高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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中国発世界同時株安

チャイナショックが、再燃の兆しを見せている。
暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、
安心するのはまだ早い。

この問題はそれほど根が浅いものではない。

支那当局が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出した
価格維持政策の効き目が薄れてきたのだ。

主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、
実体経済の弱まりは隠し切れない。

そして、問題なのが、相場操縦とも言える株価維持策だ。

7月以降、株価暴落の対策で官民あわせて市場に
投入された資金が、100兆円を超えたという。

これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

株価対策で人為的に投入された資金は、
基本的には不良債権化すると思ってほぼ間違いない。

実は100兆円という額は、日本がバブル崩壊後に
処理した不良債権額と同じだ。

日本はこれを処理するのに20年かかった。
失われた20年である。

支那は日本のバブル崩壊を徹底的に研究し、
同じ失敗をしないようにしているとされているが、
それは事実ではないと思われる。
事実であったら、株価対策などしない。

それが後になって、何倍ものしっぺ返しとなる
ことは明らかだからだ。

山高ければ谷深し。

株価対策でこの先も何百兆という資金を
投入し続ければ、支那は「失われた20年」どころか
「失われた半世紀」くらいの代償を払うことになるだろう。

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中国株安は始まったばかり

支那の株式市場暴落はまだまだ収まる気配はない。
8日の上海株式市場は、朝から7%以上の下落で始まった。

当局は急落に対抗するため、上場銘柄の3割近くを
売買停止措置としているらしい。

ここが支那の浅はかさ、愚かさだ。

売買停止にすれば、確かに値下がりは表面上では
一時的に避けられるかもしれない。

しかし、それは単なる先送りだ。
売買を停止している間も、潜在的な売り圧力は
どんどん高まり、一層の暴落を招く要因となる。


一方で(特に海外の)投資家からしてみれば、
当局の勝手な都合で簡単に売買停止になるような
流動性リスクを抱えたマーケットに、資金を投じる
ことに二の足を踏むことになる。

いつでも換金可能、という開かれたマーケットが
資本市場の大原則なのだ。

9.11のテロの時のNY市場、東日本大震災の時の
東京市場などでさえ、マーケットは瞬間的な場合を
除き開き続けた。それが信用であり、重要なのだ。

ましてや特に大災害が起きているわけでもなく
単なる下落に、あたふたしている支那当局は、
資本主義のド素人としか思えない。

さらに、下落対策のために、支那の大手証券会社は
株の買い支え策まで表明した。

これこそが、不良債権を増加させる愚策であり、
もっとも深刻な打撃を受けるだろう。

バブルの後遺症で債務超過に陥り、自主廃業した
山一證券の比ではない。不良債権が1000兆円単位に
なってもおかしくない。

一党独裁体制で資本市場をコントロールできるなどという
馬鹿げた幻想が、支那の崩壊を招くことになるだろう。

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中国株暴落は当然のこと

支那の株安がとまらない。

上海総合指数は過去3週間に30%の大幅下落。

株式市場全体では3週間で
時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を失った計算になる。

今年に入って2倍以上急騰していたが、
今は投資家の悲鳴が相次いでいる。

その原因は信用取引解禁と支那の国民性だ。

信用取引は、金を借りて株式投資をしているのと
同じことだが、支那では「株を買わない奴はバカ」との
風潮で、レバレッジを目いっぱい使って、買い持ちにしている
投資家が多いという。

制度信用のみならず、証券会社や銀行で「株式投資」用に
年利20%もの高利で融資を受けるケースもあるという。

猫も杓子も株式投資。屋台のラーメン屋のおじさんまで
スマホで一日中株価を見ているという。

そんな状況はどう考えても普通ではない。

レバレッジを効かせれば、利益も大きいが、
一旦相場が逆流すれば、大きな損失をこうむる。

支那の国民は、資本主義になれていない。
欧米や日本の投資家と違って、下げ相場を知らない。

よって、「買う」ことしか知らない。

「買い」だけでポジションを膨らませていけば、理論上
99.9%の確率で破産するということを知らないのだ。

そんな未熟な市場だから、まだまだ波乱は続くだろう。

損切り、強制決済、追証の嵐。

阿鼻叫喚の地獄は、まだ始まったばかりだろう。



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瀕死の韓国観光業界

韓国の観光業界がいよいよ最後の
断末魔を発している。

ぼったくりやサービスの質の悪さは
もちろんだが、円安もその要因の一つだという。

2015年1~4月に日本を訪れた外国人旅行客は
589万人に達し、韓国を訪れた外国人旅行客を130万人も上回っている。

韓国の数字はトランジットも含むというお得意の「捏造」込みの
数値だから、その格差は実際にはもっと大きいと推察される。

円安で日本での滞在費用は割安感も増し、
支那人が大好きなブランド品の買い物も、
韓国で買うより日本で買うほうが安いのだそうだ。

もっとも、支那人など、日本に来なくてよいのだが、
今回は、それはさておくとして、観光立国を進めてきた
韓国の政策は完全に失敗に終わったということだ。

韓国の旅行業界はもはや風前の灯である。

これも当然のことで、歴史資産や富士山のような名勝、
そして温泉など、観光資源の量と質が、日本と韓国では
違いすぎる。

それを今まで、免税店の拡大だけで無理やり
自国に呼び寄せていただけなのだ。
続かないのは自明の理だ。

観光資源も無く、土産物もウォン高のせいで割高、
そしてホスピタリティも最悪の韓国などに、
一体誰が好き好んで旅行に行くというのか。

考えるまでもない。

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AIIBに屈したヨーロッパ諸国

支那が主導して設立するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の
創設メンバー57カ国が初めて参加する会議が、
27日から北京で開催されている。

会議では6月中の協定署名に向けて、
銀行の組織や規則などについて、
話し合いが行われる見通しだという。

このAIIB、銀行とは名ばかりであり、
実態は支那の集金マシーンである。

日本政府が不参加を即断したのは
当然のことだ。

支那がその経済力にものを言わせ、
各国に参加という「踏み絵」を踏ませているが、
企業の開示のルールや経営の透明性などが
ろくに整備されていない支那が仮にも国際金融機関を
牛耳ることは非常に危険なことである。

経済指標は嘘八百、金融機関のいわゆる「理財商品」の
デフォルトも政府による実質補填によって
隠蔽に近いことをしているのだ。
信用できるはずがない。

支那の自転車操業にこの銀行が組み込まれ、
それが破綻したときには、
リーマンショック、より深刻な
AIIBショックが世界恐慌を引き起こしても
何ら不思議はない。

そのようなことを知りつつ、
イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国は
支那の「金の力」に屈したわけだ。
恥も外聞もあったものではない。

ヨーロッパ経済はそれだけ深刻な状況であることの
裏返しでもあるのだろう。

しかし、その一時のカンフル剤に飛びついた
代償は、計り知れないほど大きなものになるだろう。

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