高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

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集団的自衛権の行使

先日、自民、公明両党は集団的自衛権の行使について
ようやく閣議決定にこぎつけた。

今後は、年末の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定へ
むけて関連法令などの具体案作りを急ぐという。

それはそれで当然進めなければいけないことだが、
問題は集団的自衛権の行使の具体的な中身である。

これまでのようなつじつま合わせの延長ではあってはならない。
実効性のある対応への例を指摘しておきたい。

それは尖閣防衛を巡る米軍との実務的な協力体制である。

東シナ海では、米軍のP3C哨戒機や早期警戒機E2Cが
日常的に警戒・監視飛行を行っている。

海上自衛隊のP3Cは日中中間線の日本側を飛行しているが、
米軍のP3Cは中間線より中国側に入り込んでいる。

対抗するように中国軍の情報収集機Y8とそれを護衛する
戦闘機J10が東シナ海に展開し、J10は米軍機を
執拗に追尾するケースもある。

米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、
2001年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の
衝突のような事態が再発する恐れも強まる。

米軍P3Cを護衛する米戦闘機を展開できればいいが、
米政府は慎重な姿勢だという。P3Cは丸裸なのだ。

そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を
米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」というのだ。

これは、集団的自衛権の絶好のテストケースとなるだろう。

オバマ米大統領は4月の来日時に、
尖閣への日米安保条約の適用を明言したが、
これはあくまでも一般論である。

緊急事態が起きた時に米国がどう動くか。
保証の限りではないのだ。

そのためにこそ、具体的な協力と信頼関係を積み重ねておく必要がある。

自民、公明の合意後に、支那の習近平国家主席はすぐさま反応した。

国境沿岸防衛に関する会議で演説し
「国家の主権と安全を第一に据えて、
国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、
鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。

尖閣を念頭に領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示したのだ。
支那は神経質に見守っている。

日米はそこを厳しく突いていかなければならない。

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集団的自衛権に関する議論

安倍晋三首相の私的懇談会
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、
集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出した。

同時に安倍総理は、悲願の集団的自衛権行使容認に向け、
強い決意を表明し、政府の基本的方向性を示した。

遅すぎる感はあるが、日本の安全保障政策が
やっと転換の時期に来たということは歓迎すべきだ。

今の時代、一国のみで平和を守るという考え方が
そもそも破綻しているのではないか。

仮にそうすべきであれば、最低限核武装が必要なのは
火を見るより明らかだ。

そういう当然の論理を黙殺し、ひたすらに
集団的自衛権行使反対とキャンペーンを張っている
左翼メディアには、論理的思考は存在しない。
あるのは感情論だけである。

毎日新聞などは今日の社説で、
「根拠なき憲法の破壊」とまで言い切った。
感情的だ。

そもそも、集団的自衛権を、
「保有しているが行使はできない」
などという従来の政府見解のようなへ理屈が
通用するとでも思っているのだろうか?


行使できない権利など、権利とは言わない。

例えば、
あなたには選挙権はあるが、投票はできない。

こう言われて、違和感を感じない人がいるだろうか?

支那や北朝鮮など、ならず者たちであふれかえっている
東アジアは、世界的にもウクライナや中東などと並ぶ
「超危険地帯」になりつつある。

集団的自衛権行使容認はもちろんのこと、
それらを明記した自主憲法制定が急がれる。

平和は「抑止力」というコストを支払って手に入れる。

理想形ではないかもしれないが、
悲しいかな、これが世界の現実である。


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朱建栄の闇

支那にも憲法と称するものはある。

ただし、序章でいきなり「共産党の指導を仰ぐ」と
明記されているので、共産党綱領よりも下位に位置づけられる。

文明国における憲法とは似て非なるものといってよい。

憲法が党の指導下にあるのだから、国家は党の下である。

軍隊も国軍ではなく共産党軍だというのはよく知られている。

司法ももちろん独立しているわけは無く、党の管理下である。

そんな支那共産党の日本における代弁者として知られる
東洋学園大学教授の朱建栄が昨年7月に実家のある上海で行方不明になった。

公安機関に拘束されたと推測されたが、
支那の政府は具体的な説明はせず、
在日支那人の間では「北京の代理人のような男でも危ないのか」
という恐怖が流れた。

そして半年。突然解放された。

二重スパイを疑われたという観測があるが、真相は不明のままだ。

半年もの間、拘束され尋問され、何の理由も情報も公表されない。
恐ろしいというほかない。

そして朱建栄はテレビ局の取材に対し、
「この半年のことは一切何も話せない。あとは大学に聞いてほしい」
と口をつぐむばかりである。大学は新年度から教壇に立たせるという。

日本では言論は自由なのだから、北京の代弁をいくらしようと
とがめられることはない。

しかし、教育現場となれば話は別である。

支那の公安に半年も拘束され、
それについて何の説明もしない男が教育をするというのは
通らないのではないか。

いや、学の独立というではないか、という意見もあるだろう。

しかし、そのためにはこの大学は税金からもらっている補助金の
金額を明らかにし、それを一切返上する覚悟がなければならない。


その程度の矜持がなければ、さもしい「学の独立」になろう。

朱が拘束された理由は、日本政府から研究費の補助金を受け取ったため、
支那の情報漏えいが疑われたという説もある。

日本政府が朱を「嵌める」ために補助金を出したのなら
見事な成功になるが、今の日本政府に、そのような「搦め手」が
使いこなせるとは思えないし、そうだとしても同じ手は二度と使えない。

いずれにせよ、これ以上税金で補助することは許されない.

逆にそんな深謀もなく金を出したのなら論外である。


さらに、テレビ局の対応である。これまでは朱の代弁者ぶりを
面白がって使っていたことを強く反省すべきである。

拘束についての説明がないまま再び番組に登場させるようなことが
あってはならないのだ。

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平和はタダではない

多くの日本人は、「戦争」と「平和」は対義語だと考えているのではないだろうか?

悲しいかな、これが戦後の「自虐史観教育」の結果である。

「戦争」と「平和」は決して相反概念ではない。

人類の歴史上、戦争を経ないで
平和が訪れたことなど、ほぼ皆無である。


比較的平和裏に行われた国家体制変更である
徳川幕府の「大政奉還」という珍しいケースでも、
実際は数々の内戦が各地で展開された。

そう、「平和」とは「戦争」という過程があって始めて訪れる現象なのである。

平和⇔戦争、ではなくて、戦争⇒平和、なのだ。


そして平和は、維持するのに膨大なコストがかかる。

平和はタダではないのである。


平和を維持するコストとは、安全保障に関する費用、すなわち国防に関する
設備、武器、人件費等全てを含む。


憲法9条さえ守っていれば平和が
維持できると考えるのはバカだ。

底抜けの、どうしようもないバカだ。


しかしこのバカを量産してしまったのが日本の戦後教育なのである。

こうした洗脳に加担してきた日教組、反日メディア、左翼政党、民団、朝鮮総連
などの責任は非常に重い。

今、東アジアはかつてない安全保障上の危機にさらされている。

「ヨーロッパの火薬庫」と言われた第一次世界大戦前のバルカン半島のようである。

支那は毎日のように我が国領海を侵犯し、北朝鮮からはミサイルが飛んでくる。

これは現実に起こっている出来事だ。

このような現実を直視すれば、
「9条を守っていれば平和で安泰」などという幻想は、間違っても持てないはずだ。

参院選を控えて、「9条を憲法改正要件緩和の対象外にすることもありうる」など、
安倍総理の改憲に対する発言が日に日に消極的になっていることを非常に危惧している。

公明党への配慮か知らないが、改憲に反対なら、
公明党などさっさと切ればよい。もともと政策がまったく違うのだ。

また、国賊橋下などのせいで「憲法改正」にまでネガティブな印象がついて
しまっていることも不安要素である。

安倍総理よ、ここへきて萎縮してしまってどうする?

今こそ正当な持論を展開し、国民に理解を得ることが自らの使命だと、初心に帰ってもらいたい。

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石原氏の止まらぬ公明批判

先日の党首討論で石原慎太郎氏が、安倍首相に対し、
「公明党は近いうちに必ずあなた方の足手まといになりますよ」
と露骨に公明批判を繰り返した。

彼のこの手の言動は今にはじまったことではないが、
夏の参院選で憲法改正を争点にするということに関して、
ある種のけん制をしているのだと考えられる。

もともと公明党は憲法改正には消極的なのだから、この指摘は理にかなっている。

東アジア情勢が緊迫する中、今や憲法改正は悠長に構えてられない
喫緊の課題であるのだから、憲法改正や破棄に対して批判的な勢力は、
今のうちにどんどん振るい落としておかなければ、国益を害するというのが通常の考え方だ。

「(日本国民は)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」


現行占領憲法の前文である。

首相自身が「いじましい敗戦国のわび証文」と断じているが、まさにそのとおりである。
「日本の隣国は、全て善人だから、私たちは丸腰でいます」と言わされているのだ。

言い換えると、周りの人間は全て善人だから、
夜も外出時も家の鍵をかける必要など
ありませんということだ。


これがいかに現実と乖離した非常識な理論かわかるだろう。

こんな欺瞞(ぎまん)が記された前文こそ、まず改めるべきだ。

現実の世界に目を向けると、北朝鮮は核と弾道ミサイルによる恫喝を
エスカレートさせ、膨張する中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)などへの
領土的野心を隠さない。

ロシアは北方領土を、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠し続けている。

隣人は善人どころか、悪人・強盗だらけなのが現在の日本がおかれた状況である。

その現実を直視することなく、ひたすら「平和憲法は絶対に変えてはならない」
などとヒステリックに叫んでいる勢力は、客観的事実に即して物事を判断する
能力が完全に欠如していると言うほかない。

憲法とて法律。

時代時代である程度の柔軟性を持たせ、臨機応変に対応できるようにしないと、
日本は「占領憲法」によって内側から滅ぼされることになるだろう。

それを防ぐためには、夏の参院選で憲法改正を徹底的に争点化し、
良識ある勢力による真の独立国家創りに期待するほかない。

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