高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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竹島の日 記念式典に思う

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2月22日は竹島の日ということで記念式典が開催され、政府首脳も出席した。

自国の領土を敵国に不法に占領されている状態は、
非常に憂慮すべき事態であり、国内でも奪還の機運を盛り上げていかねばなるまい。

ところが、その式典に韓国がクレームをつけてきた。
「中止しろ」「報復措置も辞さない」などと恫喝も行っている。

これは重大な内政干渉である。

領土問題では通常は実行支配している側は、
あまり騒ぎ立てないというのが通例であるが、
感情的な国民性もあり、このような非常識な言動に走っている。

とにかく韓国という国は異常である。
「竹島の歌」などというものを国民全員に教え込み、
さらにわずか0.23平方キロメートルの狭い島を観光地化までする。

これはコンプレックスの裏返しである。

韓国という国は、千年もの間、支那の属国であり、屈辱的な待遇に甘んじてきた。

そしてその後やっと独立したのであるが、これも自分たちで勝ち取ったものではなく、
日本のおかげによるものである。

大東亜戦争後も、連合国軍側から、独立と領土を「与えられた」。

要は自分たちで勝ち取った領土というものがない。
これが韓国人の最大のコンプレックスなのである。

そのコンプレックスを払拭するために政治的に
利用されているのが島根県の竹島である。


李承晩ライン設定という侵略行為により竹島を侵略し、奪取した。
面積は小さいがこの島は、無力で無能な韓国人の心の支えなのである。

しかしながら、このような違法行為による占有が認められるわけはない。

自分たちの無力さを棚に上げて、コンプレックス解消のために
侵略行為という暴挙に出た代償はしっかりと償ってもらう必要がある。

日本固有の領土、竹島奪還に向けた動きは、すでに至るところで動き出しているのである。

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卑劣ないじめを根絶すべし

香川県中部の町立中学校に通うパキスタン国籍の
1年男子生徒(13)が同級生からの暴行で重傷を負ったとして、
男子生徒の両親が18日、傷害容疑で県警に告訴したそうである。


生徒は、「肌の色の違い」などを理由にいじめられ、
最終的に暴力により重症を負うという悲劇が起きてしまった。

これは、最悪の行動である。とても恥ずべきことである。


告訴は大いにするべきである。身体的被害だけでなく、精神的被害も
十分に訴えて、司法の処分を求めなければ法治国家とは言えない。


われわれも、日々「支那人」や「朝鮮人」を批判しているため、
人種差別主義者などと言われなき中傷を受けることがある。

いや、単なる中傷にとどまらず、デモや街宣に「襲撃予告」が来ることすらある。

だが、断言する。われわれは断じて人種差別を行っているのではない。

髪の色や肌の色が違うからなどという理由で特定の民族を
差別することは許されないと考えている。ましてや集団で
弱い立場にある人間に暴力を振るうなど論外と言わざるを得ない。

批判の対象としているのは、「特定の国家」および「特定の民族の多く」
の振る舞い、行動や不正である。

国際社会の常識や国際法、そして日本国の法律を無視した行動を取り、
日本の国益を損ね、日本国民の安全を脅かしていることに
怒りの声をあげているのである。

決して「肌の色」や本人の生まれながらの属性を
問題にしているわけではない。

その証拠に、われわれの主な批判対象である漢民族や朝鮮民族は、
肌の色や髪の色といった点だけにおいては、日本人とあまり変わらないではないか。

これを「人種差別だ」などと問題をすりかえることは、「慰安婦が強制連行された」
などと嘘八百をならべ自らの交渉に使う狡猾さが伺える好例である。

行為を批判することは、人種差別とは全く異なる。

行為を批判することが「人種差別」でありやるべきでない、というなら
外国人の傍若無人な行動を批判することが一切できないということであり、
これは重大な権利の侵害である。


「肌の色」などは変えることができないが、支那人や朝鮮人の
「愚かな行為」は本人たちでいかようにも次第悔い改め、
止めることが可能である。

彼らにそんなことを期待しても可能性は確かに低いが、
もし仮にそうなったら、彼らを攻撃する理由はなくなる。

また、どこかの国の「反日デモ」のように、われわれは暴力行為や
破壊活動を行ったりは決してしない。

もちろん、支那の横暴がエスカレートし、
いよいよ侵略となったら武力を行使し
命を賭け戦う覚悟であるが、
それと街中の一般市民への暴力とは、
全く次元の異なる話である。


「人種差別の被害者」を装う狡猾な支那人や朝鮮人たちよ。
何が日本人をここまで怒らせているのかを少しは考えてみるがいい。

お前たちの肌や髪や目の色にとやかくいっていないことくらいわかるだろう。

そして日本の領土と主権、国民の安全、生命を脅かす行為を心から反省しろ。

それができないような奴らは、日本から一人残らず出て行ってもらいたい。

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尖閣問題と北核実験の意外な繋がり

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朝鮮学校への助成金を7都府県が打ち切り、と報道されている。

この切り口、話が逆ではないか。

言い換えれば、まだ20もの道府県が日本国民の血税を
テロ国家の出先機関に流し続けるというのだ。


国際社会挙げての説得を平然と無視してミサイルをぶっ放し、
核実験を強行する民族に対してである。

「民族教育を受ける権利は人権条約で保障されている」という意見もある。
そのことに異論があるわけではない。

しかし、重要な前提があるだろう。

「国際社会と日本の“安全と秩序”を守る限り」なのだ。

日本に住みながらテロリストである金一族を称え、
反日教育を徹底し、北朝鮮と直結する朝鮮学校に
われわれの税金を渡す理由はなにもない。

北朝鮮スパイの工作機関である朝鮮総連に
助成金が流れている可能性さえ指摘されているのだ。

このような税金の使い方を世界が見れば、

人権重視のすばらしい国だと思うか、

最低の間抜けと笑いものにするか、


火を見るより明らかではないか。

さすがに支那でさえ、先日の核実験強行には非難声明を発し、
北朝鮮とは距離を置き始めているという。

それはそうだろう。
何千年もの間、属国扱いしてきた朝鮮がミサイルや核爆弾を
持てば支那と同格になってしまう。

中華思想で凝り固まった共産党には耐えられない屈辱のはずだ。

世界地図を見ればいい。

支那の周りで核を持っているのは、
インド、パキスタン、ロシア、日本・韓国(米軍)である。

そのうえさらに、陸続きの隣国で、首都北京からも一番近い
外国である北朝鮮の核保有である。

しかも、いつ暴発するか分からないのだ。

この恐怖心が、支那の領土拡大の野望の大きな原因の一因でもある。

もちろん経済的な欲望もあるわけだが、
出来るだけ前線を遠くへ伸ばしておきたいのだ。


支那の尖閣諸島へのむきだしの欲望と北朝鮮の暴走、

一見、直接的には無関係に見える東アジアの安全を脅かす
この二つの問題は、実は意外なところでつながっているのである。

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不逞鮮人追放!韓流撲滅デモ

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紀元節の2日前、新大久保周辺にて街宣&デモが行われた。

不法滞在や違法行為を行う在日朝鮮人や密入国者への抗議である。
都合により私は参加することができなかったのですが、日領会のメンバー数名が
ゲストとして参加してきてくれました。その報告をもとに記載させていただきます。

今回の主催者は「新社会運動」代表の桜田氏。新社会運動というとなんだか
サヨクみたいですが、れっきとした保守系団体です。

また、新風の金友さんなど、いつもお会いする方々も多数参加されていました。

新大久保という街は、一体いつからこんなに汚れてしまったのでしょうか?
街はハングルで埋め尽くされ、不法滞在の韓国人もわがもの顔で歩いているという。

そして戦時中に本国で食い詰まって志願して来日した奴らの子孫が、
「強制連行された」などと嘘をつき、日本という国家にたかる構図。

新大久保はその象徴といってもいいだろう。

当日はかなり多くの人数が集まり、新大久保に巣くう不良朝鮮人、
そして今だに韓流などにうつつを抜かす売国日本人どもに抗議の声を
次々と上げて行進した。

竹島を不法占拠され、その上日本国内では在日が、犯罪、脱税などやりたい放題。
しかもそれを棚に上げて参政権までよこせなどと言っている。

このような事実がある中で敵国の文化に心酔するなどというのは、
もうこれは日本人を辞めろっていう話である。

百害あって一利なし。

これは彼らのためにある言葉ではなかろうか。

我々は今後も、日韓断交に向けた活動を継続するとともに、
不法滞在や違法行為を行う朝鮮人を一人残らず駆逐するまで、
戦うつもりである。

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日本固有の領土は死んでも守る決意

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沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、ついに支那海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に
射撃管制用のレーダーを照射した。これは大変危険な行為であり、我が国攻撃、
侵略行為と理解すべきである。

日本に対しては「曳光弾で警告射撃を1発でも行えばそれは開戦を意味する」
などという挑発的な言動を繰り返しているが、結局は同じような行為を支那
からやってきたということだ。

野蛮であり、将来のことを考えない愚かな民族であるので、すぐにそういった暴挙に
でるのであろうが、日本は断固として阻止、防衛しつつもしっかりと筋道をたてた
戦略により、この状況を打破すべきである。

現状では日本海軍(海上自衛隊)は、支那海軍の戦力を大きく上回っている。

しかも人民解放軍のほとんどは陸軍であり、海洋国家日本は、古くは元寇の時代から
受け継がれてきた海洋戦争においては、騎馬民族の騎馬戦と同じくらい、
その強みがDNAとして受け継がれているである。

外交上は、このように支那をエスカレートさせて、支那の侵略行為を国際世論に
訴えかけるということも重要である。挑発に乗って防衛発動ということも緊急時には
もちろんありえるが、そうすると国際社会からは領土をめぐる局地的紛争という見方を
されてしまう。それは支那の思うつぼであり避けるべきであろう。


とにかく、我々大和民族は、固有の領土に対しては、
死をも覚悟してその防衛に努め、絶対に、何があっても、
一歩たりとも譲歩しないという姿勢は、未来永劫変わらない
のである。


覇権国家支那、人権無視国家支那、帝国主義国家支那、国際テロ国家支那
国際社会の粗大ゴミ支那がなくなるまで、私たち日本人は戦う覚悟である。

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消費増税に救済措置など必要なし

自民党は17日、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられる際の
低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、
1人当たり年間1万円超を現金給付する方向で検討中だという。

低所得者対策では公明党が食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」
の導入を主張しているが、自民党は8%段階では準備が間に合わず困難なため、
代替案として現金給付が浮上しているという。

自民党も公明党に気を使い愚かな政策を取るのはやめていただきたい。

この措置は問題だらけ、欠陥だらけである。


まず、消費税というのは間接税であり、消費する人から満遍なく徴収するものである。
そういう税を導入しておきながら、一方で低所得者に現金をバラまく、

これこそ究極の矛盾である。

そして、どこからが低所得者なのか?どこかに線が引かれる以上、
年収が1000円低いだけで1万円もらえる人が出てくるのである。
そしてそれにより所得は逆転する不公平が生じる。

だいたい低所得者に、現金など配る必要はない。

現金などを配っても、どうせパチンコに一瞬で消えるという人間も
多いのではないか?パチンコをやる人間の大半が年収350万以下という意見もある。

救済措置であるはずの施策が敵国朝鮮への支援に化けてしまう危険もあるのだ。

増税で生活が苦しいと嘆くくらいなら、働いて稼げばいいのだ。
1万円の救済金分を稼ぐことは、不可能はないはずだ。
もちろん障害者、高齢者のような働くことが困難な方にはそういう措置が
あってよいとは思う。

しかしながら、単に低所得というだけで、そのような努力もせずに
救済措置で金をせびる勢力がいたとすれば「恥を知れ」と言いたい。
国益を害する。

そういう輩に限って、権利のみを主張し、義務はろくに履行しないものである。

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