高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

移民受入れで幸福にはならない

フランスの同時多発テロ以降、
世界中で移民や難民受入れ反対の論調が台頭している。

自国の治安を守るためには、それは仕方がないが、
虫が良すぎるとも言える。

欧米諸国は、移民を受入れ、白人がやりたがらない
肉体労働や危険労働などの職をあてがい、いいように
使ってきた。
それらの人々のコミュニティが形成されているが
搾取されているという不満が高まり、
結局は原理主義などの危険思想にはまり込む者も
出てくる。そういった副作用はある程度想定できたはずだ。

日本は難民鎖国と世界からさんざんな言われようで
非難もされてきたが、政策は一貫しているだけ
まともではないか。

都合がいい時だけ利用しておいて、
手のひらを返すよりよほどましだ。

移民受入れをしないという日本の方針は
これからも絶対に死守すべきだ。

まず、陸続きでもないのに日本でなければ
ならないという理由も無いではないか。

それにヨーロッパとは異なる事情もある。

ヨーロッパは中東やアフリカからの移民が
多く、一部のテロリストを除きその多数は
まともな市民であろうが、日本の場合は違う。

頭のおかしな隣国人に囲まれているのだ。

支那や韓国で食いっぱぐれた不良外国人が
大挙しておしよせたら、それこそ国益を害する。

ただでさえ不法滞在も多いのだ。
そんな輩に門戸を開く必要性など、どこにも無い。



スポンサーサイト

PageTop

航行の自由作戦

支那がついに虎の尻尾を踏んでしまった。

9月下旬の習近平訪米で、南シナ海での人工島建設など
支那の一方的な現状変更についてオバマ大統領は強い懸念を示し、
軍事施設建設の中止を求めた。

それに対し、習近平主席は一切の妥協を拒み、
「南シナ海は古来、中国の領土である」という従来からの
主張を繰り返し、軍事施設建設も中国の主権の範囲だとした。

いくら民主党政権といっても、アメリカとは
他国になめられるのを世界一嫌う国だ。

今まで弱腰だったオバマ大統領もついに重い腰を上げ、
10月27日、マレーシア・コタキナバルから南シナ海を
航行中であった米第7艦隊所属で横須賀を母港とする
イージス駆逐艦「ラッセン」に「航行の自由」作戦の実行任務を与え、
同艦はスービ礁、ミスチーフ礁に造成された人工島の12カイリ以内を航行した。

支那の力によるアジアでの現状変更には、世界中から
非難が殺到している。

「アジア重視」路線をとるアメリカは強硬な姿勢で臨むべきだ。

もちろん日本も尖閣諸島を不当に侵略されている
という現状を打開すべく、行動すべきである。

軍事的行動だけではない。
国際社会に働きかけ、横暴者支那を許さないという
国際世論を形成するためにやるべきことも多くあるはずだ。

PageTop

大型連休を終えて

シルバーウィークのことではない。

国慶節という支那の連休が先日やっと終わってくれた。

その期間中に東京に行く機会があったのだが、
ちょうど銀座8丁目の中央通りを通りかかると
支那人を乗せた大型観光バスが大挙して押し寄せていた。

バブル崩壊と言われているが、
爆買いとやらの勢いはそれほど衰えていないらしい。

今に始まったことではないが、
許せないのは支那人のマナーの悪さが。

買い物時間を終えて、バスに集合した支那人が
そこらかしこにたむろしているのだが、
いざバスに戻る時に、買い物した靴の靴箱や
いろいろな店の包装紙などを、道に捨てているのだ。

理由は、買いすぎてスーツケースに入りきらないから
荷物の軽量化を図っているのである。

これは許すことはできない。
街が汚れるし、そもそも日本のルールを守っていない。
街中がゴミ箱の支那と違って、日本ではどこでもゴミを捨てて
いいわけではない。

このような基本的なルールを守れないやつは、
日本に来る資格はない。即強制送還でもいいくらいだ。

ルール以前に、マナーや常識の欠如だ。
観光業界は、訪日外国人のマナーは年々改善されている
などといっているが、自分たちの利益を守るための方便であって
実際は全く違う。

支那人の自分本位主義、公共精神の欠如は、
これはもう体に刷り込まれたDNAみたいなものだ。
永久に消えることはない。したがって、期待するだけ無駄。
唯一の対策があるとすれば、彼らを日本に入れないことだけである。

PageTop

安保法案が可決

安保法案が可決された。

わが国の安全保障問題は、まったなしの
重大な局面にあるだけに、一安心だ。

ここに至るまでの反対派の抵抗は大きかった。

安保法案成立=戦争が始まる

という無茶苦茶な理屈で、多くの若者を錯誤させ、
「オルグ」した、自称市民運動家たちの罪は重い。

安保法案は、戦争どころか、実際は
平和を愛するが故の法案だ。

反対集会の中心であるとある学生集団に
あるメディアが、「なぜ戦争になるのか」と
インタビューしていたが、その答えは
要領を得ず、しどろもどろと言ってもいいものであった。

そもそも集団的自衛権は、自然人には当然に
認められている。

家族や大切な友人が通り魔に襲われて、
守ろうとすることが禁止されているだろうか?
集団的自衛権とはそういうことだ。

個々人の集合体である国家にはそれが無い
というのは理屈が通らない。

もちろん、アメリカなどの同盟国がこの場合の
家族並みに重要かというとそれは議論があるだろうが、
行使をするという権利は有すると解釈するのが妥当であろう。

集団的自衛権を否定する者は、
自分さえ良ければいい、自分以外誰も守る必要は無い
と言っているのと同じだということを理解するべきだ。

PageTop

朝鮮学校無償化は絶対にない

朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を
求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。

安倍政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや
朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。

だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の
人種差別撤廃施策推進法案を利用し、
無償化を拒絶する政府方針を「差別だ」と主張しているという。

このような無茶苦茶な論理をかざしているのは、
主に民主党の一部や社民党だ。

社民党の福島瑞穂副は「朝鮮学校を無償化の対象と
しないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」
と主張した。

自分は一体どこの国の議員のつもりなのだろうか。

朝鮮学校には金一族の肖像画が飾られ、
国際的テロリストである金一族を礼賛する教育が
行われている。

それに日本国民の税金を出すなどと、
常識から考えて有り得ないこともわからないのか。

「人権は平等にある」という言い分も矛盾している。

それなら、拉致された人の人権はどうなる?

北朝鮮による拉致は、究極の人権侵害ではないか。
その拉致を指示した、金日成‐正日‐正恩を崇めろ
という狂った教育をしているのが朝鮮学校だ。

朝鮮学校を日本国民の税金で無償化にするなど、
断じて、絶対に、あってはならない。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。