高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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堕ちるところまで堕ちた韓国

韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする
論説委員の署名記事を20日付で掲載した。

産経新聞によると、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で
航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が
「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる
旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

これだけでもあきれるほかない。
この論法なら、あらゆる数字に意味をこじつける。7月31日生まれの人は怖いだろう。

さらにこの記事は、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」
としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を
「ユダヤ人の復讐(ふくしゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については
「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。

非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も
「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも、神の自由だ
」と、日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

日本憎し、という感情をそのまま印刷する新聞もあきれるが、
これを読んだ韓国人は感心するのだろうか。

一般市民が何十万人も犠牲になったことを本当に喜ぶのだろうか。

では、同じ民族同士が殺しあった朝鮮戦争は何なのか。神の懲罰なのか。褒美なのか。

この記事を書いた論説委員は、53歳とのことだ。
戦後10年以上たってから生まれたとはいえ、そしてねじ曲がった反日教育を
受けたとはいえ、これほどの無知、無神経な人間が韓国の主要紙で
社説を書いているとはそら恐ろしさを感じる。

そしてこの論説委員は、広島、長崎の原爆で多くの朝鮮人も死亡したという
事実を知っているのであろうか?

同胞が死んだのも懲罰だと、遺族の前で言えるのか?

この記事は、人として許せるものではない。

余りにも悲しい記事である。


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ヘイトスピーチに関して

領土や歴史問題をめぐる近隣諸国との関係が悪化する中、
在日コリアン(韓国・朝鮮人)への敵対的なデモが勢いを増している。

その中でも最近よく耳にするのが「ヘイトスピーチ」と言われるものだ。
一部のデモでは、「韓国人を殺せ」などという過激なスローガンが掲げられ、
谷垣法相が人権上の観点から「大変残念」などとコメントする事態にまでなっている。

「殺せ」などということは、私は個人的には好ましいとは思わないし、発言するつもりもない。
誇り高き日本人であれば、もう少し知性のある言葉を選ぶべきであろう。

一方で、そうした「過激」とされるデモでも韓国人や支那人に対して暴力行為を行ったり、
そうした輩が経営する店などを焼き討ちなどはしていない点にも言及しておく必要がある。

しかしどうだ?支那のデモでは、日本人が暴力を振るわれたり、
日本料理店が破壊される。このことは忘れてはならない。


過激すぎるヘイトスピーチは感心できるものではないが、
支那のデモとの比較、という点で考えると「かわいいもの」ではある。

特定の個人名を挙げて「殺す」などと畏怖させれば、脅迫罪が成立するが、
「○○人」という漠然とした対象では、現状の法で明らかに違法であるとは言えないとされている。
憲法の「表現の自由」との兼ね合いもあり、あくまでも倫理上の問題になってしまっている。

従って、逆を言えば、個人的な攻撃は法治国家として厳に慎むべきである。
我々は三流国家、支那とは違うのである。


一方、「日本が嫌いな韓国人・支那人は日本から出て行ってくれ」
という言い方もされているがこれはヘイトスピーチでも何でもない。

極めて当たり前のことを言っているに過ぎない。
嫌いならわざわざ居てもらう必要がないのは明白だ。

どこからがヘイトスピーチになるか境界線を明確に引くことは難しいが、
まず第一には、韓国人や支那人が行っている「行為」の批判を
論理的にすべきである。

例えば、日本への不法入国や国内での窃盗団などの犯罪行為、
そして周辺海域での軍事威嚇などである。

単に感情的に口汚く罵るだけでは、一般的な日本人の共感も得ることはできない。

丁度1960年代後半から70年代にかけて、新左翼運動が過激化し、人心が離れて
いったのと同じ構図である。

そうなると、憲法改正や国防軍創設などの日本の「普通の国化」が
結局遠のいてしまうだけである。

それでは元も子もない。

私も韓国人や支那人は大嫌いであるが、時には感情をぐっと押し殺して、
実利を獲りにいくということも必要なのではないだろうか。

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韓国 三流国の四流メディア

韓国メディアの「安倍憎し」の感情的な報道が止まらない。

韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」
「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と
“安倍たたき”に大忙しだ。

「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

大きなお世話、である。

5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊している」と断じ、
安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…
とののしりに近い。仮にも国を代表するメディアが
このようなあまりに感情的な言葉を使い、国民を扇動するというのは、
やはり三流国家の証としか思えない。

憲法改正問題も、「日本国内」の問題である。

現行憲法でも「国民主権」が定められており、それは疑いようがない。

そのことに文句をつけてくるというのは、「内政干渉」であり、「主権侵害」である。

憲法改正の世論が拡大していることは確かであろうが、
もちろん日本人全員がそう思っているわけもない。

国内で議論し、民意を問うて、主権者である「日本国民」が最終判断を下すのである。

それすら許さないという勢いの韓国は、
やはり通常の民主主義国家の思考を持っているとは言えない。

「日本の右傾化」などとしきりに言われるが、
占領下という異常な状況の中でではなく、現代の事情を考慮しつつ
国民が憲法を制定し、国土を自分たちで守る。

これが果たして「右傾化」なのか?

これは「普通の国化」ではないのか?


日本を叩くことによってしか自らの存在意義を見出せない哀しき国、
韓国には一生理解できないであろう。

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瓦解し始めた支那

image.jpg
防衛省は5月13日、沖縄近海の日本の接続水域内(領海の外側約22キロ)を12日深夜から13日朝にかけ、他国の潜水艦が潜航したまま通過したと発表した。潜水艦は12日深夜に沖縄県・久米島南方の接続水域内を東進し、13日朝に久米島の接続水域の外に出た。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。防衛省は公式には潜水艦を「国籍不明」としているが、中国の原子力潜水艦とほぼ断定した。小野寺防衛相は、記者団に「領海に入れば海上警備行動を発令する予定だった」と述べた。

いよいよ支那の威嚇行動がエスカレートしている。
米空母を追尾したとの情報もあり、東アジアの秩序維持の点からも看過できない事態だ。

支那は今、体制の維持に危機感をつのらせている。
大本営発表の経済成長率7%というのは誰も信じておらず、
実態はゼロ成長とも言われている。

また、環境破壊、高官の汚職など、内部の課題は山積だ。

このようなことに国内からの不満は爆発寸前にある。
これをかろうじて食い止めているのが、反日政策であり、
アジア太平洋での海洋進出である。

しかしながら、このような誤魔化しがいつまでも持つわけがない。

高官の師弟が次々とアメリカやカナダに移住している事実がなによりの証拠だ。

まずは家族を移住させ、最終的には本人は汚職で貯めた
財産をたっぷり持って家族そろって祖国を捨てる計画なのだ。

空気汚染、過密人口、健康を害する食物、嘘だらけの政府。

こんな国に住みたくないと何よりも感じているのは、
実態を一番よくわかっている政府幹部自身なのだから。

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沖縄独立論の愚

米国占領下にあった沖縄が返還されて40年を迎えた。

子供だった私にも当時の記憶は今やほとんどないが、たった40年前には
沖縄ではドルが流通し、渡航するにもパスポートが必要だったというのは
若い世代にはことさら信じられないことだろう。

その40周年に図ったように、支那の共産党機関紙「人民日報」が、
沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」
とする論説を掲載した。

支那に沖縄の領有権があるといっているのと同じことだ。
昔は貢物をしてきたではないか、というのだ。

没論理。無恥。思い上がり。自分勝手。強欲。

冗談ではない。

そんなさなか、「琉球民族独立総合研究学会」の設立が発表された。
琉球はかつて独立国だったことが出発点だ。

このところ、沖縄の人々の間に孤独感やあきらめが広まっているという。
普天間の問題が進展しないことや政府が4月28日を「主権回復の日」
として祝ったことが背景にある。独立論が受け入れられかねない状況なのだ。

独立論など、支那が喜ぶだけではないか。
そのような意見があること自体、国家として危機的な状況である。

今、国を挙げて考えるべきは次のようなことである。

第一に、日本を取り巻く国際情勢は非常に厳しいこと。
隙をみせれば国益がどんどん損なわれていくこと。

第二に、米国の軍事力に頼って辛うじてバランスを保っていること。

第三に、沖縄の地政学的な意味が非常に重要なこと。
したがって、米軍基地の存在を当分は変えられないこと。

第四に、国益>県益なのは当然であるが、沖縄県民に負担がのしかかっている
ことは現実としてあるので、これを国家全体の問題として考えること。

なにもしないことが、一番無責任だ。他人事のように済ませるのはもっと悪い。

沖縄の人々を独立論に追いやっては、国の恥である。

支那が喜ぶだけである。

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韓国経済の終焉

北朝鮮の挑発に韓国経済が振り回されている。

韓国政府は、この問題が自国のカントリーリスクとして
経済へ影響が出ないように火消し発言に躍起だ。

だが、朴槿恵(パククネ)政権が活性化に力を入れる有力中小企業経営者の間には、
北朝鮮リスクの長期化による景気悪化の懸念が広がる。
“ならず者国家”北朝鮮が、韓国経済をじわじわと追い詰める。

政府首脳は楽観的なコメントを出しているが、
楽観的見通しを強調すればするほど、
むしろやせ我慢が限界に来ているように感じるのは私だけだろうか。

韓国の有力経済紙、毎日経済新聞(電子版)は17日、
有力な中小企業やベンチャーなどからなる「コスダック」
上場80社のCEOへの調査結果を発表した。

CEOは北リスクの悪影響に韓国経済の先行きに暗雲を見ていることが分かる。

5割以上のCEOが今後1~2年間、北が強硬姿勢を崩さず、軍事的な緊張状態が続くと予測。
その間、北朝鮮が実際に核実験やミサイル発射、局地的攻撃などの可能性を
断続的に示すことで「経済的リスクは中長期化する」との回答は61.3%に上った。

ウォン安で輸出は大打撃、しかもテロ国家と隣接している国と誰が取引したいだろうか。

実際、現代自動車などは海外販売が大幅減、また、日本からの訪韓観光客も激減だという。
それらのほとんどを日本のせいにしているというところにこの国の真の病理がある。

これらの責任は、韓国と北朝鮮の双方にある。同じ民族同士で殺し合う
愚かな奴らであり同じ穴のムジナである。

国際社会としてはどちらも相手にする必要もない存在である。

元々、潜在的な経済力が高くないにもかかわらず、
一部の財閥大企業がウォン安を背景に業績を伸ばし、
それがGDPを牽引しただけの砂上の楼閣なのだ。

韓国の経済不振は、不振ではなく、やっと実体経済の水準に戻ったに過ぎない。
それを自覚せず、他国のせいにするなど全くふざけた話である。

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