高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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支那人観光客は百害あって一利なし

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政府観光局が12月21日に発表した統計によると、11月の訪日支那人観光客数は、
52,000人と前年同月比で43%も下回ったそうである。

一方、訪日外国人全体で見ると、17.6%の増加とのことであるので、
来日観光客に占める支那人の割合が劇的に減少しているということである。

これは大変よろこばしい兆候である。

国立公園である富士山にゴミを撒き散らしたり、
国立公園法で禁止されている草花や溶岩の持ち帰り。

そして銀座や秋葉原での団体客の傍若無人な振る舞い。

もう日本人はうんざりしているのである。


金を落とすというだけで支那人に媚び、銀レンカードを使用できるようにしたり、
「歓迎光臨」などと支那語の看板を掲げている売国企業に言いたい。

そういった安易な迎合施策は、その場しのぎ的に多少の売上増加効果はあっても、
多くの日本人へのイメージ低下につながり、企業の長期的な利益にならないのである。

私は、街中でゴミを捨てるなど、違法行為をした支那人観光客には注意をしているが、
一方でマナーの良い観光客には「どこから来たのか?」と尋ねることもある。

その場合、品の良い旅行者は私の経験上9割以上が「台湾人」か
「米国籍をもった中国系市民」であった。

支那大陸の人民は、海外旅行へ行く資格などないのである。

私が居住している日本に来られることも迷惑であるし、
私が旅行者として海外へ渡航したときに支那人と鉢合わせするのも気分が悪い。

支那大陸にこもって自分の土地を汚して自滅するのは勝手であるが、
外国で迷惑をかけるような行為は断固として阻止しなければならない。
観光振興のためのビザ要件緩和など、天下の愚策と言わざるを得ない。

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それでも支那に媚びる民主党

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民主党の代表選で海江田万里が新代表に選出された。

火中の栗を誰も拾いたくないとばかりに、岡田、前原などが出馬を見送る中、
馬淵澄夫に圧勝しての選出であったが、その大きな要因は、
参院民主党のガン、日教組代表の輿石東の後押しと言われる。

このような人物の影響力の傘の下で選ばれた新代表が、
民主党を健全な政党に生まれかえらせることなど到底期待できないであろう。

それを何よりも表したのが、海江田は新代表の抱負を、
自作の「漢詩」で披露したというエピソードだ。

わざわざ支那由来の「漢詩」を持ち出す。

なぜ和歌ではないのか?

海江田は党内でも有数の新支那派なのである。

海江田万里の「万里」という名前は、「万里の長城」からとって
付けられたというから、それは筋金入りだ。

もちろん名前は親が付けたのだろうが支那寄りの思想
植えつけられる教育をされてきたことは想像に難くない。

民主党は、今は日本国家の領土と主権が脅かされている
「有事」であるという認識を持ち、国益のためには是々非々で
政権に協力する健全な野党として生まれ変われることができれば、
次回の参院選でも多少の信頼回復ができ、真の議会制民主主義が定着するだろう。

そのためには、未だ生き残っている親支那派や在日帰化議員など、
国益を損ねる勢力を一掃する覚悟が必要である。

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「伏魔殿」参院民主党の闇


弱小野党に成り下がった民主党を今更叩いても仕方ないが、
野党は野党なりに存在意義がないと、健全な議会制民主主義とは言えないわけで
反日議員の多くが落選した今のタイミングは、民主党が少しはマシな野党に
なるために自浄作用を発揮する最後の機会でもある。

まずは民主党最大の癌、日教組の代弁者、輿石東の発言権を封じ込めるべきだ。

彼は参院議員なので今回の選挙には関係なかったが、多数の議員が落選
したことにより、党内で相対的に発言力を増すなどということがあってはならない。

輿石の同郷の小沢鋭仁(パチンコ協会政治アドバイザー)
が間違って当選してしまったのもこの男を勢いづかせる要因になりはしないか心配である。

日教組、自治労、反日勢力と決別し、日本の国益にかなう政策を真剣に検討する
政党に「転向」できるのか?

はっきり言ってその可能性は極めて低いと言わざるを得ないが、
それができなければ、早ければ夏の参院選前、遅くとも来年中には
民主党という政党は空中分解し、消滅するのは火を見るより明らかである。


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反日議員落選の陰で生き残ったゾンビ

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選挙期間中は露骨な記述は自粛していたが、本ブログの記事「売国政治家ミシュラン」で
取り上げた仙石由人山田正彦は、見事落選を果たしてくれた。

日本の政界から永久に消え去るだろう。
その他にも、現職閣僚8名を含む日本の独立を阻み、蝕む勢力は大方
一掃されたことは明るいニュースである。

日本国民もいよいよ危機が迫ってくれば、正常な審判を下す判断力はまだ残って
いたということに、安堵を覚えたのが正直なところである。


が、しかし、


大半は駆逐されたとはいえ、一方でゾンビのように生き延びている
一部の売国政治家が依然議員の職にとどまってしまったことも事実である。

極左思想家の辻元清美

パチンコ屋の用心棒であり、在日の代弁者 小沢鋭仁

などである。

こういった国益を著しく損ねる人物を当選させた選挙区の人間は反省していただきたい。

そして、極左勢力との連携や、パチンコ屋への利益誘導などが政治活動の中で行われたら
ただちに行動を起こし阻止しなければならない。

当選したから国民に信任されたという理屈で、国益を害する行為を黙認することは
有権者としても絶対に許されない。

選挙が終わっても反日政治家と良識ある国民の闘いは、まだまだ続くのである。

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恩を仇で返す韓国の歪んだ国民性



韓国の文化人らで構成される反日団体が、「日韓併合は無効」だとし、
それを認めるよう日本政府に圧力をかける運動を行っている。

実は、日韓は、国交を樹立した1965年の基本条約において、
併合条約は「もはや無効」と明記している。

しかし、韓国側が併合条約は「締結時から無効」と主張するのに対し、
日本政府は「少なくとも植民地支配中は有効だった」と解釈している。

その違いをことさら主張し、「最初からなかったこと」にしたいというのが奴らの思惑である。

私は、国際法に則った解釈であるなら、最初から無効としても良いと考えている。
というのは、国際法上は、条約が最初から成立していないとなった場合は、
「原状回復」するというのが常識だからだ。

「原状回復」、すなわち韓国は併合前の状態である支那の属国に戻すということである。


千年もの間、支那の属国として散々虐げられてきた韓国には、
むしろそのほうが収まりもよく、似合っているだろう。

戻れ、支那の属国に!

そして、日本統治時代の条約も無効とするなら、
整備したインフラも全て返還してもらいたい。

日韓併合前の朝鮮は、訪れたヨーロッパの研究者が、
世界レベルから数世紀も文明が遅れていると驚愕したという記録が残っている。

不衛生で、教育もろくになされず、まるで原始時代のようであったと。


そして、朝鮮は、支那の属国の中でも最も地位が低かった。
歴代の琉球王朝の使者は朝鮮の使者よりもはるかに序列が上だったという。

そのような最下層国に救いの手を差し伸べたのが、日本である。

日清戦争後に独立を支援し、併合中は日本の税金を使い多額の投資を行った。

4000キロにも及ぶ道路や鉄道の建設、奴隷の解放、ハングルの普及にも貢献した。

その結果、朝鮮人の生活水準は飛躍的に向上した。

平均所得は倍増し、平均寿命は24歳から56歳になった。

しかしこのようなことは、韓国の教育では一切触れられていないし、
日本が酷いことをしたと捏造が繰り返されているのである。

韓国のこうした態度の根底にあるのは、千年以上も属国であり、
しかも自らの手で戦い、独立を勝ち取った経験がない、自ら手にした領土もないという
卑しいコンプレックスである。

戦争に勝ったわけでもないのに、「戦勝国家」を名乗り、
日本を攻撃することによってようやく精神のバランスと体制の維持を保っている、
非常に下等で卑劣な国家、民族なのである。

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日本を第二のチベットにするな

チベット亡命政府の元首脳で、現在日本で大学教授を務めている
ペマ・ギャルポ氏が、支那の「日本を第2のチベットにする」という計画は
着実に進行していると警鐘を鳴らしている。

氏は1950年代に支那の人民解放軍に追われ、2年以上の逃避行の末、祖国を失った。

支那が侵略前のチベットに何をしたかというと、チベット中のお寺に多くの工作員を
送り込み、「中国は、欧米の帝国主義からチベットを守ってくれる」
「テンダ・アメリカ(宗教の敵、アメリカ)」などと吹き込んで、
西側諸国への警戒心を持たせ、人民解放軍が入りやすい環境を作ったのである。

そして、59年のラサ蜂起以降、チベット全土を掌握した支那は、
「チベット人民を封建社会から解放する」と言って、富裕層、地主、僧侶を含む
地域指導者の、いわゆる「上位三階級」の人々を虐殺していった。

チベットのカム地方でもっとも有名な高僧の一人は、手足に杭を打たれ、
腹を切り裂かれた。別の僧侶は、解放軍の兵士に、
「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んで見せろ」と高い場所から蹴り落とされたという。

中国は、チベットに共産主義を浸透させるためには、「アヘン」である宗教の
撲滅が欠かせないと考えたのである。

現在もチベットの人々は、昼は公安警察、夜は武装警察に四六時中監視され、
5人以上集まると「集会」とみなされ、当局の裁量で逮捕されるような日常を送っている。

多くの人を集めてデモ活動をすることが極めて難しい状況の中で、
それでもこの現状を国際社会に訴えなければいけないと切羽詰まった人々が、
ガソリンをかぶって焼身自殺を図っている。

最近特に焼身自殺が増えた背景には、このような弾圧、虐殺行為が
支那の経済成長、そして覇権主義の台頭により一層激しくなっているということがある。

支那政府はこうした人々について、「頭がおかしかった」「借金に困っていた」と
マスコミに報じさせ、嘘をでっち上げて真実を歪曲している。

実はこれと似たことを、中国は日本に対してもやっている。

先の大戦では、日本だけが全面的に加害者で一方的に中国を侵略し、
多くの中国人を殺したという自虐史観を植えつけて、洗脳してきた。

日本の政治家は、中国に対して謝罪ばかりしているが、
これは中国による心理戦の大きな成果だ。

その意味でも、すでに中国の「トロイの木馬」は日本の中に入っている
ということに危機感を抱かなければならない。


日本は、このままでは本当に「第二のチベット」「支那の一自治区」になる。


国を守るためには、自主憲法制定や軍の創設なども重要であるが、
最も大事なのは、やはり「国を守ろう」という国民の意志そのものではないだろうか。

今回の衆院選では、その意志が問われている。日本国民が今度の選択を誤った場合、
近未来の日本はまさに「第2のチベット」になってしまう。

そのような事態は国民の良識ある投票行動により何としてでも防がなければならない。

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支那の環境テロを許すな!

毒性が報告されているレアメタルが中国大陸から飛来・蓄積していることが判明

東北大学と愛媛大学の研究チームは、八幡平の山岳湖沼において、アンチモン
(Sb)やインジウム(In)などこれまで耳慣れなかった微量金属(レアメタル)が
中国大陸から大気降下物として飛来し、その蓄積速度がここ30年間で急激に増加
していることがわかった、と発表した。
→続きを読む http://nls.kankyo-business.jp/c/awcNadr37bch8qac



レアメタルは、精密機器等の工業製品には欠かせない資源であり、
日本メーカーも輸入先を分散させる動きもみせているが、今時点では
相変わらず支那からの輸入に多くを頼っているのが現状である。

2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には、支那はこのレアメタルの
日本への輸出規制を行い、実質的な経済制裁という暴挙を冒した。

レアメタルは支那にとっては外交カードのひとつであり、日本へ出し惜しみして
その存在を誇示しているわけであるが、頼みもしない形で上記のように日本に
勝手に飛来しているようである。

資源としては出し渋るくせに、害悪、環境破壊物質という形では何ら対策を
打たず周辺国に迷惑をかける。これが支那である。

同じく日本に大量に飛来する黄砂にも有毒物質が含まれているというし、
この国の常識のなさ、自分勝手さには呆れるばかりだ。

低俗な漢民族に地球社会の一員という自覚を持てというのは、山猿に税金を納めろという
くらい期待できないものだとはわかってはいるが、周辺国は断固とした防止策を
支那に求めていかねばなるまい。

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支那の日本人への暴力行為

中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で13日、虐殺から75年の追悼式典を取材していた共同通信記者が、式典に参加していた中国人に蹴られるなどの暴行を受けた。記者が携行していたパソコンで記事を執筆していた際、突然、背後から20代とみられる男に腰を蹴られた。さらに、そばにいた中年の男が「おまえは日本人か」と叫び、記者が身に着けていたマフラーを引っ張り、一時、首を圧迫した。周辺にいた私服警官が男らを取り押さえたが、連行はしなかったとみられる。当時、式典の正式行事は終わり、敷地内で参加者が「平和の鐘」をつくなどしていた。

もはや詳細な説明は不要だろう。これが支那人である。

南京大虐殺自体が許されない歴史捏造である上に、
さらに現在進行形で日本人に暴力を振るう。

「首を圧迫」したのだから、立派な殺人未遂である。
にもかかわらず、どうやら逮捕もせず無罪放免らしい。

このような国は断じて法治国家、近代国家とは認められない。
日本政府は支那に事件の調査と
断固たる措置を求めるべきである。


日本人は支那に抗議をしたり、支那人に対して怒りの声を上げるデモなども行うが、
それはあくまでも法の範囲内で言論によって行っている。

政治的理由で支那人に暴力を振るったりすることはない。


民主主義国家の品格の違いである。

だが、ここまで酷い振る舞いが過ぎると、個人間ではそうであっても、
国家間では平穏に済ますということはできなくなる。

支那の侵略、攻撃に対し武力をもって国家を挙げての防衛、
支那の覇権拡大の阻止が急務である。

これは民度や品格などということとは次元が違う。

日本の領土と主権、そして日本という国家の存続にかかわる問題なのだ。
民度などという理由でそれを放棄する売国政治家がいるとすれば、
民度などくそくらえである。

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日本製「人工衛星」を北に撃ち込め

国際テロ国家、北朝鮮は本日10時前にミサイルを発射し、
(1)9時58分に朝鮮半島の西約200キロの黄海
(2)9時59分に朝鮮半島の南西約300キロの東シナ海
(3)10時5分にフィリピンの東約300キロの太平洋上-にそれぞれ落下した。

順に1段目、衛星カバー、2段目とみられる。
沖縄県の上空も通過した。

政府が弱腰なのは、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)での迎撃を見送った
ことである。

北朝鮮の性能の低いポンコツミサイルは、いわば糸の切れた凧のようなもので
どこへ落ちるか分からない。そのような不安定なものであり、しかも日本上空を
通過したのだから直ちに迎撃すべきである。

結果的にはそれが友好国であるフィリピン近海にまで到達してしまった。
東アジアの安全保障の観点からも、そうした飛来物は徹底的に撃ち落とすべきで
ある。それなくして、一体何のためのイージス艦なのか?

そして、今からでも、平壌に日本製「人工衛星」を打ち込まねばなるまい。
「目には目を」である。

テロ国家のミサイル発射台も破壊しなければならない。
相手が銃口を向けている時に、その手を掴み、銃を振り払うのは
緊急避難措置であり、正当防衛である。

今こそ金正恩めがけ、高性能な日本製「人工衛星」の威力を見せ付ける、
その時が来ているのだ。

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官房長官が自国への攻撃を促す

衆議院選挙の公示後、初めて地元入りした藤村官房長官が、
北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射予告について、
「さっさと月曜日に上げてくれるといい」と発言し、波紋を呼んでいる。

藤村官房長官は、地元で記者団から再度の地元入りの可能性を問われ、
「要は、北のミサイルがいつ上がるかですわ。さっさと月曜日、
上げてくれるといいんですけど」と答えた。


内閣の要である官房長官が、テロリスト国家であり、国際社会全体の敵でも
ある北朝鮮に対し、日本へ早く攻撃を開始しろとけしかけているのである。

過去に色々問題のある政治家はいたが、ここまで売国的発言をしたのはさすがに
前代未聞である。今の政府はまさに朝鮮半島のためにあると言われるゆえんである。

しかもこの男の失言は今に始まったことではない。

2012年2月22日、「南京大虐殺」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などが
あったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」
と記者会見で述べている。敵国支那が外交カードとして行った完全なねつ造を
相手のいいように認めてしまっているのだ。

また、東日本大震災追悼式でも、約200億円の震災義援金を届けた中華民国(台湾)
の代表者を各国や国際機関の代表と離れた2階席に案内し献花を許さなかったことについて、
記者会見で「外交儀礼として問題がない」と発言している。

支那に媚び、テロ国家北朝鮮の日本攻撃を支援する政治家が政府の要職に
ついている。このような事態こそ国際社会に例がなく、まさに異常というほかない。

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支那こそが「彼の国」の正式名称

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支那というのは差別語だ、という人がいる。

しかし、これには何の根拠もない。

「歌舞伎町案内人」で映画化にもなった作家で、親日家と言われる李小牧氏でさえ、
その著書の中で、石原都知事(当時)に対し、
「『支那人』とは蔑称以外の何物でもないのだから使わないでほしい」と述べている。
支那共産党の間違った教育を受けたからこうなってしまうのである。

支那とは、諸説あるが初の統一王朝「秦」の呼び名が、インドを経て西洋に伝わり
ギリシャで「シナ」と呼ぶようになり、英語のCHINAなどの語源になったという説が有力である。

差別的だというなら根拠を示すべきである。

実は、根拠などなく、真相は以下↓である。

中華民国(当時)が連合国の一員となると、戦後、同国政府は
戦勝国として日本に対し強い圧力をかけていた。

これら国外の圧力から「支那」は差別語であるという事になり、
1946年(昭和21年)6月13日公表(6月6日通達)の「支那の呼称を避けることに関する件」
という外務次官通達が行われ、「中華民国の呼称に関する件」という外務省総務局長通達を
公告した。これ以後、この次官の通達により、放送・出版物においては中国のことを
支那と呼称することを自粛することになった。

その理由として、中華民国の代表者から公式非公式に「支那」の字の使用を
やめてほしいとの要求があったので、今後は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を
使わないようにしたいとしている。

要は、相手(支那)が嫌がるから使うのをやめましょうというこれまた自虐的な政府方針に
より無理やりに差別語にされてしまったのである。

実は、その裏には「中華」という表現で過去の歴史を払しょくし、さらに漢民族による
少数民族迫害の正当化を図りたいという支那の姑息な思惑があった。

支那とは、漢民族とその土地・文化等に用いられる通事的呼称であって、モンゴル、チベット、
ウイグルなどは当然にその概念に含まれていない。

一方、中国とは、漢民族が、チベット等の各民族を迫害し、
侵略し、虐殺して支配しているという
体制そのものを示す概念なのである。


相手の言うがままに「中華人民共和国」などという表現を認めてしまうと、
それこそ、漢民族(支那人)の他民族に対する
侵略行為を正当化することになってしまうのである。

どこまでいこうが、どんな時代になろうが、

支那は支那なのである。

支那が差別語などという主張こそ、中華思想を浸透させるため、そしてチベットなどの
民族虐殺、侵略を正当化するために意図的にでっちあげられた妄説であり、
到底容認できるものではない。

代表 高田知弘

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憲法問題こそ最重要争点

「憲法改正は争点にならない」などとうそぶく党もあるが、
憲法問題は間違いなく今選挙の最重要な争点の一つである。

なぜなら、今年に入って韓国自称大統領の竹島への侵略、
相次ぐ支那船による領海侵犯など、我が国の領土に対する挑発行為が続いている。

そして今の衆院選期間中にも、卑怯で狡猾な両国のことだから、
政治空白を狙って何らかの行動が起こされてもおかしくない状況におかれている。

経済の建て直しや、復興支援、TPPも当然重要であるが、
それらは固有の領土という土台なくしては全てが水泡に帰す。

要は領土>その他の問題なのである。


そしてその領土問題を左右するのが、憲法である。

支那は、自国が勝手に領有権を主張している南シナ海において、
無許可通行した他国船に対し、攻撃や拿捕をできる法律を制定し、
それにベトナムやフィリピンが猛反発している。

一方で、日本海域では、日本がそのような強行手段に出られる
わけがないとたかをくくってやりたい放題なのである。

憲法9条は、平和憲法だなどと言って賞賛する向きもいるが、
本当に日本の平和を守るためには現行憲法は邪魔な存在でしかない。

「戦力を保持しない」などと実態との乖離、大きな矛盾を抱えているにもかかわらず、
小手先だけの解釈でごまかすのはもうやめにしようではないか!

先進国で正式な軍隊を持っていないのは日本だけである。
ここからして、日本が独立国として真の意味で外交の表舞台に立てていないことの証左である。

もっと言うと、自民党の公約にある「国防軍」であるが、「国防」など付けず、
「陸海空軍」とすべきである。

国防などと言い分けがましい言葉を付けないと他国に侵略でもするというのか?

文民統制が利いている民主主義国家においては、「軍」と言えば例外なく、
国防のために存在すると位置づけられているのである。

自主憲法を制定し、自らの領土と主権、国民の生命と財産を守るための
正式な陸海空軍が発足した時、
はじめて戦後日本の平和かつ安全な歴史が新たにはじまるのである。

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売国政治家ミシュラン★★★ 山田正彦

いわゆる渡り鳥議員、小物なのに権力志向だけは強い「虎の威をかる狐」
の典型である。

この男の売国姿勢は徹底している。

議員の仕事のほとんどをパチンコ業界のために費やしている
といっても過言ではない。
ちなみにパチンコチェーンストア協会の政治アドバイザーの主要メンバーである。

http://www.youtube.com/watch?v=adIBEhfcVzk&feature=youtu.be
「国政の場でパチンコ利権の拡大のみを訴え続ける山田正彦の醜態」

上記映像からもわかるように、これは族議員とかそういうレベルとは違う。
族議員は他の仕事もするが、パチンコの仕事しかしていないように思える。

「日本パチンコ党」または「日本売国党」と言ってよいだろう。

自民党→新生党→新進党→自由党→民主党→反TPP→日本未来の党

と自らの議員の地位とパチンコ利権のために、朝鮮人の奴隷となり、
節操もなく政党を渡り歩く姿は滑稽である一方、日本人として憐れである。

そしてもう一つ、許し難いことがある。
この男の出身は長崎の五島列島、福江。いわゆる離島である。

その離島出身でありながら、同じ離島の竹島や尖閣諸島防衛といったことに
何ら危機感を示さず、その侵略者である朝鮮の手先となって動いている
ことである。

本来であれば、こういった離島出身の議員は少ない存在なので
率先してその防衛意識を喚起するような活動をすべきだ。
それでこそ自らの存在意義があるのではないか。

パチンコ利権を追い求めるばかりに、自らの選挙区である島も
侵略されなければ良いが・・・


そうなる前に、地元選挙区の有権者の賢明な判断を期待するばかりである。

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売国政治家ミシュラン★★★ 仙石由人

仙石

売国議員だらけの民主党であるが、その中でも特Sランク
位置づけられるのが、元官房長官、元法務大臣の仙石由人である。

東大在学中には、極左活動家として活動し、その後弁護士になるも、
その弁護士事務所は、福島瑞穂(本名:趙春花)などが在籍する札付きの
左翼系事務所。

その後、社会党の代議士となった。

当時の社会党は、党綱領に「社会主義革命の実現」を掲げる政党であり、
その政策はテロリスト顔負けのとても容認できるものではなかった。

その社会党出身議員が、時代は変わり民主党という大所帯になり、
政権政党として官房長官を務めるのだからあきれるばかりである。

そしてその本性が更に明らかになったのが、
2010年の尖閣諸島漁船衝突事件である。

この時、仙石は、支那人船長の釈放に向け尽力したと言われる。
本来なら日本の法で裁き、拘留し有罪判決を下されるのが筋であるが
まるで
駐日本支那大使

のような役割を果たし、日本の国益を損ねたのである。

また、国家の領土主権と国民の生命を守る自衛隊を「暴力装置」などと侮辱めいた
発言をするなど、許し難い反日、売国政治家である。

今回は小選挙区での戦いは苦戦が予想されているが、
このような国益を破壊し、日本をダメにする政治家は、良識ある
有権者の手で、権力の座から早急に葬りさらなければならない。

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