土を踏まないでいただきたい。

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核の脅威に現実的な対応を

今年は広島と長崎に原爆が投下されて68年となる。
両都市では、例年通り平和祈念式典が開かれた。

安倍総理は、演説で「核兵器廃絶」と「世界平和の実現」に
全力を尽くすと語ったが、一部の出席者からは、
「憲法9条改正」や「集団的自衛権行使容認」などの姿勢と
矛盾しているのでは?との声も出ているという。

だが、こういった声は全く論理的ではない。
「憲法9条改正」や「集団的自衛権行使容認」は、
平和のために必要だから行うのであって、それらイコール
戦争を始めるという短絡的思考回路は、怒りを通り越して
呆れてしまう。

憲法改正だって、国会発議と国民投票でしか実現しえない。
日本はシビリアンコントロールがきいた民主国家であり、
それが揺るぐことはないのだ。

自分たちが丸腰だったら、平和が維持されるというのは、
世界の常識と全く異なる。


平和を維持するためには、それなりの努力をしなければ
ならない。

「同じ人間なのだから、話し合えば分かる」

確かにそれも全てを否定はしない。

だが、それは、相手にも話し合おうという意思がある場合に
限ってのことだ。

はなから話し合いなどする気もない相手に、どうやって
理屈で分からせるというのだ?


北朝鮮が話し合いで核兵器を放棄するか?
自爆テロをしようと、体に爆弾をまいて突っ込んでくる人間を
話し合って止められるか?

核兵器が世界中から一掃されるなら、それは結構なことである。

だが、現実性を著しく欠くため、「それは結構」としか言えない。

私は、向こう10年~30年というレンジで考えれば、
小型の核兵器が局地的に使用される可能性は、
ほぼ100%だと考えている。


北朝鮮やイランから流出した核兵器が、テロリスト集団の手に
わたるのは,もはや時間の問題だからだ。

彼らには、「抑止力」という言葉は通用しない。
「抑止力」とは、命が惜しい者に対して通用するものであって
はなから死ぬつもりの自爆テロリストには、何の効力もない。

脅威は世界中にある。東アジアもその一つだ。
我々が考えなければならないのは、現実を見据えて、
いかに日本の主権と領土、国民の生命、財産を守るかということである。

「核兵器反対」「集団的自衛権行使反対」「憲法改正反対」と
ただ繰り返し叫んでるだけの愚か者は、そのような行動では
平和など永久に、絶対に勝ち取れないことを悟るべきである。

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外圧に屈した安倍内閣

安倍内閣のうち、安倍総理と麻生副総理、菅官房長官、
岸田外務大臣の4人は、8月15日の敗戦の日に
靖国神社を参拝しない意向を固め、中国政府に非公式に
伝えていたことが明らかになった。

非常に残念であると同時に怒りを覚える。

参拝はもちろんすべきだと思うが、問題はそこではない。

参拝しない意向を、どうして支那に伝える必要があるのだ?

これは内政上の問題である。

参拝有無を事前に支那に伝えるということは、
外圧に屈したということを自ら認め、
宣伝しているようなものである。

譲歩をして首脳会談につなげようとでも思っているのか。

そのような考えで実現した首脳会談など、何の意味もない。

支那にはまた、「圧力をかければ日本からはいくらでも譲歩を引き出せる」
という前例を与えてしまった。これは国益を著しく害する行為である。

自民党は全く信用できない政党だということが改めて露呈した。

安倍首相は、第1次安倍内閣の際に靖国参拝を見送ったことについて
「痛恨の極み」としており、靖国参拝が周辺諸国から批判の対象と
なっていることには日ごろから異議を唱えてきた。

にもかかわらず同じ過ちを繰り返す首相は、
「再チャレンジ」する資格はない。

「戦後レジームからの脱却」などと言っておきながら、
戦後レジームというしがらみにがんじがらめにされている安倍政権には
期待するだけ無駄なようである。

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支那の漁業覇権

東シナ海における漁業資源の枯渇が、深刻な問題となっている。

主な原因は支那漁船による乱獲だ。
支那の漁船は魚群を自力で探そうとはしない。
漁場をよく知る日本漁船が集魚灯をつけたのを見計らって
横取りするのが、常套手段なのだ。

しかも「虎網漁」と呼ばれる新手の漁法を編み出した。
400~500トンの大型漁船が強力な集魚灯で魚群を集め、
長さ1キロ以上の袋状の大型網に魚群を追い込んでホースで
根こそぎ吸い上げる。
一回の漁に要する時間はわずか1時間余り。
乱暴なやり方なので魚は傷むが、巻き網漁の数分の1の人手で
数倍の漁獲量を見込める。

他の船が漁を始めたら接近しないという「漁師のルール」などは
完全に無視し、超大型船でかっさらう。
小型の日本漁船は、もしもぶつかったら自分たちが沈没するのは
確実なので泣き寝入りするしかないという。

東シナ海でのサバ・アジの良好な漁場は
日中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う
「日中中間水域」にある。日中漁業協定により、
両国の漁船が自由に出入りできることになっており、
どんな乱暴な操業をしようと日本側が一方的に摘発できない。

ここで支那の漁船が虎網漁を始めたのは4、5年前から。
年々その数は増え、昨年1年間だけで、水産庁は約280隻の
虎網漁船を確認した。
その多くが福建省や浙江省を拠点にしているとみられる。

これに対して、この海域を漁場とする日本の漁船はわずか
10船団50隻余り。
しかも日本は過去の乱獲への反省から、
巻き網漁船の集魚灯の強さや網目の大きさ、
漁獲可能量などを厳しく規制している。
支那にはモラルや、持続可能性(サステナブル)
といった考え方はない。

支那領土内でそのような行動をして、自らの首を
締めるなら自業自得と突き放すこともできるが、
海は一つしかない。

海洋地下資源だけでなく、漁業資源にも貪欲で、
海は自分たちだけのものといわんばかりの支那。

この海洋覇権主義に抑止力を働かせなければ、
東アジアの秩序が保たれることはない。

地球が滅びるのが先か、支那が滅びるのが先か。

そうなってからでは遅いのである。

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金持ちいじめて国滅ぶ

消費税増税がいよいよ迫ってきた。

増税の話になると、
「金持ちからもっと税金を取れ」だとか、
「企業の内部留保を使え」などと言い出す人は多い。

だが、これは見当違いである。

高所得者の所得税率を上げると、その狙いとは逆に、
税収自体は下がる可能性が高い。

なぜなら高所得者の多くは、その経済的自由度を活かし、
世界各地でビジネスを展開したり、移住したりできるからだ。

そうなると、税収競争はグローバル化し、高所得者や企業は
税率の安い地域に流出する。実際にシンガポールや香港は、
富裕層向けに税制優遇措置をとってその囲い込みに躍起である。

その結果、どういうことが起こるかというと、
日本には、経営者ではなく使用人であるが故に
国内にとどまらざるを得ない低所得者層だけが
取り残されることになり、さらに税収も減ってますます
負のスパイラルに陥る。

では、どうすれば良いか。
簡単である。金持ちの税負担を軽くすることだ。

アメリカでは、レーガン政権下の1980年代、
所得税の最高税率を70%から28%に段階的に下げた。

それで税収は減ったか?

減りはしないのである。

貿易赤字などで財政難に苦しんでいた米国の財政は好転した。

もともとどの国にだって、富裕層なんてほんの僅か、
一握りしかいないのである。
その一握りの富裕層に、いくら高い税率を課してもたかがしれている。

にもかかわらず、そうした事実を示さずに、
「金持ち増税」を叫ぶ政治家がいるのは、単なる聞こえのいいことを
言っているだけの人気取り政策である。

金持ちも貧乏人も、選挙だけは同じ「一票」しか投票できないからだ。

本当に国家のことを考えているとはとても言えない。

今、その実施に向けて議論が白熱している消費増税は、
税収全体を上げる政策として、ベストではないかもしれないが、
ベターなものである。もちろん、景気回復の腰折れとならないよう、
経済成長や所得推移などを見た上で行うことは言うまでもない。

消費税の優れている点は、短期滞在の外国人ビジネスマンや旅行者、
そして税金など全く払わない不法滞在者でも、日本で生活する以上は、
平等に払わなければならない点にある。

短期旅行者がお土産などで一定額以上の物品を購入すると、
「免税品」扱いとなって消費税もかからないが、
外食、宿泊、交通などのサービスには全て消費税を払うことになる。

支那人や韓国人の観光客たちよ。日本には来なくていい。
来なくていいが、どうしても来たいというなら、たっぷり消費税を
払って帰ってもらいたい。

何のメリットもないマナーの悪い「招かれざる客」である前に、
せめて間接税を払って、日本の財政に貢献するが良いだろう。

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歴史を直視できない韓国に未来はない

サッカー東アジアカップの男子日韓戦で、韓国側観客席に
「歴史忘れた民族に未来ない」という横断幕が掲げられた。

もちろんFIFAのルールに違反している馬鹿な行動だが、
韓国の実情から見ても笑止千万なことなのだ。

実は、韓国内で歴史認識をめぐる対立が激化している。

北朝鮮シンパの影響を受けてきた教科書が多いなかで、
新たな視点から歴史を見つめなおそうという出版社も現れている。

教学社という出版社の高校教科書「韓国現代史」では、日本統治時代について、
これまでのように「過酷な植民地政策と、支配への果敢な抵抗」
を前面に押し出した歴史認識を排し、当時を生きた大多数の韓国人の
実際の暮らしや努力、成果なども多面的に盛り込んだものになっているという。

経済や社会の発展史の観点に照らすと、従来の抗日や独裁打破に
こだわった歴史認識では説明がつかない矛盾点が多くあり、
客観的な事実を通じた科学的な真実の解明という歴史本来の役割を
果たし得ないという現実に突き当たった、というのだ。

当然の見方であろう。

物事にはなんでもさまざまな側面がある。
それをきちんと見ていくのが科学的態度であり知性である。

韓国はこの科学的検証を感情によって押さえつけ、否定してきた。

かつて韓国が日本の統治下にあったことは、まぎれもない事実だ。

そしてその時代に、日本が原始時代同然といわれた
韓国の社会インフラを整備し、教育制度を整備し、
近代化に貢献したことも厳然たる事実である。


そのような功績にには一切触れることなく、とにかく「反日」を連呼、絶叫し、
感情的な扇動を行うというのは、国際社会で到底理解を得られるものではない。

程度が低いのだ。

同じ旧統治下にあった台湾は日本統治時代の大きな遺産をはっきりと認めている。

過去の一部分だけを怨みにして生きている感情的な民族など世界の歴史にはない。

世界には必要ない。

ほんの一部ではあるが、韓国に科学的に歴史を検証しようというまともな
人間がいるのがせめてもの救いであるが、韓国政府が国民教育方針を
改めない限り、これが多数派になることはまずないだろう。

「怨み」だけをエネルギーにして国内をまとめようとする為政者。
まさに「下衆の極み」と言うほかない。

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